小野寺五典の発言 （安全保障委員会）

○小野寺委員　今回の事業の一番の目的は、普天間の危険性の除去ということ、返還をしていただくということ、そして、その際に議論になったのは、辺野古移設に対して工法的にできるのかということと、あるいは、環境面で十分対応できるのかということだと思います。
　先ほどの国交省の専門家の審議会の審議委員のお話であれば、これは工法的には可能だということでありますし、ぜひ防衛省におきましては、地元にこのことをより丁寧に説明していただいて理解を得る努力をしながら、着実に普天間飛行場の移設について努力をしていただきたいと思っております。
　次に、防衛予算についてお伺いいたします。
　実は、防衛予算、これは一つの目安として、対ＧＤＰ比ということ、これを従来から使っております。今、この防衛予算については、特にＮＡＴＯの基準等で対ＧＤＰ比どうなんだという議論がたくさん出ているというのは、私ども、承知をしております。特にＮＡＴＯでは、これはさまざまなＮＡＴＯの会議の中の議論を見ますと、二〇二四年までに国防費を対ＧＤＰ比二％にふやすことを目標に各国が努力するという合意があると聞いております。
　このような応分の負担をめぐって、今、米国と欧州諸国の間で議論が行われております。
　実は、このＮＡＴＯにおける国防費というのは、ＮＡＴＯ基準に基づいて算定されております。これは、我が国が行っています従来からの対ＧＤＰ比の防衛予算の計算の方法とは異なると私は認識をしております。
　現在、我が国の防衛関係費、対ＧＤＰ比は大体〇・九％程度と承知をしておりますが、これは、中期防の対象経費のみを前提とした計算となっております。
　ただ、各国におきましてＮＡＴＯ定義の運用というのはさまざまな議論があると思いますが、例えば、私がもし日本の防衛予算等についてＮＡＴＯ基準に合わせて考えてみますと、当然、ＳＡＣＯの再編経費はもちろんでありますが、恩給、ＰＫＯの関連経費、そして、海上警察であります海上保安庁予算なども入るのではないかというふうに考えております。
　こうしたものを含めて、いわば安全保障に関する経費の水準として試算をした場合には、対ＧＤＰ比、新たな中期防期間中にこのＮＡＴＯ基準という考え方で合わせて計算すればどのような水準になるか。これは事前に通告をしておりますので、ぜひその積算について防衛省の方からお知らせいただければと思います。