安全保障委員会

平成三十一年三月二十八日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　御法川信英君
　　　　　　和田　義明君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　前原　誠司君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　岩井　文男君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　星　　澄男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深山　延暁君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　金子　俊平君
　　浜田　靖一君　　　　　御法川信英君
　　青柳陽一郎君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　高村　正大君
　　御法川信英君　　　　　浜田　靖一君
　　川内　博史君　　　　　青柳陽一郎君
　　　　—————————————
三月二十六日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（大西宏幸君紹介）（第四四二号）
　同（神谷昇君紹介）（第四四三号）
　同（中谷真一君紹介）（第四四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————

○岸委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生君、外務省大臣官房参事官田村政美君、外務省北米局長鈴木量博君、外務省中東アフリカ局長岡浩君、外務省国際法局長三上正裕君、外務省領事局長垂秀夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、海上保安庁警備救難部長星澄男君、防衛省大臣官房衛生監田原克志君、防衛省大臣官房審議官宮崎祥一君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官齋藤雅一君、防衛装備庁長官深山延暁君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○岸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西宏幸君。

○大西（宏）委員　どうも失礼いたします。自由民主党・無所属の会、大西宏幸でございます。
　本日は、本来であれば、自民党の和田先生とともに質疑だったんですけれども、諸事情で私だけになったということでございまして、和田先生と一緒に質疑をやるつもりで頑張っていく次第でございます。
　また、今の日本の防衛状況というのは、朝鮮半島や中国、ロシアなど、いろいろな動向によって太平洋地域の軍事情勢は激変をしてきております。
　さりとて、古代から、石器から弓矢が開発されて、そして、軍事とか技術というのはころころころころ変わっていっているんですよ。例えば、集団戦から、銃が生まれて、銃が四百年たったら、次は、明治時代のときには散兵戦術という技術に変わって集団戦がなくなってしまう。こういうことも踏まえて、科学の技術というのは、本当によく見定めなければ大変なことになるわけでございます。
　新たな分野の軍事脅威も指摘されておりまして、特に、米国のトランプ政権による新たな米国の安全保障戦略とか踏まえて、今、日本というのは、先の読めない状況の中、日本の安全保障環境は戦後最も厳しいと今言われております。
　こういう中で、安倍晋三総理は、新たな中期防衛整備計画策定とあわせて、防衛計画の大綱を五年で見直されました。今回の防衛大綱、三十大綱、中期防衛整備計画、三十一中期は、日本の今後の防衛施策を考える上で大変重要なものとなるということでございます。その中で質疑をさせていただきます。
　我が国は、特性として、四面環海、海に囲まれているのと、また、島が多い、島嶼とＥＥＺを有していることが基本的に日本の環境でございますけれども、昔は、海に囲まれていることが、戦いを日本が受けない、侵略を受けないということで優位性であったわけでございますけれども、現在では当てはまらない状況に今なってきております。
　特に、朝鮮半島情勢、中国の東シナ海、南シナ海での海空域においての独自の主張に基づく一方的な現状変更の試み、そして、ロシアによる北方領土や千島列島における軍備強化など、利害が対立する周辺諸国に囲まれている状況にあるということで、厳しい安全保障環境であるということでございます。
　改めて、現在の状況を防衛省として確認したいと思いますけれども、どうでしょうか。

○岩屋国務大臣　大西宏幸議員にお答えいたします。
　もう答えも含めて、今、質問の中に含まれていたように思いますけれども、まず、全体状況から申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境は急速に変化しつつあるというふうに認識をしております。国家間のパワーバランスが変化をしてきている、あるいは国家間の競争といったものも顕在化してきている。その中で、今御指摘のあった宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域の急速な利用拡大が進んでいるということで、やはり安全保障のあり方を根本から変えようとしているような変化が続いているというふうに考えております。
　そうした中で、我々が注目すべきは、地域的に申し上げますと、やはり中国、北朝鮮、ロシアといったところになろうかと思います。
　中国は、これも御指摘のとおり、軍事力の質、量を急速に強化している。また、我が国周辺の海空域での活動を活発化させておりまして、最近では太平洋や日本海における活動も活発化させております。特に、太平洋への進出は近年高い頻度で行われておりまして、その経路や部隊構成が刻々と多様化しつつございます。
　北朝鮮は、二〇一六年と二〇一七年の二年だけでも、三回の核実験、四十発もの弾道ミサイル、あるいはミサイル発射手段の改良といったことを次々と進めてきているところでございまして、残念ながら、二回の米朝首脳会談の後も、ＣＶＩＤ、完全な非核化について、しっかりとした検証可能な形での作業が進んでいないというふうに認識をしております。
　ロシアは、北方領土を含む極東において軍事活動を活発化させる傾向にありまして、最近は、長距離爆撃機による日本周回飛行が毎年確認をされるといった状況にございます。
　こういった厳しい安全保障環境に正面から向き合って、我が国の国民の安全、また、国土を守り抜くという重要な責務をしっかり全うしてまいりたいというふうに思っております。

○大西（宏）委員　ありがとうございます。冒頭に大臣から答弁いただくなんて、本当に感謝申し上げる次第でございます。
　今おっしゃっていただきましたように、中国が太平洋まで台頭してきて、中国の漁船、軍事力じゃないんですけれども、漁船船団も太平洋にまで行って、日本のＥＥＺ内の海産物などをとって帰るみたいなことも大きな問題になっているわけでございます。
　そのＥＥＺは、世界でも日本は六位の広さを持っていまして、資源の宝庫ということでございまして、緊張の最前線、日本の安全を守っていただいているのはやはり自衛隊の皆さんでございます。海上保安庁の皆さんもあわせて本当に感謝しなければなりませんし、可能な限りですけれども、これはやはり国を守るという安全な状況を見守りながらやっていかなきゃいけませんけれども、隊員の安全性をやはり我々も見ていかなきゃならないと思っておる次第でございます。
　先ほども申し上げましたとおり、日本は島嶼国というか、島ばかりなんですよ。その中で、島嶼国の中で安全保障を拡充させていくにはやはり大変難しいところもあるわけです。各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が予想をはるかに超えて今向上しております。自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への攻撃を効果的に阻止するために、特に島嶼部を防衛することは重要であります。
　答えられる範囲で構いませんけれども、基本的な考え方や主要部隊の配備状況などを教えていただいたらありがたいと思っております。

○槌道政府参考人　今、委員から御指摘のありましたような地理的特性を踏まえまして、島嶼部への攻撃に対応するためには、自衛隊による平素からの常時継続的な情報収集、警戒監視などにより兆候を早期に察知し、必要な部隊を迅速に機動展開させ、海上優勢、航空優勢を確保しつつ、侵攻部隊の接近、上陸を阻止する必要がございます。
　また、海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外からその接近、上陸を阻止し、万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回しなければなりません。
　このような自衛隊の役割は、新たな防衛大綱においても明示されております。我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、海上優勢、航空優勢を獲得、維持するための海空領域における能力や機動展開能力の強化、島嶼部侵攻に対処し得る地対艦誘導弾部隊や島嶼防衛用高速滑空弾部隊の保持、また、自衛隊配備の空白地帯となっている島嶼部への部隊配備などの方針を掲げております。
　このうち、島嶼部への部隊配備につきましては、今般、地元の御理解により、奄美大島や宮古島への警備隊等の配備が実現する運びとなり、南西地域の自衛隊配備の空白状況の解消が進んでいるところでございます。

○大西（宏）委員　島嶼部で、これは以前から大臣にも申し上げていますとおり、もし万が一、例えば国の名前を出すのはおかしいかもわからないですが、例えば北朝鮮の一部の軍事力を持った部隊が軍隊から離れて、昔からよくある、あぶれて海賊になったり山賊になったりするパターンはよくあるパターンなので、そういう武力を持った一部隊が人口の島嶼部に上陸したときに誰が島民を守るのかというたら、やはり警察官でしかないんですよ。警察官が拳銃で、フル武装している軍人と戦わなきゃいけないかもわからない。
　こういうことを考えたときに、やはり、古代から我々日本の最先端を守っていたのは防人の皆さんですよ。防人の皆さんというのは、行くときも、やはり大半の人が、例えば九州とか壱岐、対馬に行かれるまでに亡くなられる。任期を終えて帰ってこられる間にも亡くなってしまうぐらい、もう親と死別の約束をして出ていかれたという話もお聞きします。そういう気持ちを我々も持たなきゃいけないんですよ。先ほどから言うているように、島国だから安全なんだというのは、これはもう伝説とか勘違いでしかないと私は思っております。
　自衛隊というたら戦争や戦渦から我が国を守るというイメージなんですけれども、私はいつも言うているんですけれども、やはりいろいろな武力から国民を守るために自衛隊はあると、私は都度、地元でも言っておるわけでございますけれども、安倍晋三総理も、大綱の見直しに当たっては、現実から目をそらすことなく、真っ正面から向き合うことが不可欠であると言っておられます。
　そういうことも踏まえて、どうぞ大臣、御対処賜りますように、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　続きまして、先ほどから出ております宇宙、サイバー、電磁波などの新領域の防衛体制でございます。
　二〇一七年九月三日、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙労働新聞は、核実験が成功した、水爆も成功したと言っておったと思いますけれども、いわゆるＥＭＰ、エレクトロマグネチック・パルス戦略、空中で原爆を爆発させて機械をとめてしまうということも昔から戦略的にもあるわけでございますけれども、そのこともやはり、されると日本がとまってしまう可能性もあるということで、こういうことの対応、対処も我々していかなきゃいけませんし、今や、サイバーの空間や宇宙空間など新たな領域で優位性を保つことが、我が国の防衛の死活的問題となっております。
　冒頭にも申し上げたとおり、やはり技術とか戦略、戦術というのは、先、先を行かなければ優位性を保てないということです。あの明治維新のときに、やはり徳川幕府が負けたのは、集団戦と散兵戦術の違い、それ一つで優位性を保てたというのは、これは有名な話でございますけれども、そういうことも踏まえて、新領域における日本の防衛体制の構築がどのような状況なのか、具体的に、強化が必要かということをお聞かせいただいたらありがたいと思っております。

○鈴木（敦）政府参考人　防衛省といたしましては、新たな大綱のもと、宇宙、サイバー、電磁波といった、御指摘の新たな領域における能力の獲得、強化が必要であると考えてございます。
　具体的には、宇宙領域におきましては、宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位等の各種能力を一層向上させるとともに、宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築することといたしております。また、機能保証のための能力や、相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力を含めまして、平時から有事までのあらゆる段階において、宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組むこととしております。
　次に、サイバー領域におきましては、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとしておりまして、具体的には、サイバー攻撃を未然に防ぐために、防衛省・自衛隊のシステムネットワークを監視する能力、サイバー攻撃を受けた際に被害の局限、復旧を行う能力、有事において相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力などを整備することとしております。
　さらに、電磁波領域におきましては、電磁波に関する情報収集、分析能力の強化や情報共有体制の構築、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力の強化等を行うこととしておりまして、具体的には、自動警戒管制システム、いわゆるジャッジでございますが、これの能力向上や、ネットワーク電子戦装置の整備等を行うこととしております。
　今後とも、専守防衛を堅持しつつ、新たな領域におきましても、それぞれの領域の特性を踏まえつつ、真に実効的な防衛力の構築を推進してまいります。

○大西（宏）委員　一つに、これは考え方なんですけれども、陸海空以外に、やはりサイバーと宇宙、一緒くたにしていますけれども、私も自民党内の部会の方でも意見を言わせてもらいましたけれども、サイバーと宇宙というたら、同じぐらい先の見えない領域をやるわけですよ。だから、本来ならば、サイバーと宇宙と一くくりにするということ自体がもともと間違っているんじゃないかなと思うんです。人も必要ですし、育成も必要ですし、これは簡単なことじゃないので、早々に計画、対策をもっと昇華させていかなきゃならないと思っております。
　話はちょっとずれますけれども、歴代の軍事力から考えて、いわゆる水爆、原爆以外に、やはり優位性を保つには航空戦力ということでございまして、中国やロシア、北朝鮮が今、航空戦力を拡大してきておりますけれども、本当に大きな脅威になっているんです。
　例えば、平成三十年度、日本の航空自衛隊がスクランブルをした数とか、状況的に言える範囲でよろしいので、お答えいただけたら幸いです。

○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　スクランブルの状況でございますが、まず、中国機に対しますスクランブルでございますが、近年、増加傾向にございます。
　例えば、平成二十八年度には、これまで最も多い八百五十一回のスクランブルを行いました。また、昨年度は、五百回に減少していましたが、過去三番目に高い水準となっております。中国機に対するスクランブルは、平成二十八年度で全体の約七割、平成二十九年度で全体の約六割と最も高い割合を占めております。
　また、ロシア機に対するスクランブルは、中国に次ぐ高い水準を維持しております。
　例えば、平成二十八年度は三百一回、平成二十九年度は三百九十回となっており、平成二十八年度は全体の約三割、平成二十九年度は全体の約四割を占めております。
　なお、今年度第三・四半期、これは三十年度の十二月までのスクランブルでございますけれども、その回数は、中国機に対しましては四百七十六回、ロシア機に対しては二百七十回と、過去数年と同じ水準になっております。

○大西（宏）委員　本当に、国民がこの情報を軽く考えているわけじゃないんだけれども、情報が広がっていないんですよ。ここまでスクランブルがあって、中国機やロシア機が日本のＥＥＺを含めて侵犯してきているというのは、これはゆゆしき状況であります。
　島嶼部、ＥＥＺの公空に対して、防衛に関することでございますけれども、飛行場が少ない太平洋側を始めとした防空体制のために、今回、Ｆ35ＡとＦ35Ｂを導入するということでございますけれども、この特異性を生かした運用方法というのは基本的にどんなものなんでしょうか。お教えください。

○岩屋国務大臣　航空優勢の維持は死活的に重要だと思っております。航空優勢が確保できなければ海と陸の能力も発揮できないということだと思っておりますが、Ｆ35Ａについては、非常に高い性能を持つマルチロール機、対地、対空、対艦、対応できるものでございまして、主力になっていくと考えております。
　それから、今先生御指摘のＳＴＯＶＬ機ですが、機種選定はこれからなんですけれども、確かにＦ35Ｂは有力な候補機ではありますけれども、これからしっかり決めていきたいと思っていますけれども、これは、数百メートル程度の滑走路でも離陸ができる、垂直に着陸できるということなので、今、自衛隊の戦闘機は全国二十カ所の空港というか滑走路が使用できるんですけれども、ＳＴＯＶＬ機になると四十五カ所で離発着ができるようになりますので、戦闘機の運用の柔軟性が格段に増すというふうに考えております。
　それから、「いずも」型の護衛艦を改修してＳＴＯＶＬ機が運用できるようになりますと、広大な太平洋も含む防空任務をしっかり担うことができるようになると思っておりまして、したがって、Ｆ35Ａを主力としつつ、ＳＴＯＶＬ機、Ｆ15の能力向上機を組み合わせて、すきのない体制をつくっていきたいと思っております。

○大西（宏）委員　Ｆ35Ｂの導入を決めているかどうかというのはちょっと不明確ということなんですけれども、例えばＳＴＯＶＬ機、Ｆ35Ｂのようなところでも、これは以前から部会とかでも言わせていただいているんですけれども、先ほど言った四十八カ所以外にも、自衛隊のヘリポート機能があるところについてもこれは使える可能性があるので、私が言いたいのは何だというと、Ｆ35Ｂの設置場所については公表しないようにして、例えば「いずも」型の護衛艦で整備とかメンテナンスとか修理とかをできるようにすることが、先ほど言った島嶼部で、どこかからかＦ35Ｂが飛んできて、例えば武力部隊を鎮圧できるという形にすると、やはり、警察だけじゃ対抗できないことに対しての抑止になっていくかもわかりませんので、その戦術とか戦略とかを踏まえて今後とも運用していただく範疇をお決めいただいて、公表することが民主主義じゃない、しなきゃいけないこともあるかもわからぬけれども、軍事的にはやはりしたらだめなことも多々あると思いますので、その部分をどうぞ御了承いただきますようにお願い申し上げます。
　一問飛ばして終わらせていただきます。以上です。ありがとうございます。

○岸委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　十五分、時間を頂戴しました。きょうは、私、昨日の参議院で通過をしました長期契約法について質問をしたいと思っております。
　前回やればよかったじゃないかということでございますが、野党筆頭の本多筆頭の御協力も得て、順番を入れかえた関係で、私、質疑時間がございませんでしたので、確認の意味で……ヤジいやいや、悪い意味じゃない。ありがとうございます。済みません、ちょっと誤解が生じたら大変申しわけございません。させていただきたいと思います。済みません。大変失礼がありました。ヤジいえいえ、そうですね。
　ちょっと気を取り直しまして、長期契約法のＦＭＳへの適用については、この委員会でもかなり議題になったところでございます。
　ＦＭＳといいましても、四つの段階があろうかと思っています。まずは、概算要求前後に国防省との間で粗見積りをしっかりとって、それを概算要求に上げていく段階。概算要求で認められれば、米国政府との間で、しっかりと政府間で契約をする段階。そして三つ目に、実際に履行の状態に入りまして製品を納入してもらう。また、物品、役務については、これを提供していただくことがございます。ここで実際に出荷証明書のようなもの、そういったものをいただくわけでございますが、ここで未納入の問題が生じているんじゃないかという指摘もございました。
　ただ、一番指摘されておりますのは、やはり前払い、後精算でございますので、精算段階においてどうしても未精算が残っているという事態でございます。
　この精算の、要は未精算の問題の一つの原因においては、一件一件の装備品等を発注しますと、それぞれに手続が煩雑になって、米国政府の方としても、マンパワーとしても、また、手続の煩雑さとしても非常にそういったそごが生じているという、いわゆる構造的な問題があるのではないかというふうに思っております。
　そこで、やはり、この長期契約法をＦＭＳに適用をしまして、今回はＥ２Ｄということでございますが、九機一括でまとめることによって、ケースを一つにまとめることができれば、米国自体の精算手続の円滑化につながるのではないか、そういうメリットもあるかと思っております。
　そのメリットについて、防衛大臣、どう思われるか、御答弁をいただきたいと思います。

○岩屋国務大臣　浜地雅一先生にお答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、ＦＭＳ調達における精算遅延の問題については、米国において精算作業を終了するのに時間と労力を要するということで、米側の事情によるところが大きいというのが正直なところでございます。
　それで、長期契約法の適用も含むＦＭＳの一括調達によりまして、契約の本数自体が減るわけです。したがって、米側の事務作業の軽減につながるということを期待をしておりますし、精算作業の促進につながり得るというふうに思っております。
　私、この一月に米国のシャナハン国防長官代行と日米防衛相会談をやったときに、かなりの時間を使って、このＦＭＳ契約の改善について話をさせていただきました。
　民間出身のシャナハン代行は非常に御理解があって、必ずやる、改善について日本としっかり協議したいというふうに言っていただいていますので、今後とも、米側と緊密な連携を図って、精算の促進に努めてまいりたいと思います。

○浜地委員　御答弁ありがとうございます。
　私も、結構、地元で、さまざまＦＭＳについては報道されておりますので、説明ぶりとしては、要は、日本でつくれない装備、これは旧東側から買うわけにはいきませんので、おのずと米国になりますよと。
　それと、あとは、見積りが甘いんじゃないかということもございますが、私自身は、私自身の知識によりますと、見積りよりも大体低い金額でほとんどの品は納入されている。グローバルホークについては、やはり、生産ラインがとまっていたという関係で、若干の組立て費用の増加がございました。
　そういった意味では、先般言われているようなそういったデメリットというのは、そんなに多くはないんじゃないかなというふうに、私自身、期待しております。
　しかし、この長期契約法を初めてＦＭＳに適用するということになりますので、しっかりとこのあたりも引き続き御説明をいただければと思っております。
　次に、ＰＢＬ契約の、いわゆる長期契約法の適用について議論をしたいと思っています。
　御存じのとおり、ＰＢＬ契約、これは、いわゆるプライム企業に対しまして複数年分を一括で発注をする、そして一番の特徴は、民の方が、受注側の方が自分たちで需要予測を立て、在庫管理をしていくというものでございまして、今回の防衛大綱、中期防においても、ＰＢＬの活用を大きく図って効率化を図ろうということでございます。
　ただ、これまでも、この長期契約法、以前の法律の中において、特に航空機の整備維持について適用されてまいりましたけれども、船について、ないなというふうに私は感じております。
　聞いたところによりますと、航空機の方は仕様がある程度統一をしているんだが、船の方は仕様がなかなかそろわないといった点もございますが、私は、このＰＢＬ契約をしっかりと推進することが、日本企業の維持整備の技術に資するものであるし、また、財政の効率化に資するものであろうと思っていますが、航空機以外の分野について、適用についてどうお考えか、これは防衛省にお答えいただきたいと思います。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＰＢＬの適用は、従来、その都度行っていた契約手続が不要になることや、需要予測、在庫管理を企業の裁量に委ね、国際的なサプライチェーンを活用することによる調達リードタイムの短縮や経費の縮減等の効果が見込まれ、装備品等の維持整備費の削減が期待されるものでございます。
　これまでのところ、御指摘のとおり、ＰＢＬは航空機の維持整備について実施してきております。
　しかしながら、御指摘のとおり、今後につきましては、装備品等ごとの特性に鑑みながら、ＰＢＬの適用装備品等の航空機以外への拡大、そして長期契約法の適用について検討してまいりたいと考えております。

○浜地委員　そうですね。これは、非常にＰＢＬはいいものであるので適用しろというふうに私が言うのは簡単でございますが、さまざま、恐らく仕様の問題等があろうと思っていますので、しかし、今の御答弁のとおり、なるべく適用の方向で航空機以外もやっていきたいということでございますので、そういったさまざまな困難はあろうかと思っておりますが、しっかりと適用を今後図っていただきたい、そのように思っております。
　それで、こういった長期契約法のような、装備品の調達のために、いわゆる国庫負担行為の上限を超えて、長期にわたって契約するような事例は諸外国ではスタンダードであるのか、そういった事例はあるのかという点について、簡単に御説明いただきたいと思います。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国におきましても、効率化施策の一環として、装備品等について長期にわたる契約を行っている事例があると承知しております。
　具体的には、米国及び英国において、十年以上の長期にわたる複数年度契約が行われていると承知しております。
　具体的には、米国におきましては誘導弾、航空機、輸送機等、英国においては潜水艦等がそうした対象になっていると承知しております。

○浜地委員　ありがとうございます。
　これで、長期契約については、ちょっと一般質疑でやらせていただきましたが、終わらせていただいて、最後に、きょうは鈴木政務官、お呼びいたしました。大変御苦労さまでございます。
　先般、我が党の部会でも、ＭＦＯへの司令部要員の派遣について了承いたしました。ただ、閣議決定、まだされておりませんので、余り細かい話は、実際に閣議決定されてからにしたいと思っております。
　ただ、私も、二年生議員のときに、平和安全法制特別委員に所属をさせていただいて、初めて国連統括下以外のＰＫＯ活動というものがあることを逆に知りまして、その要件の策定についても、さまざま少ない知恵を絞ったわけでございます。
　特に、ＰＫＯ五原則は維持をしたまま、今回はＭＦＯという、国連機関の要請によって司令部要員が派遣をされようとしているわけでございます。
　ＰＫＯ五原則というと、当然、今回は停戦監視活動に関する司令部機能ということでございまして、何か中で紛争のようなことが起こると、紛争と言ってはいけませんね、衝突ということが起こると、要は五原則は崩れているんじゃないかというような議論がございますが、そうではなくて、今回のエジプトとイスラエルということは、この国家同士の新たな紛争にならなければ停戦は壊れないわけでございます。
　ただ、現地の安全というのは、ＰＫＯ五原則とは別に、自衛隊員の安全性という部分についてまた別の観点で、憲法上とは違う観点で重要な観点でございまして、我々の党内の部会では、特に女性議員の皆様方から、いわゆるＰＫＯ五原則とは離れた、現地の安全ということについて質問が相次いだわけでございます。
　そこで、私、説明を受けている中では、鈴木政務官が行かれて、現地はおおむね平穏であったという評価をされておりますが、これは、おおむね平穏であったということを、どういった点で御自身で評価をされたのか、少し詳しく最後に説明をいただきたいと思います。

○鈴木（貴）大臣政務官　政府といたしましては、今ほど浜地先生からも述べられましたとおり、シナイ半島におけるエジプト・イスラエル間の停戦監視活動を行ういわゆるＭＦＯに自衛官二名を司令部要員として派遣をする方向で、今、引き続き調整を行っているところであります。
　その一環として、三月の十五日から十八日まで一泊四日の期間でありましたけれども、現地の方に出張させていただきました。
　そこでは、ＭＦＯの北キャンプそしてまた南キャンプを私自身訪問させていただき、スチュアートＭＦＯ司令官との意見交換をさせていただきました。その司令官とは、実際に自衛官が派遣をされることになるＭＦＯ司令部所在地でありますシナイ半島の南部の状況というものは、今ほど先生からもありましたように、おおむね平穏であるという認識で一致をしたところであります。
　私自身、この北キャンプそしてまた南キャンプ、それぞれＭＦＯの要員が本来とる手段を使いまして、同じように私も移動をさせていただきました。
　また、あわせて、スチュアート司令官とも意見交換をさせていただきましたが、実際にその輸送に当たっている現地の要員とも忌憚のない意見交換もさせていただき、その中でも、平時からしっかり確認をさせていただいている中で特段目立った動きはないということ、ゆえに平穏であるという認識を、スチュアート司令官そしてまた現地の要員ともしっかりと、まさに言質をとってきたということが言えるか、このように思っております。
　あわせまして、シナイ半島南部もそうでありますが、この北部地域であります。ここに関して、いわゆるテロ活動というものがあった、ゆえに注視をしなくてはいけないということでありましたが、エジプト国軍によるテロ掃討活動というものが一定以上進捗をしておりまして、状況というものは改善しつつある、こういった報告を受けているところであります。
　また、私自身、実際に自衛官が派遣をされる南キャンプ、一泊、キャンプ内で宿泊をさせていただき、食事もそうでありますし、また、医療センター等も実際に確認をしてまいりました。
　そういった意味で、要員の派遣に当たりましては、現地の状況そしてまた勤務環境、生活環境、安全対策等について大きな問題がないということを私自身の目で、また、五感を使ってしっかりと確認をしてまいったところであります。

○浜地委員　ありがとうございます。
　詳しくと言いましたので、かなり詳しく説明をいただいて、本当にありがとうございます。本当に御自身で見られておりますので、逆に、御答弁いただいて、しっかり私も党内でも伝えてまいりたいというふうに思っています。
　特に北の方の問題についても、余り深い話はしませんが、結局、テロがあっても、エジプト軍が掃討していることがイスラエルの方に入らない、これは、別に境界線を、いわゆる停戦を破っているものじゃないんだということを伝えることが、逆にこの停戦の安定につながるということだと私自身も思っておりますので、また、安全性に気をつけて、閣議決定がなされておりませんので、ここで質問はやめますけれども、本当に御苦労さまでございました。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。

○岸委員長　次に、篠原豪君。

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。立憲民主党の篠原豪でございます。
　私も、シナイ半島について、きょうはちょっとお伺いをさせていただければと思っております。
　トランプ大統領が三月二十一日に自身のツイッターで、一九六七年の第三次中東戦争を契機にイスラエルが占領し、実効支配を続けてきましたシリアの南西部のゴラン高原にイスラエルの主権を認める、つまりイスラエルによる併合を認めるということを表明し、二十五日には同文書に署名をしました。
　しかし、一九六七年の安保理決議二四二は、占領地からイスラエル軍の撤退を求めて、そして、安保理決議四九七は、イスラエルによる一九八一年のゴラン高原併合を、無効で国際的な法的効力を持たないと定めています。
　第二次世界大戦中の一九四一年に、米英主導によって発表された大西洋憲章、とても大事な憲章なんですけれども、領土不拡散の原則というものが明記されたことで、世界じゅう、国際社会は武力による領土の変更を認めない、このことが国際法の大原則になっています。先ほど申し上げた国連安保理決議の法的根拠にもなっていると考えているんです。
　まず確認させていただきますけれども、日本政府は、この領土不拡散、不拡大の原則をどのように評価をしてきたのか、また、現在、全面的に評価をしているのか否かを伺います。

○河野国務大臣　御指摘の領土不拡大の原則が、武力により占領した土地を一方的に併合するというような行為は認められないという御趣旨であれば、我が国もそのような考え方をとっているところでございます。

○篠原（豪）委員　そうしますと、ゴラン高原のイスラエルによる併合は日本政府として認められないと菅官房長官が記者会見で述べていらっしゃいますけれども、その根拠はこの領土不拡大の原則であることで間違いがないんでしょうか。

○河野国務大臣　我が国は、イスラエルによるゴラン高原併合を認めないという立場でございます。
　一九八一年のイスラエルによるゴラン高原併合に際しては、全会一致で採択された安保理決議第四百九十七号の前文では、国際連合憲章、国際法の諸原則及び関連する安全保障理事会決議に従い、武力による領土の獲得が認められないことを再確認すると明記をされているということでございます。