安全保障委員会

平成三十一年四月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　前原　誠司君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山本　　仁君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　岩井　文男君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　飯嶋　康弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深山　延暁君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　津島　　淳君
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　篠原　　豪君　　　　　宮川　　伸君
　　佐藤　茂樹君　　　　　中野　洋昌君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
　　照屋　寛徳君　　　　　吉川　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　大野敬太郎君
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　宮川　　伸君　　　　　篠原　　豪君
　　中野　洋昌君　　　　　佐藤　茂樹君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　吉川　　元君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
四月八日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七七三号）
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（中谷元君紹介）（第七七四号）
　戦争法（安保法制）を即時廃止することに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八二四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第八二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————

○岸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山本仁君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、外務省大臣官房参事官安藤俊英君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、財務省理財局次長富山一成君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官三角育生君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、国土交通省航空局交通管制部長飯嶋康弘君、防衛省大臣官房長武田博史君、防衛省大臣官房審議官宮崎祥一君、防衛省大臣官房審議官森田治男君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君、防衛装備庁長官深山延暁君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○岸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。

○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。質問をする立場が余りなく、緊張して質問をさせていただきます。
　きょうはまず、普天間飛行場代替施設建設事業、いわゆる辺野古移設についてお伺いをしたいと思います。
　先週、四月五日でありますが、国交省は、行政不服審査法に基づいて、沖縄県の埋立承認の撤回を取り消すとの裁決を行ったと承知をしています。これまで国会では、あるいはこの委員会では、この地盤に関する話題がたびたび取り上げられ、Ｂ—27と呼ばれる調査地点で地盤の強度に関する試験が実施されていないという指摘や、水面下約七十メートルから九十メートルの間に未改良の地盤が残る、軟弱地盤があるのではないかというような指摘がたびたびございました。
　この点、国交省は、今回の裁決に当たり、鑑定人の鑑定の結果も踏まえて検討を行ったと聞いていますが、このような軟弱地盤等への対応についてはどのような見解があったのか、お答えいただきたいと思います。

○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の裁決に当たりましては、行政不服審査法に基づきまして、審理委員の求めた鑑定の結果を踏まえて検討いたしました。鑑定を行っていただいたのは、地盤改良や地盤工学に係る専門的な知見を有されており、研究実績等が国際的にも評価されております日下部治氏でございます。
　この鑑定の内容でございますけれども、その内容についてちょっと御説明をいたしますと、音波探査や合計七十六カ所のボーリング調査、あるいは土質試験、この結果から得られる情報によりまして、Ｂ—27の地点を含め、護岸の安定性の検討に必要な地盤の性状を把握することができること、また、Ｂ—27の地点におきまして、地盤改良工事がなされる地盤の下部である水面下約七十メートルから九十メートルの深さにかけて未改良の地盤が残されても、安定性を確保した護岸の施工が可能であること、また、この地盤改良工事に採用されますサンド・コンパクション・パイル工法につきましては、施工実績も豊富な一般的なものであること、さらに、この工法により改良された地盤の下部に未改良地盤が残されるケースも決して特殊なものではなく、現在では対策も確立されているなどとされておりまして、鑑定では、こうしたことから、地盤改良工事等を行うことによりまして、護岸及び埋立地について、所要の安定性を確保して工事を行うことが可能であるとされております。

○小野寺委員　ちょっと委員に再度確認いたしますが、この鑑定人であります日下部先生は、今回のこの工事に関しては、十分技術的にも工事をすることは可能だという判断をされたということでよろしいんでしょうか。

○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、護岸及び埋立地につきましては、所要の安定性を確保して工事を行うことが可能であるとされております。

○小野寺委員　私はこの委員会でたびたび話を聞いていて、技術的にこれが工事ができるかどうかということの大分議論があったと思うんですが、今回のこの裁定の中で、日下部先生の、専門家でありますので、意見として、これは十分可能だということであります。ですから、ここでのいろいろな議論はありますが、やはり、専門家のしっかりとした知見での対応が大変重要だと私は思っております。
　今回の裁決を受けて、十分建設可能だという技術的なことは出たと私は思いますが、防衛省としては、この普天間飛行場の代替施設建設事業について今後どのように進めていくのか、大臣にお伺いしたいと思っております。

○岩屋国務大臣　ただいま国交省から裁決理由についての説明がございましたけれども、私どもがこれまで申し上げてまいりました地盤改良工事の工法それから環境保全のための対策について、妥当性があるというふうにお認めいただいたというふうに認識をしております。
　したがいまして、私どもとしては、辺野古への移設事業を着実に進めさせていただいて、この二十三年来の課題である普天間の全面返還という課題を、ぜひ一日も早くなし遂げてまいりたいというふうに思っております。

○小野寺委員　今回の事業の一番の目的は、普天間の危険性の除去ということ、返還をしていただくということ、そして、その際に議論になったのは、辺野古移設に対して工法的にできるのかということと、あるいは、環境面で十分対応できるのかということだと思います。
　先ほどの国交省の専門家の審議会の審議委員のお話であれば、これは工法的には可能だということでありますし、ぜひ防衛省におきましては、地元にこのことをより丁寧に説明していただいて理解を得る努力をしながら、着実に普天間飛行場の移設について努力をしていただきたいと思っております。
　次に、防衛予算についてお伺いいたします。
　実は、防衛予算、これは一つの目安として、対ＧＤＰ比ということ、これを従来から使っております。今、この防衛予算については、特にＮＡＴＯの基準等で対ＧＤＰ比どうなんだという議論がたくさん出ているというのは、私ども、承知をしております。特にＮＡＴＯでは、これはさまざまなＮＡＴＯの会議の中の議論を見ますと、二〇二四年までに国防費を対ＧＤＰ比二％にふやすことを目標に各国が努力するという合意があると聞いております。
　このような応分の負担をめぐって、今、米国と欧州諸国の間で議論が行われております。
　実は、このＮＡＴＯにおける国防費というのは、ＮＡＴＯ基準に基づいて算定されております。これは、我が国が行っています従来からの対ＧＤＰ比の防衛予算の計算の方法とは異なると私は認識をしております。
　現在、我が国の防衛関係費、対ＧＤＰ比は大体〇・九％程度と承知をしておりますが、これは、中期防の対象経費のみを前提とした計算となっております。
　ただ、各国におきましてＮＡＴＯ定義の運用というのはさまざまな議論があると思いますが、例えば、私がもし日本の防衛予算等についてＮＡＴＯ基準に合わせて考えてみますと、当然、ＳＡＣＯの再編経費はもちろんでありますが、恩給、ＰＫＯの関連経費、そして、海上警察であります海上保安庁予算なども入るのではないかというふうに考えております。
　こうしたものを含めて、いわば安全保障に関する経費の水準として試算をした場合には、対ＧＤＰ比、新たな中期防期間中にこのＮＡＴＯ基準という考え方で合わせて計算すればどのような水準になるか。これは事前に通告をしておりますので、ぜひその積算について防衛省の方からお知らせいただければと思います。

○岩屋国務大臣　これは、我が国はＮＡＴＯ加盟国ではもちろんございませんので、ＮＡＴＯ定義に基づいて所要経費を整理してはおりません。
　これまでもそのように申し上げてきたんですけれども、先生から事前にそういう御提案がありましたので、確かに、ＮＡＴＯ定義といっても、運用は今先生御指摘のように各国で一律ではありませんので余計になかなか計算がしづらいというふうに申し上げてきたんですが、今御指摘がありましたように、恩給費、ＰＫＯ関連経費、海上保安庁予算など安全確保にかかわる経費を含めて、簡便な方法で機械的に試算をしてみますと、このような安全保障に関連する経費の水準は、経済状況や経費の水準によって幅はありますものの、今般の中期防の期間中にはおおむね一・一％から一・三％程度になるのではないかと考えております。
　いずれにしても、今後の我が国の防衛力強化については、あくまでも中期防に従って、自主的に、着実に実施をしてまいりたいというふうに考えております。

○小野寺委員　今、多分初めてだと思いますが、我が国の防衛費、これはずっと従来から我が国としては対ＧＤＰ比ということで、この水準というのは、今後もこの目安というのは一つの指標になるのではないかと思うんですが、ただ、国際的には今いろいろな議論が行われています。
　特に、主に今アメリカと欧州諸国で議論されているのは、ＮＡＴＯにおける基準での対ＧＤＰ比という数字になりますので、今後、国際的なさまざまな議論をする場合に、やはり、もう一つの数字としてＮＡＴＯ基準における日本の防衛費の対ＧＤＰ比を持つ必要があると思っていますし、今、大臣の方にあえて積算をしていただきましたら、一・一から一・三％ということになります。
　これは、日本の基準とそれからＮＡＴＯの基準と、当然二つの対ＧＤＰ比の数字があるのは当たり前だと思いますが、やはり、一つの物差しとして一・一から一・三％ということ、これを、一つの国際的に説明する中でも持っておく必要ではないかというふうに思っております。
　今後、もし国際会議の場あるいは相手国から日本の防衛費についての数字を求められた場合に、そのとき、相手側はやはりＮＡＴＯ基準で積算をしておりますから、日本側としても、日本で積算している今までの対ＧＤＰの数字と、そして、ＮＡＴＯの基準に合わせればこういう数字だということ、こういう数字をしっかりと活用することが必要だと思いますが、防衛省の考えを伺いたいと思います。

○岩屋国務大臣　今般、先生から御提案ありましたので機械的に計算をしてみたんですけれども、この数字をどういうふうに扱っていくかというのはもう少し政府全体で検討させていただきたいと思いますが、ただ、おっしゃるように、日本の場合はもう本当に防衛費というのを厳格に計算をしておりますけれども、国際会議では、いわゆる安全保障上、予算だけが基準ではありませんけれども、どのくらいの貢献をしているのかという議論になったときに、参考数値としてやはり持っておくことも必要ではないかなと思っておりまして、今後、扱いについては更に検討させていただきたいというふうに思っております。

○小野寺委員　ありがとうございます。
　今回、あえてＮＡＴＯ基準での積算での数字ということを防衛省から出していただきました。その努力に感謝をいたしますし、そしてまた、この数字はあくまでもＮＡＴＯ基準に合わせた数字であって、従来から政府が出している、目安としての日本の防衛費というそれにはかわらない話なんだと思っています。
　その中で今多くの国民の皆さんが心配しているのは、やはり防衛予算の増額ということ。
　これはどうしても、安全保障環境が厳しい、あるいは新しい装備を導入せざるを得ない、こういうことが積み重なっているということの中で仕方のない方向かもしれませんが、ぜひ、この縮減の努力、そしてまた、ＦＭＳ調達がやはりふえているということがありますので、さらなる米側に対してのこの削減の努力あるいは透明性の確保、これを求めていただきたいと思いますが、今後、この防衛予算の進め方について、あるいはＦＭＳ調達につきまして、改めて防衛大臣からお考えをお伺いしたいと思っております。

○岩屋国務大臣　ＦＭＳ調達の改善に関する取組は、小野寺前大臣のときから開始をしていただいておりまして……ヤジいやいや、特に小野寺大臣のときには取組を強化していただきまして、それを今受け継いで、米国と協議を重ねているところでございます。
　そして、中期防につきましても、三つの数字で縛りがかかっておりまして、実力としての約二十七兆五千億、しかし、予算を執行する上では二十五兆五千億、さらに、契約額では十七兆一千七百億円ということでかなり厳しい縛りでございますけれども、これを達成すべく、ＦＭＳの改善も含めて、経費の縮減、コストの削減に最大限の努力を行ってまいりたいというふうに決意をしております。

○小野寺委員　ありがとうございます。ぜひその努力をお願いしたいと思います。
　最後、一点だけお願いがございます。実は、宮古の弾薬の問題であります。
　今回、さまざまな地元の理解を得るという意味で、一度部隊内に配備した一部の装備の弾薬を島外に出すということ、これを決断されたということであります。
　ただ、どの部隊もそうでありますが、通常、初動で使う弾薬というのは、当然、その装備のそばに一緒に置いて対応するのが通常だと思います。これはどこの部隊でも同じでありますので、今後、地元の理解を得る形で、継続的に使うような大規模な弾薬は新たにできる弾薬庫の方に装備する必要がありますが、初動で使うもの、これはやはり一緒に保管するということ、これが基本でありますので、ぜひこれは地元への丁寧な説明をして、理解を得る努力をこれからもお願いしたいことを申し添えて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○岸委員長　次に、青柳陽一郎君。

○青柳委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　本日は三十五分の質問の時間をいただきました。ありがとうございます。
　法案の質疑に入る前に、長期契約法について数点確認をさせていただきたいと思います。
　けさのこの安全保障委員会の理事会に、長期契約法の効率化の検証結果が、三十年度末までに出す、こういうことでしたので、その検証結果がけさの理事会に提出されたそうでございますが、この検証の結果について簡単に御報告をいただきたいと思います。

○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省としてお出ししております「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（長期契約法）に基づく長期契約による効率化等について」という資料がございますが、この資料は、この頭書きに書いてございますように、「防衛省内で、これまでの長期契約について、その経費の縮減効果を総括するとともに、調達の安定化に関する評価を行った結果、現行法の有効期限を五年延長する今回の改正法案を国会に提出することとした。本資料は、このような判断に至る長期契約に関する成果をとりまとめたものである。」ということをまず申し上げた上で、一つに、「調達コストの縮減効果」ということを書いてございます。
　この具体的内容につきましては、この四年間、この法律に基づいて合計七件の契約を実施いたしまして、「合計で約七百八十七億円の契約額の縮減を実現した。」ということでございます。
　具体的に、「装備品等の調達」、「装備品等の維持・整備役務」ということで分けて書いてございます。
　また、二番目として、「調達の安定化の効果」といたしまして、長期にわたる契約を締結する場合には、企業としても将来の調達予定数量が確約をされ、人員、設備の計画的な活用ができるなど予見可能性が高まるために、装備品等の製造に係る企業の撤退を抑制する効果が期待でき、長期契約を締結する前後における下請企業の撤退数は実際に抑制されていることを確認しているということを書いてございまして、また、「長期計画の実施状況」につきましても、調達が確定をされることによりまして、製造企業等におきましては、部品等の供給の途絶リスクを回避し計画的な防衛力整備に資することとなったことに加えまして、現在までのところ、長期契約の履行は、必要な生産ラインが中長期的に維持されていること等により、契約に従い予定どおりに実施されているということが書いてございます。
　そして、三の「まとめ」におきまして、「こうしたことから、長期契約は、我が国の防衛に必要な装備品等及びその整備に係る役務の効率的・安定的な調達に資するものであり、着実な防衛力整備に向けて引き続き必要な制度である。」ということを書いてございます。
　また、四に「附帯決議への対応」ということで書いてございますが、これは、法律ができたときに衆参の委員会におきまして附帯決議が決議をされておりまして、その概要を記載するとともに、それぞれの附帯決議の内容について防衛省として真摯に取り組んでいること、すなわち、対応状況について記載をしているものでございます。
　簡単でございますが、以上でございます。

○青柳委員　念のために確認をさせていただきますけれども、今回のこの検証結果の報告に、念のため確認ですけれども、ＦＭＳに対する記載や評価はありますか。

○武田政府参考人　お答えいたします。
　法律ができて七件の契約を実施いたしましたが、いずれも国内企業を対象とするものでございまして、ＦＭＳを対象とするものはございませんでした。
　したがいまして、四年間の総括、成果、評価といたしましては、ＦＭＳの対象事業については書かれてはございません。

○青柳委員　ないんですね。ですから、今国会での法律で改正してＦＭＳでの調達というのは初めて調達されるわけですから、新たにまたＦＭＳでの調達についての効果の検証はしっかり行っていただきたいというふうに考えますけれども、大臣、それは行っていただけますか。

○岩屋国務大臣　それはもう青柳先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、今般初めてＦＭＳに長期契約法を適用させていただくわけですから、これはしっかり検証してまいりたいと思っております。

○青柳委員　ありがとうございました。
　もう一点伺いますけれども、先日の本委員会での質疑で、ＦＭＳでの調達について、見積り、契約、契約の履行、納品、精算という流れがあって、そうした流れの中で、一括発注することで精算手続が円滑化されて事務作業の軽減につながるという議論がありまして、また、大臣も、そのとおりだという御答弁、議論がありました。
　これは一定理解がもちろんできますけれども、でも、言われているＦＭＳの問題は、精算手続の円滑化の問題よりも、むしろ、入り口の見積りや契約、そして納期のところの問題の方が多く指摘されているわけでありまして、一括発注して精算手続が円滑化されれば非常に効率的なんだということだけではないんだと思います。
　イージス・アショアの事例でも、これは長期契約法の調達ではないんですけれども、導入費用のところで見ても、当初は八百億円程度と答弁されていたものが三十一年度予算では結局千七百五十七億円というふうに増額されているわけですから、更にこれにミサイルや維持運用費を加えれば、総額は五千億円を超えるんじゃないかというふうに言われているわけでございます。
　Ｆ35Ａについても、二〇一二年度から見ると、一機当たりが九十六億円から、二〇一六年は最大一機当たり百八十億円に増額されているわけです。
　それぞれいろいろな理由があると思うんですけれども、いずれにしても、精算手続より見積りや契約のところの方が金額のぶれが大きいんじゃないかと思いますけれども、大臣は、もう一度その点について御答弁をお願いしたいと思います。

○岩屋国務大臣　これも先生の御指摘のとおりで、確かに、契約をまとめれば精算の事務手続量が減りますので、それはスピードアップするということですけれども、ある意味それ以上に大事なのは、全体のコストのコントロールだというふうに思っております。
　御指摘のイージス・アショアについては、当初は従来型のレーダーを搭載したシステムを考えていたのであります。そのときに一番最初の見積りとして約八百億円ではないかと説明をしていたわけですけれども、レーダーをＬＭＳＳＲという最新鋭のものに変更したために、そこは費用が上昇しているわけでございます。
　また、米国は年二％程度の物価上昇があるなど、平成二十七年、二十八年のイージス艦用のイージスシステムの調達時との状況の違いも影響していたかというふうに思います。
　それからＦ35Ａについては、これは平成二十四年度から平成二十八年度にかけて取得価額が上昇しておりますけれども、為替の影響のみならず、国内企業が参加するＦＡＣＯ機に切りかえたことによって、日本固有の経費が追加されたことによるものでございます。生産数の増加に伴いまして、ＦＭＳ分のドル建ての価格は継続的に低下をしてきております。
　いずれにしても、御指摘のとおり、調達における見積りから契約に至るプロセスにしっかりと我々注力していかなければいけないというふうに思っておりまして、装備品の取得の検討段階から必要な価格情報を入手できるように、米国政府と引き続き緊密に連携をしてまいりたいというふうに考えております。

○青柳委員　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思いますが、今の御答弁の中でイージス・アショアに関するところは、八百億円から……ヤジいいですか。

○岸委員長　続けてください。

○青柳委員　済みません。よろしいですか。では続行させていただきます。
　今の御答弁の中で、イージス・アショアは、これは事務方で結構ですけれども、八百億円から千七百五十七億円に増額されているわけですけれども、大臣の御答弁では、レーダーの選定とそして物価の上昇ということを今理由に挙げられましたけれども、千七百五十七億円のうち、レーダーに係る費用はどのぐらいで、物価の上昇はどのぐらいだったというふうに防衛省は算定されているんでしょうか。

○鈴木政府参考人　お尋ねがございました八百億円と三十一年度予算段階でございますが、これは、三十一年度の予算につきましては、委員御指摘の額、これは一千七百五十七億円、これが計上されてございますが、これはイージス・アショア本体二基分の取得価額でございまして、これは、一基当たりというか、二基分と申しましても、全体としての二基というよりも一部欠ける形での二基でございますので、三十一年度予算段階におきましては、一基当たりは千二百二億円というものでございます。
　この八百億円と一千二百二億円との差でございますが、これは、レーダーを変更したということは大臣からお話しあったものでございます。
　ただ、レーダーそのものの取得費用のみならず、レーダーとシステムを適合させるためのハード、ソフトの変更ですとか、それから、レーダーの機能発揮を確認するための費用、というのは、レーダーには起因しておりますけれどもレーダーそのものではないという必要経費、それから、物価の上昇も米国は年二％程度の上昇がございますので、これもかなりの効果というか、上昇要因になってございます。
　それから、八百億円というときに御説明したときのイージスシステムの費用が、平成二十七年度、二十八年度のイージス艦のイージスシステムの調達というのは、これは、まとめ買いをした結果として安くなっているということでございます。
　こうしたことがこれらの差になっているということでございます。