長島昭久の発言 （安全保障委員会）

○長島委員　これはなかなか悩ましい判断だろうというふうに思うんです。特定の国の特定の企業は言及されなかった。もちろんそれは政府の立場はそうだと思いますが、例えばファーウェイの技術というのは、これは捨てがたいものである、しかも安価である、廉価であるということになりますと、これをあえてとらない、採用しないということで、整備に時間がかかるとか、あるいはコストがかかっていくというこういう問題もあるわけですけれども、これは確認するまでもありませんけれども、安全保障上の懸念というものが経済合理性を上回るということなんだろうと思います。
　もちろん、政府調達は政府に関連する部分だけなんですけれども、もちろん民間企業まで縛るものではないんだろうと思いますが、実際もう既に動きがありまして、例えばソフトバンクは、この申合せの数日後、これは去年の十二月十四日の日経新聞ですけれども、「ソフトバンクは現行の携帯電話の通信規格「４Ｇ」の設備について、ファーウェイなど中国製の基地局をなくす方針を固めた。北欧の通信機器大手エリクソンとノキアの製品に順次置き換える。」「「本当は技術に優れたファーウェイの機器を使い続けたかった」。ソフトバンクの幹部は今回の判断が簡単ではなかったと語る。」中国製の機器の交換に最大一千億かかる、こういう可能性もあるという記事がありました。
　例えばイギリス、昨年の十二月三日、ＭＩ６の長官が、国家安全保障上の懸念から、５Ｇシステムからファーウェイの機器を排除すべきと発言。同五日、英国の通信最大手ブリティッシュ・テレコムグループが、自社のネットワークのコア設備からファーウェイ製品を排除すると発表。
　あるいはドイツ、二〇一九年、ことしの二月五日、メルケル首相は、ファーウェイについて、中国政府にデータを引き渡さないとの保証が得られない限り、ドイツの５Ｇ通信網構築には参加させないと述べた。
　それからフランス、去年の十二月十四日、通信最大手のオレンジのＣＥＯが、５Ｇの機器調達において中国ベンダーへの呼びかけは想定しない、こう発言をしているわけであります。
　こういう中で、なかなか悩ましい判断であるわけですけれども、これはアメリカに言われているから何とかという以前に、我が国の社会あるいは軍事的な安全保障上の安全、セキュリティーですよね、サイバーセキュリティーというものを確立していかなければならないということで、我が国の独自の主体的な判断でこういうものは整備をしていかなきゃならないと思うんです。
　ところで、防衛大臣に最後二つ伺いたいと思います。
　二〇一四年にこういうことがありました。これはまだオバマ政権でしたけれども、アメリカの司法省が中国人民解放軍の兵士五人を起訴した事件。五人の兵士がアメリカの民間インターネットにハッキングを行って軍事的に致命的なデータを窃取した。こういう事件があって起訴された。こういうことがありました。
　これを考えると、政府調達の部分から排除するだけで本当に十分なのか。特に、今はネットワークウオーフェアの時代ですから、国防ネットワークというのは、当然のことながら、防衛省で、自衛隊でサイバー防衛隊もつくってきっちり管理をしているんだろうと思いますが、例えば民間企業等の通信ネットワークを使うようなことはあるはずなんです、兵たんにおいて、ロジスティクスにおいて。こういった場合のサイバーセキュリティーの安全性。
　それからもう一つは、先ほどもＰＫＯの話題が出ていましたけれども、これから海外で自衛隊がオペレーションすることが多くなっていくと思いますけれども、その場合の通信インフラにおけるサイバーセキュリティー上の安全の確保、この点は大臣としてどういうふうにお考えになっているんでしょうか。