長島昭久の発言 （安全保障委員会）

○長島委員　これは、安全保障上の懸念というものを払拭するために、段階的に、今御説明あったように実施されていく。
　簡単に言うと、アメリカ政府機関というのが、ファーウェイ社などの製品を買ってもいけないし、サービスを受けてもいけない。また、米政府機関と何らかの取引のある企業も、ファーウェイ社などの製品を買ってもいけないし、サービスを受けてもいけない。さらに、これらの企業と何らかの取引のある企業も、ファーウェイ社などの製品を買ってもいけないし、サービスを受けてもいけないと、かなり徹底しているんです。
　その背後には、当然技術的な問題もあるんですが、さっき渡辺委員も指摘されていましたが、中国の国家情報法という法律の存在があるわけです。先ほどとかぶりますけれども、中国の市民はもちろん、全ての国家機関、軍隊、政党、社会的グループ、企業、事業団体に対して、必要なときには、国の諜報活動、インテリジェンスです、単なる情報収集活動ではありません、諜報活動を支援することを義務づけているという、これが第七条ですけれども、こういう法律を背景にしてアメリカ側の懸念が高まっているということなんです。
　この５Ｇのアメリカの大規模な規制、この網がどんどん広がっていくわけですけれども、これは当然のことながら、同盟国に対するいわゆる同調圧力になっているわけでありまして、例えば、昨年の十一月二十二日のウォールストリート・ジャーナルにはこういう記事がある。アメリカ政府が、日本、ドイツ、イタリアなど米軍基地を置いている同盟国に対し、ファーウェイの使用を控えるようにとの、政府と、日本政府です、あるいは通信会社に対して働きかけを始めた、こういう報道もあるわけです。
　さてそれで、日本独自の対策、対応を伺いたいと思うんですけれども、これは内閣官房、よろしいですか。