下地幹郎の発言 （安全保障委員会）

○下地委員　もう一回文書を出してその徹底をさせてください。それだけお願いしておきたいと思います。
　それで、大綱のことについて質問させていただきますが、大綱の十二ページに、日米同盟の一層の強化に当たっては、我が国がみずからの防衛力を主体的に、自主的に強化していくことが不可欠というのが十二ページに書いてあるんです。今度は十三ページにもこういうことが書いてあるんですけれども、日米共同活動に当たり、装備、技術、施設、情報協力・情報保全等に関して協力を強化・拡大していく、こういうふうな、十二ページと十三ページに書いてあります。
　これは、私が出したきょうの資料がありますが、この資料は、アメリカの駐留米軍が持っている装備の金額なんです、装備の全ての。この金額と同じように、ＮＡＴＯにおいてはどれぐらいの装備をアメリカが置いているかといったら、四兆円ぐらいなんですよ、ＮＡＴＯ全体で。だけれども、日本には十兆円規模の装備と人件費と運用維持費、これはすごく大きなアメリカの装備品が日本にあるわけなんです。
　私の考え方なんですけれども、今回の中期防の装備品の購入額って二十七兆円ぐらいあるんですよね、全てで。この二十七兆円の装備品を、日本が、さっき言った十二ページに書いてある自主的にというようなことをやるということになってきたら、私は、こういうふうな、自主的な力で装備をやっていくというようなことをやっていこうとするならば、日本がこれだけの装備を入れる以上は、アメリカの装備品を返しながら安全保障の役割をやっていくというやり方をすべきじゃないかと思うんです。
　中期防において、アメリカの装備品の関係と日本の自主的防衛との関係というのはどうなっているのか。なぜこれを聞くかというと、さっきの話のように、アメリカの装備品が多過ぎるものだから、結局、事件、事故、基地の負担というのがずっと残るんですよ。
　私たちは、米軍がもし今回のものでも、ＫＣ１３０空中給油機十五機とありますけれども、今回も買いますよね、四機ですか。こういうふうな装備品を買うんですけれども、その装備品を買うんだったら、先ほど言っているように、技術においても装備においても一体となってやるんだということも言っている以上は、岩国にあったり、沖縄にあったり、横須賀にあったり、横田にあったりするものをできるだけ返しながら、日本が補って安全保障の役割を担っていくという方向性があってしかるべきじゃないかと思うわけです。
　だから、今回の大綱においてそれをやらないと、私は、これから、八月に農業交渉を、ＴＰＰ以外の交渉をやろうとしたり、また、十二月には自動車の関税の交渉をやろうとしたりとかということをやってくると、これだけのお金をアメリカ側へ入れていると、必ずどこかで、日本を守るために俺なんかもこれだけやっているんだ、十兆円超えるお金をやっているんだというようなことを材料にしながら商業交渉をやっていく、貿易交渉をやっていくという形になるのではないかと思うんですよ。
　また、私の私見ですけれども、米中が今これだけもめていますけれども、米中がもめている最大の要因は、私は、貿易の関税に関する交渉だけじゃなくて、実質は、アメリカの本音は、この交渉をもって中国の軍事力の拡大に対して歯どめをかけるところもどこかで話合いがされているんじゃないかと思うんですよ。そういうことを言う人はいますよ、ただ単に貿易交渉をやっているわけではないと。
　そういうふうなことなどからしても、我が国も自主的に物事をやっていって、国を守るというのを自分の力でやっていくことが、ある意味、さまざまな交渉においても主導権を持って物事を進められるんじゃないかと思うんですよ。
　せっかく中期防がこれだけの、二十七兆円の予算をかけて装備を行うと言うならば、この十兆円余りのものを五兆円規模まで落とすとか、そういうふうなことも想定したものにすべきではないか。それをやることで、沖縄や岩国やほかの地域の負担の軽減にもつながる。そして、日本が自力で装備を整えることで安全保障の安定は維持できる。こういうふうなスキームをつくるべきではないかと思うんですけれども、大臣いかがですか。