武井俊輔の発言 （外務委員会）

○武井委員　まさにそういうところでありまして、ですから、これは非常に客観的に、今の状況がどうだ、例えばその国の殺人率であるとか、その国の内政の状況であるとか、そういったようなもので判断をしているということでありまして、ですから、あくまでも客観的なものであって、外交の道具ではない、ましてやこれは制裁のツールでもないということを改めて感じるわけであります。
　そういう意味で、この海外危険情報というのは、例えば旅行や観光の業界、またその国に住んでいる人たち、また企業などにこれは非常に大きな影響があるわけですね。特に、私は旅行業におりましたけれども、海外危険情報二が出ると、旅行会社は主催旅行をＪＡＴＡの申合せで組まないということになっているわけでして、実質的にはその国への観光というのはもうできないということになるわけであります。ですから、やはり海外危険情報が出るということは非常に注視をしております。
　また、加えて、出すときよりも、むしろこれは解除するときが難しいわけですよね。解除するということは、やはり何らかの判断に基づいて解除をするわけですけれども、解除をして、もしまたその後で実際に何か事件が起こったといったときに責任をとれるのかみたいな話になると、どうしても、もう終わったものでもずるずるとなかなか解除できずにあるといったようなこと、これも非常に困るわけでありまして、そういう意味でも、非常にこれは慎重にしていかなければいけないものなんだろうというふうに思うわけであります。
　もちろん、さはさりながら、韓国に対する今の現状を踏まえて、厳しい対応が必要なことというのは言うまでもないわけですけれども、改めて、そういった努力をしている方がいる、またそういったところに暮らしがあるということは、我々、常に胸にとめながら対応また判断をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　我が国でも、今、法も改正して、さまざまな努力もしているわけですが、先週も、これは京都の八坂神社の周辺で、朝鮮人排斥だといってヘイトデモみたいなものがありました。外国人観光客も大変多い京都でこういったようなことが起こるのは大変残念で、大変恥ずかしいことだというふうにも思うわけであります。
　大臣に一点確認させていただきたいと思うんですが、大臣もかねがね、日韓の民間の交流がしっかりと続けられることが重要だということは言及をされておられるわけでありますが、その思いが引き続き変わられないか、またその重要性について御見解をお伺いしたいと思います。