篠原豪の発言 （安全保障委員会）

○篠原（豪）委員　我々の立場は、やはり、専守防衛を守るためにこの非対称性の解消に向けてしっかりと克服をするということを考えているんだということでありまして、この非対称性の克服が、その目的が、今おっしゃってはいらっしゃいましたけれども、存立危機事態は経済的危機事態も含まれていますので、武力攻撃のおそれがなくても武力攻撃をやるということも政府の定義がありますので、専守防衛を守るために日米同盟が必要だという我々のこの論理を、これを壊してしまえば大変なことになるので、この観点からこれから質問をさせていただきたいと思います。
　まず問題となるのは米艦防護です。日米防衛協力についてお伺いします。
　自衛隊法の九十五条の二、武器等防護を根拠に、米軍艦艇のみならず、豪州軍の、オーストラリアの艦艇を、平時やグレーゾーン事態において、さらには、放置したら日本が攻撃されるおそれのある重要影響事態における後方支援活動において警護することを想定しているようですけれども、あくまでも自己保存的な武器使用にとどまるとしながらも、現場の司令官の判断次第で、武力行使、したがって集団的自衛権の行使にもなりかねないという危うさを持った規定ではないかと考えています。
　それでまず伺いたいのは、米艦防護の件数等について伺います。
　二〇一七年五月一日に房総半島沖で海上自衛隊の護衛艦「いずも」が米海軍の貨物弾薬補給艦の防護を開始をし、二日にかけて四国沖まで一緒に航行したのが最初であると報道されました。写真も新聞に載ったのは覚えていらっしゃる方も多いんじゃないかと思いますけれども、今日まで何件の警護を行ったのか、訓練の実施と実際の運用に分けてお答えください。
　また、警護が日本海側あるいは第一列島線や南シナ海の九段線の内側で行われたことがあるのか否かを教えてください。