古屋範子の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○古屋（範）委員　重大な問題でありますので、将来のためにこうした研究のメリット、デメリットを整理をして、早急に工程表、行動計画をつくって、一歩進めた議論が必要であると考えております。
　急いで検討しなくてはならないことがたくさんあるとの思いから、生殖補助医療との関連も含めてお伺いをしたいと思います。
　まず、体細胞に対するゲノム編集によるＤＮＡの変化はゲノム編集を受けた人だけの問題になるんですが、生殖細胞に対するゲノム編集によるＤＮＡの変化というのは子孫に受け継がれていくこととなります。生殖細胞や受精卵の段階で遺伝子を改変すれば、生まれる子供の全身に効果も影響も出てくることとなる。人類が誕生してからずっと維持されてきた性染色体に触れてもいいのかという問題意識や、将来の世代に予想を超えた影響が出るのではないかと思っております。
　私が最も懸念いたしますのは、当初は遺伝子疾患の予防としても、不妊治療に拡大をされてしまうのではないかということであります。
　そもそも、我が国においては、生殖医療に対して、出自を知る権利というもの、あるいは精子の提供、また卵子の提供というものに関して法整備ができておりません。
　私たち公明党は、生殖補助医療に関する法整備等検討プロジェクトチームをつくり、座長である秋野公造参議員が中心となって、議員立法、生殖補助医療の適切な提供に関する法律案をまとめました。これは、自民党案とあわせて自公案を取りまとめたところでございます。
　生殖補助医療では、治療以外の目的、例えば健康な身体や精神の機能を向上させるために行われることがあってはならないというふうに考えます。これについての見解を求めたいと思います。