中谷一馬の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○中谷（一）委員　実証実験が行われていることは私もよく存じております。
　しかしながら、せっかくその検討課題で大事なことが書いてあって、スマートコントラクトを電子行政にどう生かしていくか、こうしたことが書いてあるのに進んでいないのはちょっと残念だなと思いましたので、そのあたり、まさにブロックチェーンの根幹部分になると思いますので、御検討を進めていただければと思いますのと、また、大臣もおっしゃっていただいたとおり、技術革新に対応するスピードは、日本はすごく遅いなと私も感じます。その中でも、ＡＩやＩｏＴはちょっと頑張ろうとしているんですけれども、ブロックチェーンは、予算規模から見ても、いろいろな意味でやはり力が入っていないのかなと少し残念な思いになるときがありますので、中長期的な視点を持って発展に尽力をいただきますことを要望をさせていただきたいと思います。
　そして、各論の方で少しお話をさせていただきたいと思うんですが、ブロックチェーンを活用した事業について、例えば暗号資産についてまず伺わせていただきたいと思うんですが、ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーン技術を活用した暗号資産における市場全体が、時価総額、一時百兆円に近づいた時期がありました。世間を大きくにぎわせたわけなんですけれども、そのときに、暗号資産を成長分野とみなして競争力を高め、経済成長を地方創生のエンジンとするべく戦略的に取り組んでいる国や地域があります。
　例えばベラルーシにおいては、暗号資産、イニシャル・コイン・オファリングの発展を目指した法令が採択をされ、暗号資産の発行、取得、発掘によって得た所得を二〇二三年まで非課税にして、国家レベルでブロックチェーン技術を成長させる狙いがあると言われております。
　また、アメリカ・カリフォルニア州のバークレー市においても、暗号資産を用いる技術で地方債を販売する試験プログラムの検討を行政担当官に求める決議が全会一致で可決されました。
　そして、日本においても、岡山県西粟倉村や長崎県平戸市などの自治体が、暗号資産の技術を使って資金調達を行うことを目的とした自治体ＩＣＯの発行を構想している自治体があります。自治体ＩＣＯについて、経済学者である一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は、成功すれば地方財政の構造を大きく転換させるだろうが、国の動向がはっきりせず、実現は容易ではないとコメントをされております。
　そこで伺いますが、これらの暗号資産を活用した経済成長、地方創生の取組について大臣としてはどのように捉えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。