武田博史の発言 （安全保障委員会）

○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省としてお出ししております「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（長期契約法）に基づく長期契約による効率化等について」という資料がございますが、この資料は、この頭書きに書いてございますように、「防衛省内で、これまでの長期契約について、その経費の縮減効果を総括するとともに、調達の安定化に関する評価を行った結果、現行法の有効期限を五年延長する今回の改正法案を国会に提出することとした。本資料は、このような判断に至る長期契約に関する成果をとりまとめたものである。」ということをまず申し上げた上で、一つに、「調達コストの縮減効果」ということを書いてございます。
　この具体的内容につきましては、この四年間、この法律に基づいて合計七件の契約を実施いたしまして、「合計で約七百八十七億円の契約額の縮減を実現した。」ということでございます。
　具体的に、「装備品等の調達」、「装備品等の維持・整備役務」ということで分けて書いてございます。
　また、二番目として、「調達の安定化の効果」といたしまして、長期にわたる契約を締結する場合には、企業としても将来の調達予定数量が確約をされ、人員、設備の計画的な活用ができるなど予見可能性が高まるために、装備品等の製造に係る企業の撤退を抑制する効果が期待でき、長期契約を締結する前後における下請企業の撤退数は実際に抑制されていることを確認しているということを書いてございまして、また、「長期計画の実施状況」につきましても、調達が確定をされることによりまして、製造企業等におきましては、部品等の供給の途絶リスクを回避し計画的な防衛力整備に資することとなったことに加えまして、現在までのところ、長期契約の履行は、必要な生産ラインが中長期的に維持されていること等により、契約に従い予定どおりに実施されているということが書いてございます。
　そして、三の「まとめ」におきまして、「こうしたことから、長期契約は、我が国の防衛に必要な装備品等及びその整備に係る役務の効率的・安定的な調達に資するものであり、着実な防衛力整備に向けて引き続き必要な制度である。」ということを書いてございます。
　また、四に「附帯決議への対応」ということで書いてございますが、これは、法律ができたときに衆参の委員会におきまして附帯決議が決議をされておりまして、その概要を記載するとともに、それぞれの附帯決議の内容について防衛省として真摯に取り組んでいること、すなわち、対応状況について記載をしているものでございます。
　簡単でございますが、以上でございます。