安全保障委員会

令和元年六月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　国光あやの君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　寺田　　学君　　　　前原　誠司君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　広田　　一君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　経済産業副大臣　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　岩井　文男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齊藤　　純君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深山　延暁君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
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委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　宗清　皇一君
　　青柳陽一郎君　　　　　寺田　　学君
　　重徳　和彦君　　　　　広田　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗清　皇一君　　　　　国光あやの君
　　寺田　　学君　　　　　青柳陽一郎君
　　広田　　一君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　和田　義明君
　　　　—————————————
五月三十一日
　本土からの辺野古埋め立て用の土砂搬出計画をやめることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一二三六号）
六月四日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（宮川典子君紹介）（第一五五七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画）
　　　　　————◇—————

○岸委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、外務省大臣官房参事官安藤俊英君、外務省大臣官房参事官齊藤純君、外務省総合外交政策局長鈴木哲君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外務省欧州局長正木靖君、外務省経済局長山上信吾君、財務省主計局次長阪田渉君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君、防衛装備庁長官深山延暁君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○岸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷元君。

○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元でございます。
　きょうは防衛大綱、中期防についてお伺いしますが、昨年末、大綱、中期防を策定されまして、敬意を表したいと思いますが、あくまでもこれはスタートラインに立つわけでありまして、これからこの内容をいかに早く、着実に実施するかということがポイントであります。
　特に、Ｆ35、イージス・アショアなど非常に高額な米国の装備品の導入が決められましたが、これを着実に整備していくための予算の裏づけ、これは中期防で二兆円の節約と付記されていますが、これは大丈夫でしょうか。
　特に、中国の軍事拡大、東シナ海、南シナ海、太平洋、インド洋での活動が活発になってまいりまして、抑止力を構えるためにはスピードが大切だと思いますけれども、果たして今のペースで間に合うかどうか。この点についてはいかがですか。

○岩屋国務大臣　まず中谷先生には、元大臣として、今後の大綱、中期防の円滑な遂行に向けて御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今、予算的にも大丈夫かというお尋ねでございましたけれども、実力としては二十七兆五千億ほど認めていただいているんですが、予算の執行としては二十五兆五千億程度をめどにするということでございますので、大変厳しい節約の努力をしなければいけないということはもう御指摘のとおりでございます。
　五年間に新規契約する物件費の総額は十七兆一千七百億円ということを今般明記をいたしておりますので、防衛省としては、この中期防に定められた所要経費によって、我が国を取り巻く安全保障環境に適切に、迅速に対応できる防衛力を整備するために全力を尽くしてまいりたいと思っておりますし、また、一層の効率化、合理化を図りまして、経費の抑制にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。

○中谷（元）委員　大綱では多次元脅威に対して防衛力を整備するということで、特に南西諸島は、単なる島嶼防衛ではなくて、長大な列島線防衛でありまして、全域において海上、航空、水陸機動力の発揮が必要でありまして、この統合両用戦機能を維持して、継戦体制、戦略後続機能の構築が必要でございます。
　そこで、宮古島に中距離の多目的誘導ミサイルと迫撃砲を配備をいたしました警備隊、これが三月末に設けられましたが、これの部隊に配属する火薬庫に関する報道では、この中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲の全弾薬を島外に撤去したということであります。
　この三月末に空の発射機と軽装備で対処を強いられる隊員が勤務についており、火砲やミサイルなしでどう戦えばいいのか、配備された隊員は有事の際の初動対応を担っている部隊でありますが、大変困惑をし、苦労していると聞いております。
　事務方は一体何をしているのかと申し上げますが、こういった安易な妥協で継戦能力を制約することがないようにしっかり対応すべきでありますが、この問題についてどう対応されるんでしょうか。

○岩屋国務大臣　南西地域の防衛については、先生おっしゃるように、単なる島嶼防衛ではなくて、海域、空域、ゾーンとしてしっかり守る体制をつくっていかなければいけないというふうに思っております。
　それがために自衛隊の部隊も順次配備をさせていただいているわけですが、ただいま御指摘の宮古島の駐屯地における弾薬の保管につきましては、当初、駐屯地には小銃弾等を保管するという地元の方々に対する事前の説明とは異なる形で中距離多目的誘導弾や迫撃砲弾が搬入をされていたことで、非常にお地元の不信を買ってしまったということも事実でございます。
　したがいまして、最終的には保良鉱山地区につくる火薬庫に集約をしていくわけでございますけれども、やはりここは信頼回復が非常に大事だというふうに考えまして、一旦島外に保管することにさせていただきました。
　御指摘の即応性につきましては、平素からの警戒監視体制に万全を期すことによりまして、緊急事態の兆候が仮にある場合には緊急的に弾薬を輸送するという方策を既に確立をしております。こういった体制をしっかり構築することによりまして、部隊の即応性には決して影響が生じないように万全を期してまいりたいと考えております。

○中谷（元）委員　影響がないようにということですが、このようなことでは本当に任務が果たせません。ですから、非常にみっともないことでありまして、必要なものは必要だとやはりしっかり説明をして了解をいただく努力をしておかなかったわけでありますので、早急にこれが配備されるようにお願いをする次第でございます。
　次は策源地攻撃能力について。
　これは拒否的抑止と懲罰的抑止という考えがありますが、これはやはり幅を広げて抑止体制をより強固にすると考えますが、島嶼防衛用の高速滑空弾等のスタンドオフミサイル、これにはその能力を保有をさせるかどうかということであります。
　というのは、アメリカのあの新しいＮＰＲという「核態勢の見直し」の中で拡大抑止に失敗した場合の記述があって、不確実な未来に備えるヘッジ戦略、これは、リスクを低減し克服するために不可欠であると書かれております。しかし、大綱では、日本の防衛に米国の拡大抑止は不可欠であるとしか書かれておりません。肝心の米国は拡大抑止に失敗した場合ということも考えているわけであります。
　したがいまして、我が国の防衛においても、周辺国の核ミサイルの配備が格段に進む中に、核抑止また攻撃的な軍事力の行使というのは米国に依存する体制にありますが、米国の拡大抑止が破れた場合を考えて、我が国の拡大抑止は、拒否的抑止から懲罰的抑止と考えて策源地攻撃の能力を可能としておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○岩屋国務大臣　核抑止については、米国の拡大抑止によるコミットメントというのを累次の機会に確約をしてもらっているわけでございますけれども、各国の早期警戒管制能力、それから各種ミサイルの性能は著しく向上してきておりますので、こういう状況を踏まえたときに、自衛隊員の安全を確保しつつ我が国への攻撃を効果的に阻止することが可能になるように、スタンドオフ防衛能力を強化していくことが必要だというふうに考えているところでございます。
　一方で、我が国としては、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備することは考えておりませんで、敵基地攻撃を行うことは想定いたしてはおりません。これについては、引き続き、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存をしていくということになります。
　新しい大綱のもとにおきましても、これまでのこういった日米間の基本的な役割分担を変更することは考えておらないところでございます。

○中谷（元）委員　しかしながら、アメリカの肝心の「核態勢の見直し」では、拡大抑止が機能しなかった、失敗した場合という記述があります。これについては真剣に考えておかないと、今、ＩＮＦ条約の撤廃について、中国が、この条約をしている間に物すごい体制をつくっているんです。
　例えば、ロケット軍の要員が十万人、ＩＣＢＭが二百発、中距離弾道ミサイルが三百発、短距離弾道ミサイル千百五十発、巡航ミサイル三千発、こういったＩＮＦの対象となるミサイルが二千発も中国に保有されているわけです。
　その中でも、ＤＦ21Ｄ東風、これは空母キラーと呼ばれています。東風26はグアムキラーと呼ばれています。また、長剣10というのは射程千五百、日本の米軍基地がターゲットとなっております。また、極超音速巡航ミサイルＹＪ12、18、これも非常に今開発をしておりますが、こういった日本を射程にする弾道ミサイルのほかに地上発射と空中発射の巡航ミサイル、これは一体どれくらい保有をしているんでしょうか。
　そしてもう一つは、航空機からの巡航ミサイルの発射、これはＨ６Ｋの爆撃機から千六百キロ射程の空中発射巡航ミサイルの訓練弾、これが目撃をされておりますけれども、こういった存在について防衛省はどの程度把握されているんでしょうか。

○岩屋国務大臣　先生御指摘のように、中国が、継続的に核・ミサイル戦力や海上・航空戦力など軍事力の質、量を急速に強化してきていることは事実だと認識をしております。
　ただいまお尋ねの空中発射型のものも含めた巡航ミサイルの数については明らかにはされておりませんけれども、その上で申し上げれば、中国は、各種弾道ミサイルに加えて巡航ミサイル戦力を増強していると見られ、このうち、射程約千五百キロメートルとされる長距離巡航ミサイルＣＪ20については、二百五十発ほどが配備されているという指摘があります。
　また、空中発射型巡航ミサイルのプラットホームとなる航空機についても、このＣＪ20を六発搭載可能とされるＨ６Ｋ爆撃機が百機配備されているという指摘がございますし、新型のステルス爆撃機を開発中という指摘もございます。
　これ以上は我が方の情報収集・分析能力を明らかにするおそれがありますので控えますが、いずれにしても、中国のミサイル戦力の動向については、引き続き強い関心を持って注視をしてまいります。

○中谷（元）委員　いずれにしてもこのミサイルにおいては、反撃能力をしのぐ飽和攻撃を仕掛けるのに十分な規模の、ミサイルの領域で中国の優位が当分続くんじゃないかと思います。
　一方、ロシアも、アバンガルド計画に従って、ＳＳ19、これの核弾頭を極超音速滑空弾に交換し始めると聞いておりますが、これは、通常、ＩＣＢＭであると弾道ミサイルでありますけれども、このＳＳ19の飛翔経路はこれとはちょっと違って、直進をするような動きもできるということで、これは弾道ミサイルの定義から外れる。そうしますと、ＳＴＡＲＴの条約の対象となるＩＣＢＭではなくなるんじゃないかと思いますが、新ＳＴＡＲＴで定義する弾道ミサイルはどういうものなのか。これについて防衛省の見解を伺います。

○岩屋国務大臣　今、中谷先生から御指摘がありました、アバンガルドと称する極超音速滑空兵器をロシアが開発中と承知をしております。また、このアバンガルドについては、ロシアが保有するＳＳ19などの大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭに搭載することを想定しているという指摘があることも承知をしております。
　一方で、この新型兵器の性能の詳細については明らかにされていないところですけれども、こういった極超音速滑空兵器は、弾道ミサイルに搭載されて発射され、大気圏突入後、マッハ五から二十程度の極超音速で滑空飛翔、機動して目標に到達する兵器だとされておりまして、通常の弾道飛翔と比べて低い軌道を長時間飛翔し、高い機動性を有するとされております。
　こういった新しい兵器を国際社会の中でこれからどう扱っていくかということはこれからの議論だろうと思いますが、私どもとしては、年内にも実戦配備される計画があるとされているこのロシアの新しい兵器の動向を引き続きしっかりと注視してまいりたいと思っております。

○中谷（元）委員　こういうことを念頭にこの中期防では、イージス・アショア、これの導入も検討されておりますが、こういったものにもやはり対応できるようにしてもらいたいんですが、その中で特にレーダーが、ＬＭＳＳＲ、これを採用し契約したと聞いております。
　まず、当初期待されていた日本製の部品の採用、これがなくなったと聞いておりますが、これは本当でしょうか。
　また、将来、試験施設をつくって試験するように求められたと報じられていますが、これはまだ完成していないんですか。その場合に、本当に迎撃できるかどうか。そのことについて日本側がまた何らかの負担をしなければというような報道もございますけれども、新たな負担、投資が必要になってくるのか。
　それからもう一つ、ベースライン10ではなくてベースライン９を使うと聞いておりますが、もう米国も将来はＳＰＹレーダーでベースライン10を使うと聞いております。海上自衛隊のイージス艦も10になっていくというような流れにありますが、こういったベーシックが違ったまま運用されても大丈夫なんでしょうか。
　あわせまして、こういった巡航ミサイルにどう備えていくかということについてお伺いします。

○岩屋国務大臣　このイージス・アショアのレーダー、ＬＭＳＳＲについては、当初、日本側企業の参画の提案はありましたけれども、時間とコストの観点から、それは見送ったところでございます。
　それから、御指摘の、試験のための施設の要、不要も含めて今米側と議論をしているところでございまして、引き続き、日米間で具体的な性能確認の方法について協議を行ってまいります。
　したがって、要るか要らないかというところが決まっておらないものですから、現段階では費用についてはお答えできる段階ではございません。
　それから、もう一つのお尋ねは、ベースラインが違うのに対応できるのかというお尋ねだったと思いますが、今、米海軍が建造中の最新型の駆逐艦につきましては、新たなレーダーであるＳＰＹ６を搭載するため、このレーダーと互換性を有するベースライン10となる予定でございます。
　その上で、我が国が導入するＬＭＳＳＲを搭載するイージス・アショアはベースライン９を搭載する予定でございますが、異なるベースラインの海自イージス艦が相互に情報共有、連携ができるのと同様に、今後開発されるベースライン10を搭載するイージス艦と弾道ミサイル防衛における情報共有、連携について支障が生じることはございません。

○中谷（元）委員　この点についてはもうどんどん時代が進化しています。特にＡＩ、これについて米国は、ＡＩセンターをつくって、無人機とか画像解析とかレーダーとかどんどん研究していますので、ぜひ日本もこの共同研究に入って、ぜひこういった技術の習得をお願いしたいと思います。高い買物をしても日本企業が入れないと非常にもったいない話であります。
　それからもう一つ、統合運用の中で、今回の大綱でも、常設の統合司令部、また、南西の統合司令部、後方支援の拠点地などの創設についての記述があります。
　現在、佐賀空港でオスプレイの配備についても非常に長期間かかって難航して、このたび木更津の駐屯地に暫定配備をお願いしているところでありますが、本当に地元の皆さんの協力体制というのは大事で、こういった理解があるというところに所在しなければならないということで、木更津の皆様方の対応には大変ありがたいものがあると期待をいたしておりますが、じゃ佐賀がまとまるまでということでありますが、もう五年近くになって、全く佐賀の漁協に動きがありません。
　やはりこれは西日本に拠点が必要であって、南西の防衛も列島線防衛の一環でありますので、この両用作戦を続けるというと、やはり南西諸島の近傍の、近からず遠からずというところにこういったオスプレイの部隊とか統合の後方支援拠点が必要と書かれております。
　そういった地元の要望という点におきましては、四国の西部の宿毛市が、長い間、高知県とともに自衛隊の誘致をお願いしているところでありますけれども、早急にやはりオスプレイの飛行部隊また統合後方支援部隊を受け入れてくれる適地を幅広く検討すべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○岩屋国務大臣　まず、オスプレイの暫定配備につきましては、先般、木更津市への御説明を開始をさせていただいたところでございまして、お地元の先生を始め、大変お世話になっております。丁寧に説明を行い、御理解をいただいてまいりたいと思っております。
　一方、先生御指摘の佐賀空港への配備につきましては、先般、佐賀県知事さんが有明海漁協の皆さんとの話合いをスタートしていただいたところでございますので、防衛省としても、側面からこの交渉を支援すべく、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っておりまして、その間は木更津駐屯地で暫定配備をさせていただきたいということを先月二十四日に木更津市などに説明したところでございます。
　防衛省としては、現在、陸自オスプレイを高知県宿毛市に配備する計画はございませんけれども、宿毛市からは、自衛隊の後方支援の根拠地としての誘致の御要望をいただいております。大変ありがたいことだと思っております。
　現時点で後方支援のための新たな拠点を設置するという計画があるわけではありませんけれども、今後の後方支援のあり方について、どのような施策が適切か、まさに御指摘のとおり、幅広く研究、検討してまいりたいと思っております。

○中谷（元）委員　ありがとうございます。
　最後に、このたびのシャングリラの会合において、日米韓、日韓、これの会談が開かれて、三カ国では、北朝鮮の完全な非核化を実現するため三カ国が連携を強化していくと一致したこと、非常にこれは重要なことだと思います。
　日米韓の結束が乱れれば北朝鮮の非核化はより困難となる。また、日韓の関係も、これは米国とともに同盟国なんです。やはり、安全保障で運命共同体であります。今、やはり北朝鮮の問題により対峙するためには、韓国としっかり話をして、危機管理として、常に正常に機能できるようにしておかなければなりません。
　そういう点で、日韓の会談が開催されたということ、また、レーダーの照射には抗議をして再発防止を求めていますけれども、特に、韓国軍が外国の艦艇が近づいたら火器管制レーダーを照射して警告するという新たな運用方針を設けたということについては、隣国同士で無用に緊張を高めるような措置でありまして、この措置の撤回を求めることも大事なことでありますが、いずれにしましても、今後、日韓の防衛協力についてはいろいろなレベルで私も進めていくべきものだと思いますし、共同訓練、国際観艦式への招待など、目に見えた日韓の防衛協力が必要でありますが、大臣として、今回の日韓の防衛相会談において、いかなる考えで行って、どういうことを話し合って、今後どうされるのか。最後にお伺いをさせていただきます。

○岩屋国務大臣　さきのシャングリラでの安全保障会合で、日米韓の会合に先立ちまして日韓の防衛相会談を、非公式という形ではありましたが、行いました。
　これは、中谷先生がおっしゃるように、北朝鮮を始め、地域の安全保障上の課題に対応するためには、日韓の防衛当局間がぎくしゃくしていると、それによって日米韓の結束に乱れが出ているといったような誤ったメッセージを発することは決してよろしくないというふうに私は考えておりました。
　したがいまして、日韓の防衛相会談、非公式な会談では、もちろん、言うべきことは申し上げました。先般のような事案の再発防止を強く求めました。すれ違った点もありましたけれども、あのようなことがないようにしていこうということでは一致を見たところでございまして、あの日韓の非公式の会談の後、日米韓を行いましたので、非常に私はスムーズな話合いを行うことができたというふうに考えております。
　北朝鮮のＣＶＩＤの問題も、表現に、というかニュアンスに多少の違いはあれども、国連安保理決議をしっかり遵守させなければいけないということでも日米韓が結束していくことで一致を見ましたので、日韓の防衛当局間の関係は、今後とも、適切に判断して前向きに動かしてまいりたいというふうに考えております。

○中谷（元）委員　どうもありがとうございました。
　今後とも大綱の実現に全力を挙げてください。どうもありがとうございました。

○岸委員長　次に、篠原豪君。

○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。
　きょうも質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますけれども、先日、シンガポールで開催されたアジア安保会議で米国防総省は、南シナ海の軍事基地化をほぼ完了し、台湾にも軍事的な圧力を強化している中国を念頭に、インド太平洋戦略に関する報告書を発表しました。
　これに対して岩屋防衛大臣は、来日したシャナハン米国防長官代行との会談で、改めて、「日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて、関係国と協力を強化することを確認した。」と報じられています。
　我が国は、これは専守防衛を防衛の基本方針としているため、核抑止力や敵基地攻撃能力はアメリカに依存していますけれども、安保条約上、我が国は、その見返りとして、米国への基地提供を行うことになっています。
　しかし、我が国の経済力が高まり、他方で、大戦後の米国の圧倒的な地位が現在までだんだん力が落ちてきているというようなところが揺らいでくると、これが物、物というのか、基地とお金と人、日本が基地とお金、これを物として、米軍が人というものを交換をという日米同盟の非対称性の克服、これが課題というふうにされるということになってきたのがこれまでの流れだと思います。
　興味深いのが、過去を見ますと、我が国の初の防衛大綱の成立に中心的な役割を果たした当時の久保防衛局長が、「現実にアジア海域における米第七艦隊の存在は、日本を含む米国のアジア同盟国に対する公約履行のあかしとなつている」と述べています。
　これはつまり、インド太平洋を管轄区域とする米第七艦隊がある種の国際公共財として観念されることで、これ以降、在日米軍、とりわけ米第七艦隊に日本が協力することが、まさに日米同盟の非対称性を克服する鍵となってきたというのがこれまでの流れだというふうに思っています。
　このことを冒頭述べさせていただいたのは、インド太平洋地域で展開されている日米防衛協力のあり方を考えていく上で、その原点が専守防衛を維持するためのものであるということを確認するためであります。これまでそういう流れなんです。
　したがって、これは、集団的自衛権を容認した平和安全法制、とりわけ、我が国に対する武力攻撃のおそれがないにもかかわらず自衛権の発動を許容する存立危機事態、これは専守防衛に相入れないので、関連規定、これをしっかりと見直していかなければいけないというふうに思うんです。
　このことについては、外務大臣、ちょっと所感をいただいてもよろしいですか。

○河野国務大臣　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を言うものであると思います。
　新三要件のもとで許容される武力の行使は、あくまでも自衛の措置としての武力の行使に限られており、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃の発生が前提であり、また、他国を防衛すること自体を目的とするものではありません。
　したがって、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢である専守防衛について、その定義、そして、それが我が国の防衛の基本方針であることにいささかの変更もございません。
　平成二十六年七月一日の閣議決定においても、我が国は戦後一貫して平和国家として歩んできており、専守防衛に徹してきた旨、そして、このような歩みを確固たるものにしなければならない旨明記しており、こうした点を踏まえれば、御指摘は当たらないと思います。

○篠原（豪）委員　我々の立場は、やはり、専守防衛を守るためにこの非対称性の解消に向けてしっかりと克服をするということを考えているんだということでありまして、この非対称性の克服が、その目的が、今おっしゃってはいらっしゃいましたけれども、存立危機事態は経済的危機事態も含まれていますので、武力攻撃のおそれがなくても武力攻撃をやるということも政府の定義がありますので、専守防衛を守るために日米同盟が必要だという我々のこの論理を、これを壊してしまえば大変なことになるので、この観点からこれから質問をさせていただきたいと思います。
　まず問題となるのは米艦防護です。日米防衛協力についてお伺いします。
　自衛隊法の九十五条の二、武器等防護を根拠に、米軍艦艇のみならず、豪州軍の、オーストラリアの艦艇を、平時やグレーゾーン事態において、さらには、放置したら日本が攻撃されるおそれのある重要影響事態における後方支援活動において警護することを想定しているようですけれども、あくまでも自己保存的な武器使用にとどまるとしながらも、現場の司令官の判断次第で、武力行使、したがって集団的自衛権の行使にもなりかねないという危うさを持った規定ではないかと考えています。
　それでまず伺いたいのは、米艦防護の件数等について伺います。
　二〇一七年五月一日に房総半島沖で海上自衛隊の護衛艦「いずも」が米海軍の貨物弾薬補給艦の防護を開始をし、二日にかけて四国沖まで一緒に航行したのが最初であると報道されました。写真も新聞に載ったのは覚えていらっしゃる方も多いんじゃないかと思いますけれども、今日まで何件の警護を行ったのか、訓練の実施と実際の運用に分けてお答えください。
　また、警護が日本海側あるいは第一列島線や南シナ海の九段線の内側で行われたことがあるのか否かを教えてください。

○槌道政府参考人　米軍等の武器等防護につきましては、米軍に対しまして、平成二十九年、一昨年、共同訓練の機会に、米軍の艦艇に対しまして自衛隊の艦艇が一回、米軍の航空機に対しまして自衛隊の航空機が一回、合計二回の警護を実施いたしました。また、昨年、平成三十年には、共同訓練の機会に、米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が三回、米軍の航空機に対しまして自衛隊の航空機が十回、また、弾道ミサイルの警戒を含む情報収集、警戒監視活動の機会に米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が三回、計十六回の警護を実施いたしました。
　公表している内容は、今後の米軍等の活動に影響を与えるおそれのない範囲で、米側と調整の上、可能な限りの情報を公開したものでございます。
　お尋ねの、警護の実施場所を含めましてこれ以上の詳細につきましては従来よりお答えを差し控えさせていただいているところでございますので、その点、御理解をいただければと思います。

○篠原（豪）委員　日本海側あるいは第一列島線や南シナ海の九段線の内側で行われているかどうかというのは言えないということでありますけれども、こういったことも、なかなか実態はどうなっているんだろうということが国民の皆さんに見えないので、そこは、でき得る限りこれはしっかりと伝えていただくことも大事なんだと思いますので、きょうはもう時間がないのでそれ以上聞きませんけれども、ここは議論するところじゃないんです。議論は必要なんですけれども、そういうことはお伝えしておきます。
　自衛艦の対応ぶりです。一昨年、北朝鮮が弾道ミサイルを立て続けに発射し、米朝間で一触即発の緊張が高まる中で、警戒中の米イージス艦を海自の護衛艦が防護することを想定した場合、二〇一三年の一月に発生した東シナ海における中国海軍レーダーの照射事件のような事態が起こるのではないかということを想像しています。つまり、海上自衛隊の護衛艦艦長は、警護対象の米艦に射撃管制用レーダー波が照射されていることを察知をし、それにどう対処するべきかを判断するという想定です。
　この場合、照射された米艦は国際法的にはこれに対して攻撃しても正当防衛と認められますけれども、自衛艦はどのような対応ができるのかということ。
　仮に、レーザー照射時点で自衛艦がレーダー照射母体を攻撃した場合、国際法ではどのように判断されるのか。そして、ミサイルが実際に米艦に向かって発射された場合、これを撃ち落とすのは自己保存的な武器使用と言えるのか。
　いずれにせよ、攻撃された場合や攻撃が予測される場合に撤収や避難を行うようでは警護したことにならないんだと思うんですけれども、このことについてお答えいただければと思います。

○岩屋国務大臣　自衛隊法九十五条の二に基づく警護の実施に係る判断は、米軍等の活動の目的、活動区域、自衛隊の部隊運用、活動区域における戦闘行為の発生の可能性など、あらゆる状況を勘案して防衛大臣が個別具体に判断するものでございます。
　したがって、一概にお答えすることは困難でございますけれども、その際の国際法との関係について一般論として申し上げますと、本条による武器の使用は、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等を武力攻撃に至らない侵害から防護するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為となるものでございまして、国際法上認められるものと考えております。
　イタリアの国際人道法研究所が、米国からの英国等との実務家の参加を得て平成二十一年に取りまとめた交戦規定ハンドブック等の文書におきましても、これは非常に権威のあるものだと承知をしておりますが、他国の部隊に対する武力攻撃に至らない侵害を現場において排除することは認められ得るという考え方が示されているところでございます。
　それから、先生の最後の御質問は、ミサイルが実際に米艦に向かって発射された場合にこれを撃ち落とすというのは自己保存的な武器使用と言えるのかということだったと思いますが、これは、自衛隊法第九十五条二の武器の使用は、武器等の退避によってもその防護が不可能である場合など、他に手段がない、やむを得ない場合でなければ武器を使用することはできない、また、防護の対象の武器等が破壊された場合、あるいは、相手方が襲撃を中止し、また、逃走した場合には武器の使用ができなくなること、正当防衛又は緊急避難に当たる場合でなければ人に危害を与えてはならないことなどの厳格な要件が満たされなければならないということになっておりまして、非常に限定的、受動的、必要最小限のものでございますので、このような厳格な要件を満たす場合には、警護に当たる自衛官は本条に基づいて武器の使用を行うことができるわけでございますから、警護をしたことにならないという指摘は当たらないと思っております。

○篠原（豪）委員　限定的、極めて抑制的であるけれども、結論としてはいずれもできるということですね。はい、ありがとうございます。確認させていただきました。
　そうすると、中国海軍のレーダー照射事件では、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」艦長の判断で抑制した行動をとり、大事には至りませんでした。また、警護は現に戦闘行為が行われている現場では実施しないことになっていますが、そこが戦闘現場か否かの判断も艦長の判断に委ねられております。
　つまり、自衛艦艦長の判断次第で武力紛争に発展するか否かが決まるということは、戦前の軍の暴走というのが歴史上とめられなかった教訓があるので、そういったことも考えた場合に、従前の謙抑的な規定ぶりを排除した安保法制は、これはよろしくないんじゃないか、欠陥なんじゃないかというふうに考えておりますけれども、防衛大臣いかがでしょうか。

○岩屋国務大臣　そもそも国際的な武力紛争が発生しておらず、また、周囲にその兆候も認められないという状況において、自衛隊が米軍等の部隊とともに活動している現場で突発的に戦闘行為になる、すなわち、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し又は物を破壊する行為が突発的に発生するということは想定されません。
　しかし、状況の変化によって戦闘行為であると認められる武力攻撃が発生するおそれがある場合には、自衛隊法九十五条の二によりこれに対処するということがないように、防衛大臣は速やかに警護の中止を命ずることになります。
　したがいまして、警護の実施場所が現に戦闘行為が行われている現場であるか否かの判断が艦長に委ねられているということではなくて、また、艦長の判断次第で武力紛争に発展するか否かが決まるという御指摘は当たらないものと思っております。