沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成三十一年四月二十四日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　末松　義規君
　　　理事　門　　博文君　理事　國場幸之助君
　　　理事　とかしきなおみ君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　笹川　博義君
　　　　　　繁本　　護君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　百武　公親君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　石川　香織君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　宮腰　光寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　北村　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　松林　博己君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　鑓水　　洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　金井　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　　聡君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　細田　健一君
　　山口　泰明君　　　　　百武　公親君
　　前原　誠司君　　　　　日吉　雄太君
　　稲津　　久君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　山口　泰明君
　　細田　健一君　　　　　武井　俊輔君
　　日吉　雄太君　　　　　前原　誠司君
　　遠山　清彦君　　　　　稲津　　久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
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○末松委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、外務省国際法局長三上正裕君、財務省大臣官房審議官鑓水洋君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、国土交通省大臣官房技術参事官浅輪宇充君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、観光庁審議官金井昭彦君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官宮崎祥一君、防衛省防衛政策局次長石川武君、防衛省地方協力局長中村吉利君及び防衛省地方協力局次長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○末松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○末松委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。

○國場委員　平成を締めくくる沖北委員会での質問の機会をまことにありがとうございます。
　まず、二千円札の普及について質問をしたいと思います。
　来年は、我が国にとりまして二回目のオリンピックの開催です。しかし、沖縄県にとりましては最初の機会でございます。前回の東京五輪は一九六四年、沖縄県はまだ祖国復帰を果たしておりませんでした。
　そこでまず、沖縄振興に熱い思いを持つ宮腰大臣にお尋ねしたいと思います。
　来年のオリパラは沖縄県にとって初めての参加でありますので、沖縄の存在や伝統文化を世界に発信する貴重な機会にもしてほしいと切に願っております。
　例えば、沖縄が発祥の地で、競技種目にもなり、世界じゅうに五千万人いると言われております空手、沖縄の文化の中心でもあり、大臣も一生懸命に推進しております泡盛、そして青い海と緑のウージ畑、その魅力の一つに、守礼の門が描かれている二千円札の普及もぜひとも加えていただきたいと思いますけれども、大臣の御所見をよろしくお願いします。

○宮腰国務大臣　沖縄は豊かな自然や文化を有しておりまして、来年のオリンピック・パラリンピックも見据え、日本を訪れる外国人の方々にさまざまな手段を通じてその魅力をしっかりアピールしていくことは大変重要であると考えます。
　御指摘の泡盛につきましては、魅力ある琉球泡盛の海外展開を官民一体となって促進する琉球泡盛海外輸出プロジェクトにおいて、外国人観光客に対するプロモーションを実施し、観光土産としての琉球泡盛の購入につなげていくことを販路拡大に向けた取組の柱の一つとして位置づけ、酒蔵ツーリズム、クルーズ船客に対する情報発信などを関係者が連携して進めているところであります。
　引き続き、政府として、同プロジェクトや、沖縄県産の長粒種米による琉球泡盛の製造を進める琉球泡盛テロワールプロジェクト等を通じ、琉球泡盛の振興に向けた業界の取組を支援してまいります。
　空手につきましては、沖縄が世界に誇る伝統文化の一つでありまして、国としても、空手発祥の地沖縄の発信拠点として、沖縄空手会館の整備を支援してまいりました。二年前にオープンした同会館では、昨年、第一回沖縄空手国際大会が開催され、五十の国・地域から延べ三千二百十五名の空手愛好家が参加したところであります。
　このほか、沖縄空手に関する多言語の解説書を作成をいたしまして約七十カ国へ配布する事業、これは日本語、英語、フランス語、スペイン語でありますが、沖縄空手の指導者を海外へ派遣する事業も支援してまいりました。
　引き続き、沖縄空手の振興のための取組を、ソフト一括交付金等により支援してまいりたいと考えております。
　また、御指摘の泡盛と空手の連携ということでありますけれども、琉球王国時代、空手の範士が泡盛を守る役割を果たしていたとも伝えられておりまして、空手と琉球泡盛は歴史的にも密接なつながりを有しております。
　このため、琉球泡盛海外輸出プロジェクトでは、空手が正式種目となった来年の東京オリンピックに向けて、先生先ほど五千万人と言われましたが、一説では一億三千万人の空手人口が世界じゅうにあるとも言われる世界の空手愛好家に対し、空手と琉球泡盛の歴史的な関係性等について情報発信するなど、空手と連携して琉球泡盛の海外への販路拡大につなげていく取組も進めております。
　例えば、先日、リトアニアのある大臣がおいでになりましたけれども、リトアニアの女性大統領は空手の黒帯だそうでありまして、リトアニアで空手の国際的な大会を開いたこともあるというお話もしておいでになりましたので、私の方からお土産に「空手」という名前の泡盛を、これをリトアニアの大統領にお渡しくださいということでお渡ししました。大変大臣も喜んでおいでになって、世界じゅうにいろいろな空手の愛好家、大統領まで空手愛好家という国もあるということでありますので、この辺はやはり、泡盛と空手の関係をしっかりとＰＲしていかなければいけないと思っております。
　そして二千円札でありますが、現在発行されているお札の中で、唯一、肖像ではなくて首里城の守礼門が印刷されている二千円札につきましても、観光客の方々等に沖縄の歴史や文化に関心を持っていただくきっかけになるものというふうに考えておりまして、このＰＲもしていかなければいけないというふうに考えております。

○國場委員　ありがとうございます。
　二〇二四年には新紙幣が発行されますが、二千円札は刷新されません。その最大の理由が、日本銀行に備蓄が多く残っているからであると聞いております。しかし、二千円札の普及に財務省、日本銀行は非常に熱心に取り組んでいただいておりまして、この点は感謝申し上げたいと思います。二千円札は日本の小さな文化財というリーフレットを作成し、全国の金融機関に活用のお願いをしている取組には感謝申し上げます。
　その上で、来年のオリパラや二千円札誕生二十周年を目前としましてさらなる取組をお願いしたいと思いますが、今後の取組状況を教えてください。

○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　最近の二千円札の流通促進策につきましては、御指摘の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることに伴いまして多くの外国人観光客の訪日が見込まれることも踏まえまして、二千円札のＰＲ等を実施してきたものでございます。
　財務省といたしましては、こうした取組の効果も見きわめつつ、引き続き、国民や外国人観光客の日本銀行券の需要動向を注視しながら、日本銀行とともに二千円札の流通促進に取り組んでいきたいと考えております。

○國場委員　鑓水審議官の財布の中にも二千円札はたくさん入っていると思いますので、見せてほしいとは言いませんけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　これからキャッシュレスの時代にも進んでまいります。海外では二十ドル、二十ユーロ、二十元とありますので、ぜひとも二千円札の普及を積極的によろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、クルーズ観光とＣＩＱについてお尋ねをします。
　沖縄県のクルーズ観光は、寄港回数が五百二十八回と、三年連続日本一となっております。関係機関の皆様方にも改めて感謝申し上げたいと思います。
　官民連携国際クルーズ船拠点事業についてお尋ねをします。
　沖縄県北部の本部港は、ゲンティン香港との官民連携で国際クルーズ船拠点港を目指しておりますが、当初予定していた来年の四月の運用スタートはおくれると聞いております。
　これは、ＣＩＱの常設をゲンティン香港が求めておりますが、寄港回数条件が満たずに、常設ではなく、クルーズ船の寄港の際に出張対応でＣＩＱを行うということでありますけれども、その対応策にゲンティン香港の方は了解しているんでしょうか。

○浅輪政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本部港においては、国際クルーズ拠点の形成に向けて準備が進んでいるところというふうに理解してございます。
　ＣＩＱを含めた実施体制につきましては、沖縄県はターミナルビルへの投資を計画しているクルーズ船社や関係省庁との間で調整を進めているものの、調整が難航していると聞いてございます。当該クルーズ船社は、ＣＩＱ実施体制の状況を確認した上で投資に向けた準備を進めていく意向だと聞いてございます。
　私どもといたしましても、沖縄県とクルーズ船社との調整が整えば、国際クルーズ拠点の形成に向けて必要な協力を行ってまいりたいと考えてございます。

○國場委員　一義的には沖縄県とゲンティン香港との調整であると思いますけれども、港湾局の事業でもありますので、ぜひとも積極的に調整に立ち会ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、サイバー空間における安全保障についてお尋ねをします。
　先日の２プラス２で、サイバー攻撃も日米安保第五条の適用対象と初めて確認されております。新たな防衛大綱の中でも、サイバーは新領域として重視をされております。全国百三十一ある米軍施設・区域のうち、サイバー作戦を担当する部隊は横須賀と横田にあり、沖縄県には、サイバー作戦関連部隊が海兵隊のキャンプ・バトラー、キャンプ・ハンセン、嘉手納基地に配置されていることが公表されております。
　平和国家を国是とする我が国にとりまして、情報の収集と安全な活用は死活的に重要な意味を持ちます。
　そこで、日米のサイバー部隊同士の知見を高めるために、沖縄の持つ戦略的な拠点としての重要性を鑑み、日米が共同で連携協力できる余地、可能性はあると考えますけれども、防衛省としてはどのように考えていますか。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省としましては、安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対しまして迅速かつ的確に対応するためには、我が国自身の体制強化のみならず、同盟国である米国と効果的に連携することが必要と考えております。
　このため、平素から日米間では、日米サイバー防衛政策ワーキンググループを始めとするさまざまなレベルにおける定期的な協議や、日米共同方面隊指揮所演習等における、サイバー攻撃が行われた状況を想定した演練等を通じて日米間のサイバー防衛協力を進めております。
　また、先週の２プラス２会合におきましても、議員御指摘もありましたように、領域横断作戦のための協力として、サイバー分野における協力を強化していくことで一致をいたしました。
　このような日米間の方向性の一致は、具体的な協力を進めていく上での両国共通の基礎となると考えております。
　防衛省としましては、今後とも、政策協議や演習を含めさまざまな面におきまして、サイバー分野における日米協力を一層強化していく考えでございます。

○國場委員　続きまして、児童虐待についてお尋ねをします。
　野田市の小学校四年生の悲劇は沖縄県にも深いかかわりがありまして、大変に心を痛めております。
　そこで一点お尋ねしたいんですが、児童相談所の役割は支援と介入という二つの役割がありますけれども、命を救うという観点からは、緊急介入できる機能、初期の対応が非常に重要であると考えます。
　そこで、既に全国十県一市で実施されております児相と警察の通報を、沖縄県もお互いに全件共有するということはできないものでしょうか。警察庁と厚労省の方に答弁をお願いします。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の七月二十日に決定をいたしました緊急総合対策では、児童相談所と警察の間での情報共有の徹底ということが決定をされたところでございます。
　この情報共有を行う目的でございますが、情報共有を契機として警察と連携をし、子供の安全確認を確実に行うということ、そして、必要な支援につなげるということが目的として挙げられるものでございます。
　このため、情報提供を行った後の支援におきまして、単なる情報共有にとどまるものではなく、円滑な連携が図られるように、要保護児童対策地域協議会を活用するなどしまして、警察と支援の方針の方向性を一にした対応をとることが重要というふうに考えてございます。
　お尋ねの、児童相談所と警察との間で全件情報共有をするということについてでございますけれども、相談の中には、保護者や家族と時間をかけて信頼関係を醸成しつつ継続指導を行うことが改善につながるケースもあるということですとか、機械的に全件共有をすることで警察に相談内容を知られることになりますので、保護者や関係機関が相談を控えてしまうのではないか、そういったおそれがあるのではないかというふうな御指摘もあるところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、全件共有している自治体はふえておりまして、直近の調査で申し上げますと、平成三十一年一月現在で、児童相談所を設置する六十九自治体の中で十自治体が全件共有をしているというところでございます。
　こうした自治体においても、情報共有のみならず、警察との人事交流ですとか研修などとあわせて、連携体制を構築しながら取組を進めていただいているものと承知をしております。
　引き続き、こういった先行する自治体での取組も十分踏まえながら、警察との情報共有のあり方についてもしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。

○小田部政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所と警察の情報共有につきましては、昨年七月の政府の緊急総合対策で示されました児童の身体に対する危険性が高い三つの類型の情報が迅速、確実に児童相談所から共有され、警察としてこれに迅速、的確に対応することが大変重要であると考えているところでございます。
　なお、警察におきましては、平成二十八年四月以降、取り扱った児童虐待が疑われる事案の情報を全て児童相談所に通告し、又は情報提供を行っているところでございますけれども、警察としては引き続き、児童相談所と連携をして、被害児童の早期発見と安全確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○國場委員　もう時間ですから終了しますが、子供の貧困も県民にとって大変意識の高い課題でありますので、北村局長、ひとつまたよろしくお願いします。
　以上です。

○末松委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　初めに、日ロ平和条約交渉についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年十二月の当委員会でも、二十五回目となりましたことし一月の首脳会談について、大臣の見解と所見をお伺いをさせていただきました。当時は、いよいよ平和条約の締結へ何らかの具体的な進捗が見られるのではないか、そうしたやはり期待が大きく膨らんでおりました。
　しかし、最近の報道を見る限りでは、ことしに入ってからロシア側からは、かたくなとも言える発言が相次いでいるようにも見えます。こうした状況に元島民の方々も、新聞などの報道に落胆のコメントを寄せていらっしゃるのも事実であります。
　特に二月のラブロフ外相の、平和条約締結の第一歩は、四島を含むクリル諸島の全ての主権はロシアにあるという第二次世界大戦の結果を日本が認めること以外にないとの発言や、プーチン大統領の、平和条約交渉がテンポを失ったとの発言がクローズアップされているわけでありますけれども、そうした報道の影響もあり、国民の中にも、平和条約交渉が暗礁に乗り上げてしまったかのような印象が広がっております。
　そこで、いま一度ここで政府の認識を確認したいのでありますけれども、これまで積極的に協議を進めてきた安倍内閣の歩みを振り返って、現在の日ロ両国の平和条約交渉は今どういう状態にあると認識されていらっしゃるのか。また、一部報道で見られるような手詰まり状態なのか。ことしに入ってからの協議は本当に進展がなかったのか。交渉の場に立たれている外務大臣の率直な意見、評価、見解を伺いたいと思います。

○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　安倍総理とプーチン大統領、シンガポールでの首脳会談におきまして、領土問題、次の世代に先送りすることなく、みずからの手で必ずや終止符を打つという強い意思を共有しているところでございます。
　また、平和条約につきましても、河野大臣とラブロフ外相との間で、一月に第一回の交渉、二月には第二回の交渉を実施したところでございます。
　二月の交渉では、双方が受入れ可能な解決に向けて突っ込んだやりとりを行ったところでございまして、お互いに国益を背負って交渉する中にございまして、時には激しいやりとりになったこともあったと聞いておりますが、河野大臣とラブロフ外相が会談するのは今回で通算九回目でございます。胸襟を開いた率直な議論となりましたところでございまして、五月十日におきましては、河野大臣がロシアの方に訪問いたしましてラブロフ外相と会談を行いまして、平和条約の締結問題についても議論する予定でございます。
　領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、引き続き、粘り強く交渉してまいります。

○佐藤（英）委員　一月の首脳会談後、安倍総理は、両国民が相互に受入れ可能な解決のためリーダーシップを発揮する決意を確認したと述べられていました。
　また、プーチン大統領も、会談は非常に建設的だったとして、平和条約についても締結を目指す、領土問題は解決可能だと述べるなど、着実に信頼関係は深まっており、ゴールへの歩みは決して後退はしていないのではないか。むしろ、一歩一歩ではありますが、確実に前に進んでいるというのが私の印象でもあります。
　昨日の朝刊では、両国の法的立場を害さない特別な制度について協議するための課長級のテーブルをセットし、また、人の移動に関する作業部会では、北海道とサハリン州間での短期査証免除などのあり方が議論されると報じられておりました。共同経済活動について、人や物の移動の問題を解決する道筋に明るい光明が差してきたようにも感じられます。
　平和条約交渉の前提となる日ロ両国の一層の信頼醸成を図る上で最も重要である共同経済活動について、現在の状況を具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。

○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　四島におけるこの共同経済活動につきましては、まず、海産物の共同の増養殖、また、温室野菜の栽培、また、島の特性に応じたツアーの開発、さらには、風力発電、ごみの減容対策の五つのプロジェクト候補それぞれにつきまして、今後の作業の道筋を具体的に確認いたしましたロードマップによりまして具体的な道筋が明確になってまいりました。
　一月の首脳会談で、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう関係者の方に指示があったところでございます。それを踏まえまして、二月の外相会談におきましても、早期実現に向けました具体的な進め方について議論を行ったところでございます。
　四月二十二日に行われた森外務審議官とモルグロフ・ロシアの外務次官との協議におきましても、ロードマップを含むこれまでの積み重ねの上に具体的なやりとりを行いまして、共同経済活動に関する法的側面につきまして課長級の作業部会を立ち上げることで一致させていただいたところでございます。
　これ以上の詳細についてお答えすることは差し控えるところでございますが、共同経済活動のプロジェクトの実施に向けた作業を精力的に進めていく考えでございます。

○佐藤（英）委員　ありがとうございました。ぜひ御期待を申し上げたいと思います。
　安倍総理とプーチン大統領による二十六回目となる首脳会談が、本年六月、大阪でのＧ20に合わせて行われる予定と伺っております。
　前回一月の首脳会談から次回のＧ20まで約五カ月、その間に、外相会談、次官級協議を始め、具体の交渉と協議が何度も重ねられておりますけれども、そうした両国間による調整がどのような成果となってあらわれるのか、元島民の方々ともに、私も強く期待をしております。
　Ｇ20での日ロ首脳会談に向け、外務省として具体の準備状況はどうなっているのか。また、平和条約の交渉責任者である外務大臣の御決意を伺いたいと思います。

○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　一月のモスクワでの首脳会談におきまして安倍総理は、平和条約の問題に関しまして、プーチン大統領と二人だけでじっくり時間をかけてかなり深い議論を行ったところでございます。その上で両首脳は、平和条約交渉を更に前進させるよう指示したところでございまして、戦後七十年以上残された課題の解決、容易ではございません。
　しかしながら、私ども、これをやり遂げなければいけないところでございまして、安倍総理におかれましては、六月のＧ20大阪サミットにプーチン大統領をお招きし、あわせて、首脳会談を行うところでございます。
　五月の河野大臣のロシアの訪問の機会を含め、日本国民とロシア国民が互いの信頼関係、友人としての関係を更に増進し、相互に受入れ可能な解決策を見出すための共同作業を力強く進めまして、平和条約のこの交渉をできる限り前進させてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○佐藤（英）委員　元島民の方々も非常にやはり高齢化が進んでおります。多くの方々が期待を持って次の日ロ首脳会談を見詰めております。ぜひとも御期待を申し上げたいと思います。
　次に、四島交流事業についてお伺いさせていただきます。
　昨年夏に私も交流事業に参加させていただきました。その際にも要望したことでありますけれども、「えとぴりか」船内の通信環境の改善について、その中でも特にＷｉＦｉについて、今年度、整備のための予算をつけていただき、感謝を申し上げたいと思います。
　今夏の交流事業に利用できるような確実な整備を進めていただきたいが、宮腰大臣に見通しをお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、昨年の当委員会でも質問させていただきましたけれども、墓参事業と自由訪問のよいところを合わせた、ふるさと交流とも呼ぶべき新しい事業を求める声も元島民の方々からも寄せられております。
　さらに、交流事業の中でも、特に墓参は、御高齢の方にとっては上陸すらも大変に難しく、さらに、墓所までの足場も極めて劣悪であります。墓参事業の始まる前に四島を訪問し、上陸箇所の整備、墓所への道の草刈りや足場板の仮設置なども可能となり、御高齢の元島民の方々の墓参にも大きな改善が期待でき、人道的観点からも推進すべきと考えます。
　ふるさと交流や墓参環境の改善のための訪問について、ぜひとも協議のテーブルにのせ、検討を進めていただきたいと思います。これについては外務大臣の御見解をいただきたいと思います。

○宮腰国務大臣　北方領土問題に関して広く国民の関心と理解を得て国民世論を盛り上げるためには、ビザなし交流事業の参加者自身が、ＳＮＳ等によりビザなし交流の様子等をリアルタイムで発信することが効果的であるものと考えています。
　このため、内閣府においては、今年度予算において、「えとぴりか」の船内に衛星通信を利用したＷｉＦｉシステム環境を整備するための経費を計上したところでありまして、今年度五月の事業開始当初から参加者がＷｉＦｉシステムを利用することができるよう、現在整備を進めております。
　ビザなし交流事業参加者の皆様においては、ぜひ貴重な体験を船内から積極的に情報発信をしていただき、参加者以外の多くの方々にも、北方領土問題に関する理解と関心を深めていただきたいと考えております。

○あべ副大臣　特に墓参環境の改善のための訪問に関してでございますが、政府といたしましては、元島民の方々が高齢になっていることを考慮いたしまして、人道的な観点から現行の枠組みによる訪問手続の改善を行っているところでございまして、具体的には、一昨年及び昨年、航空機における墓参、この訪問が行われまして、船舶による北方墓参の際に臨時の追加的な出入域地点が設置されたところでございます。
　これらの措置によりまして四島の移動に要する時間が大幅に短縮されまして、元島民の身体的負担を軽減することができたところでございます。
　また、一月の日ロの首脳会談におきましては、元島民の方々のための人道的措置について、本年のいわゆる航空機墓参を夏にも実施するところで一致したところでございまして、その後もさまざまなレベルで、ロシア側に元島民の方々のための人道的措置について働きかけを行っているところでもございます。
　墓参ルートの整備、また、元島民や親族の方々による北方四島の訪問のための枠組みの改善につきましては関係団体からも要望をいただいているところでございまして、委員が質問されたように、こうした課題があることは承知しているところでございます。
　御指摘も踏まえまして、内閣府及び関係団体とも協議しながら不断の改善に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○佐藤（英）委員　ありがとうございます。
　宮腰大臣におかれましては、ことしの夏の交流事業からＷｉＦｉも含めたさまざまな取組をしていただけるということで、大変に力強いお話をいただきました。
　また、あべ副大臣におかれましても、さまざまな課題があることは存じ上げますけれども、元島民の方の思いをぜひとも具現化していただければと思います。
　さて最後に、昨年、北特法が改正されまして、共同経済活動の中でも、北方隣接地域の振興につながる事業を特定共同経済活動と位置づけ、これに必要となる施設整備等の財源として北方基金が活用できるようになりました。宮腰大臣が大変なやはり御尽力をしていただいたこと、心から敬意を、また、感謝を申し上げたいと思います。
　共同経済活動や経済ミッションが進捗すれば、関係する人や物の往来も活発化し、北方四島の窓口となる根室の港湾の機能強化が必然的に求められることは明らかであります。宮腰大臣も、そうした先見性から根室港の整備について言及をされていると承知をされております。昨年の質問の際にも前向きな御答弁をいただきました。
　また、交流事業や経済ミッションでの渡航船についても、以前より需要が高まっており、既存船の活用も含めた増船のお願いもさせていただいておりましたけれども、現場からは、船がふえても、現在の港の状況では停泊が難しいとの御意見も伺っておりまして、北方四島との窓口である根室港の整備は最優先の課題と感じております。宮腰大臣も何度も根室に行かれておりますので、現場の状況はよく御存じかなと思います。
　経済的効率性の議論に終始することなく、北方領土隣接地域の置かれている特殊な環境について更により一層御考慮をいただき、根室港の整備についてぜひとも前向きな検討が必要だと考えますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。

○宮腰国務大臣　根室港はビザなし交流の拠点であるなど、北方領土への玄関口として重要な役割を果たしているものと認識いたしております。
　北方四島における共同経済活動につきましては、平成二十八年十二月の日ロ首脳会談を契機に日ロ間で協議が進められておりまして、今月二十二日に東京で開催された次官級協議においては、共同経済活動に関する法的枠組みについて課長級の作業部会を立ち上げることが合意されるなど、実現に向けて議論が進められているものと考えております。
　昨年の北特法の改正におきましては、共同経済活動の進捗にあわせて隣接地域の振興が進められるよう、主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資する共同経済活動について、その円滑な実施のため、国、北海道、北方領土隣接地域市町が必要な環境整備に努めることとされました。
　根室港につきましては、今後、共同経済活動が進捗することにより、北方領土との人、物の往来拠点として従来以上に重要な役割を果たすことが見込まれるところであります。
　内閣府としては、今般の改正法の趣旨を踏まえ、また、共同経済活動の進捗も見据えながら、根室港の整備について、国交省や北海道、根室市などと連携しつつ、精力的に検討してまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　ありがとうございました。終わります。

○末松委員長　次に、篠原豪君。