佐藤英道の発言 (沖縄及び北方問題に関する特別委員会)
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○佐藤(英)委員 一月の首脳会談後、安倍総理は、両国民が相互に受入れ可能な解決のためリーダーシップを発揮する決意を確認したと述べられていました。
また、プーチン大統領も、会談は非常に建設的だったとして、平和条約についても締結を目指す、領土問題は解決可能だと述べるなど、着実に信頼関係は深まっており、ゴールへの歩みは決して後退はしていないのではないか。むしろ、一歩一歩ではありますが、確実に前に進んでいるというのが私の印象でもあります。
昨日の朝刊では、両国の法的立場を害さない特別な制度について協議するための課長級のテーブルをセットし、また、人の移動に関する作業部会では、北海道とサハリン州間での短期査証免除などのあり方が議論されると報じられておりました。共同経済活動について、人や物の移動の問題を解決する道筋に明るい光明が差してきたようにも感じられます。
平和条約交渉の前提となる日ロ両国の一層の信頼醸成を図る上で最も重要である共同経済活動について、現在の状況を具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。