古屋範子の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○古屋（範）委員　ゲノムということにつきまして、今、生殖関連の技術の進歩も目覚ましいものがございます。一九八七年に世界初の試験管ベビーが誕生いたしまして、体外受精は当初は倫理的な課題が指摘をされたわけです。今はもう十八人に一人が体外受精で生まれているということです。
　四月二十二日、内閣府の生命倫理調査会におきまして、赤ちゃんを得るために遺伝子改変をした受精卵を母胎に戻すことは法律で禁止する一方、受精卵を使って遺伝子改変を伴う疾患などの研究そのものは容認という方向が示されました。全世界が注目している重要な未来を決める事柄だということを認識しております。
　ゲノム編集につきましては、従来、遺伝子治療が正常な遺伝子を導入することにとどまっていたところを、遺伝子のＤＮＡを編集をして根本的に書きかえることができるようになったものであります。希少疾病や難病を根底から治療したりすることが可能になったと期待をされているわけです。
　一方、御存じのように、中国で研究者がゲノム編集でエイズウイルスに感染しにくい双子を誕生させたということを公表いたしました。国内外に議論を巻き起こしております。本日付の読売によりますと、これに対して米国などの研究チームは、エイズにかかりにくい一方で、他の感染症にはかかりやすくなるということをまた発表しておりまして、こうしたゲノム編集ということについて、まだまだどういうことが起きるかわからないという今現状にあると思います。
　日本においては、技術の進展の変化に即応できない過度な規制は研究開発をおくらせるのではないかとの判断で、特別に法律は設けないで指針で対応するという方針でした。指針では、受精卵へのゲノム編集は基礎的な研究に限り認め、受精卵を母胎に戻すことは禁止をしています。本年四月から運用が始まる、罰則はないということでございます。
　ゲノム編集は既に簡単なキットでできる段階まで来ていて、今後、民間の医療施設が独自に患者を集めてゲノム編集を実施するような時代が来るかもしれない。急速に変化する技術の進展を見据えて、法律による整備をどう考えていらっしゃるのか。ぜひ罰則のある規制を考えていただきたいと思います。この点に対しての見解を求めたいと思います。