篠原豪の発言 （安全保障委員会）

○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。
　きょうも質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますけれども、先日、シンガポールで開催されたアジア安保会議で米国防総省は、南シナ海の軍事基地化をほぼ完了し、台湾にも軍事的な圧力を強化している中国を念頭に、インド太平洋戦略に関する報告書を発表しました。
　これに対して岩屋防衛大臣は、来日したシャナハン米国防長官代行との会談で、改めて、「日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて、関係国と協力を強化することを確認した。」と報じられています。
　我が国は、これは専守防衛を防衛の基本方針としているため、核抑止力や敵基地攻撃能力はアメリカに依存していますけれども、安保条約上、我が国は、その見返りとして、米国への基地提供を行うことになっています。
　しかし、我が国の経済力が高まり、他方で、大戦後の米国の圧倒的な地位が現在までだんだん力が落ちてきているというようなところが揺らいでくると、これが物、物というのか、基地とお金と人、日本が基地とお金、これを物として、米軍が人というものを交換をという日米同盟の非対称性の克服、これが課題というふうにされるということになってきたのがこれまでの流れだと思います。
　興味深いのが、過去を見ますと、我が国の初の防衛大綱の成立に中心的な役割を果たした当時の久保防衛局長が、「現実にアジア海域における米第七艦隊の存在は、日本を含む米国のアジア同盟国に対する公約履行のあかしとなつている」と述べています。
　これはつまり、インド太平洋を管轄区域とする米第七艦隊がある種の国際公共財として観念されることで、これ以降、在日米軍、とりわけ米第七艦隊に日本が協力することが、まさに日米同盟の非対称性を克服する鍵となってきたというのがこれまでの流れだというふうに思っています。
　このことを冒頭述べさせていただいたのは、インド太平洋地域で展開されている日米防衛協力のあり方を考えていく上で、その原点が専守防衛を維持するためのものであるということを確認するためであります。これまでそういう流れなんです。
　したがって、これは、集団的自衛権を容認した平和安全法制、とりわけ、我が国に対する武力攻撃のおそれがないにもかかわらず自衛権の発動を許容する存立危機事態、これは専守防衛に相入れないので、関連規定、これをしっかりと見直していかなければいけないというふうに思うんです。
　このことについては、外務大臣、ちょっと所感をいただいてもよろしいですか。