河野太郎の発言 （外務委員会）

○河野国務大臣　日本は、ことしのＧ20あるいはＴＩＣＡＤ、即位の礼、そして来年の東京オリンピック、また大阪万博といった国際的な大きな行事がこれからあるわけでございます。そういう中で、我が国の治安を考えれば、テロ対策というのは、これはもう相当優先順位を高くやらなければいけないという現実がございます。
　また、今、シリアあるいはイラクといったところでＩＳの戦闘員として戦っていた、そういう人がだんだんとそうした地域から本国へ戻るという状況がございまして、特にアジアでも、アジアのイスラム諸国にＩＳの戦闘員が戻り始めているという現実がございます。そういう中でこのテロ対策を考えますと、もちろん日本の水際対策というのも大事でありますけれども、それだけやっていてはなかなか勝ち目がないものですから、テロの根本的な原因である暴力的過激主義を何とか排除をし、テロを生み出さないような穏健な社会を構築していくということがやはりこれから必要になってくるだろうと思います。
　そういう意味で、例えばヨルダンのアブドラ国王がやられているアカバ・プロセスなどというものに日本はかなり緊密にコミットをしておりますし、日本も、そういう視点から、各国で暴力的過激主義対策、穏健化という観点からやられている方々を招聘をしたりということをやってきているわけでございます。
　暴力に訴えず、多元的な共存あるいは寛容、ジェンダー間の平等といったものをベースにした社会をつくるということをどうやるかというのが一つ大事だと思いまして、例えば、具体的に申し上げますと、インドネシアにおいては、若者の思想形成に大きな役割を持つであろう教育にかかわっている方々に異文化あるいは異なる宗教への理解を深める機会を提供していったり、あるいは現地機関を介してＮＧＯによる活動を支援をしたり、あるいは、その地域地域で暴力的過激主義の拡大要因を特定をして、それを抑え込むようなプロジェクト、こういうものを支援をしているところでございます。
　中東に関して、河野四箇条と申しておりますが、その中の知的・人的貢献というものの中で、中東における暴力的過激主義対策に関する対話というのを昨年から実施を始めております。昨年は中東六カ国から宗教関係者をお招きをし、本年はＧＣＣ及びイラクの七カ国から若者を招聘をし、各国で地域経験を共有する場を提供をしております。こういう事業を通じて日本型の社会発展モデルを理解をしてもらうとともに、このプログラムに参加をしてくださった参加者間同士の信頼関係を深めることができたというふうに思っております。
　こういう取組をこれから続けていくことで、中東全体に穏健派のコミュニティーというものを立ち上げるべく努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。