篠原豪の発言 （安全保障委員会）

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。立憲民主党の篠原豪でございます。
　私も、シナイ半島について、きょうはちょっとお伺いをさせていただければと思っております。
　トランプ大統領が三月二十一日に自身のツイッターで、一九六七年の第三次中東戦争を契機にイスラエルが占領し、実効支配を続けてきましたシリアの南西部のゴラン高原にイスラエルの主権を認める、つまりイスラエルによる併合を認めるということを表明し、二十五日には同文書に署名をしました。
　しかし、一九六七年の安保理決議二四二は、占領地からイスラエル軍の撤退を求めて、そして、安保理決議四九七は、イスラエルによる一九八一年のゴラン高原併合を、無効で国際的な法的効力を持たないと定めています。
　第二次世界大戦中の一九四一年に、米英主導によって発表された大西洋憲章、とても大事な憲章なんですけれども、領土不拡散の原則というものが明記されたことで、世界じゅう、国際社会は武力による領土の変更を認めない、このことが国際法の大原則になっています。先ほど申し上げた国連安保理決議の法的根拠にもなっていると考えているんです。
　まず確認させていただきますけれども、日本政府は、この領土不拡散、不拡大の原則をどのように評価をしてきたのか、また、現在、全面的に評価をしているのか否かを伺います。