外務委員会

平成三十一年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　福山　　守君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　岡田　克也君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山川百合子君
　　　　　　青山　大人君　　　　高木　陽介君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　垂　　秀夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　三浦　　靖君
　　山田　賢司君　　　　　福山　　守君
　　櫻井　　周君　　　　　堀越　啓仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　山田　賢司君
　　三浦　　靖君　　　　　杉田　水脈君
　　堀越　啓仁君　　　　　櫻井　　周君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————

○若宮委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房参事官赤堀毅君、大臣官房参事官安藤俊英君、北米局長鈴木量博君、領事局長垂秀夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○若宮委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。

○武井委員　おはようございます。自民党の武井俊輔です。
　十五分という短い時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　名給法の質疑ということですが、まず日韓関係について、ちょっと気になる点がありますので、質問をさせていただきたいと思います。
　もちろん、昨年来の文在寅政権の対応、各種の裁判、またレーダー照射の問題など、課題は引き続き山積をしているわけですが、一方で、日韓の相互往来というものは引き続き活発なものがありますし、四万人を超える在留邦人が韓国にいるというのも確たる現実であるわけであります。私どもの知人の中でも、厳しい外交関係の中で、何とかビジネスや観光を通じて頑張っていこうという仲間もたくさんいるところであります。
　その上で、日韓関係の悪化に伴いまして、特に、さきの三・一独立運動百周年というものがあったわけですが、これに当たって海外危険情報を出すべきだといったような意見、これは自称保守系と言われる人たちの主張もそうですし、我が党の外交部会などでもそういう議論というのはあったわけですが、領事局もそれに伴う注意喚起というのはしたところであったわけです。
　まず、お伺いをしたいんですが、この三・一独立運動、具体的には三月一日でありますけれども、この日に、韓国において、例えば、邦人が暴行を受けるとか、日系の企業や店舗が攻撃をされる、ないしはそれに類するような行為が実際にあったのかどうか、お伺いしたいと思います。

○垂政府参考人　お答えいたします。
　三月一日のデモ等につきまして、邦人への被害等がなかったことを確認しております。

○武井委員　つまり、そういうことだと思うんですね。日本のメディアの中継なんかを見ていても、そもそもデモの前で、今デモをやっていますみたいな中継を日本のメディアも各社やっていたわけで、本当に危険なら当然そういうことはできないわけであります。
　ツイッターなどを見ても、在留邦人の方がハッシュタグをつけて、今のソウルが日常と変わらないみたいなことを一生懸命発信をされているという姿もそこにあったわけです。
　そこで、改めて考えたいのは、ソウルが反日だから危ないんだ、海外危険情報を出すべきだ、やはりこれはあるべきではないんだろうなというふうに思うわけであります。
　私は、外務省の政務官をしておりましたときに、バングラデシュの邦人殺害事件の対応というのに行ったことがあります。木原理事が副大臣のときにまさに直接対応なさった、その一年後に、その状況をどういうふうにするかということで、初めて政務で行ったんですけれども、そのときに、先方の大臣などとも話をしながら、どういう形でこれを解除していくかといったような話もしてきたんです。そのときに、海外危険情報というのは、やはりこれは非常に客観的なルールがあって、かつ、国際的にも一定のルールに基づいて出されているんだということを実感をしたわけであります。
　改めまして、この海外危険情報の発出についての基準、そしてまたルール、こういったようなものがどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

○垂政府参考人　お答えいたします。
　危険情報は、邦人の安全を確保すべく、中長期的な観点から、治安情勢を始めとした政治社会情勢等を総合的に判断し、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするものでございます。

○武井委員　まさにそういうところでありまして、ですから、これは非常に客観的に、今の状況がどうだ、例えばその国の殺人率であるとか、その国の内政の状況であるとか、そういったようなもので判断をしているということでありまして、ですから、あくまでも客観的なものであって、外交の道具ではない、ましてやこれは制裁のツールでもないということを改めて感じるわけであります。
　そういう意味で、この海外危険情報というのは、例えば旅行や観光の業界、またその国に住んでいる人たち、また企業などにこれは非常に大きな影響があるわけですね。特に、私は旅行業におりましたけれども、海外危険情報二が出ると、旅行会社は主催旅行をＪＡＴＡの申合せで組まないということになっているわけでして、実質的にはその国への観光というのはもうできないということになるわけであります。ですから、やはり海外危険情報が出るということは非常に注視をしております。
　また、加えて、出すときよりも、むしろこれは解除するときが難しいわけですよね。解除するということは、やはり何らかの判断に基づいて解除をするわけですけれども、解除をして、もしまたその後で実際に何か事件が起こったといったときに責任をとれるのかみたいな話になると、どうしても、もう終わったものでもずるずるとなかなか解除できずにあるといったようなこと、これも非常に困るわけでありまして、そういう意味でも、非常にこれは慎重にしていかなければいけないものなんだろうというふうに思うわけであります。
　もちろん、さはさりながら、韓国に対する今の現状を踏まえて、厳しい対応が必要なことというのは言うまでもないわけですけれども、改めて、そういった努力をしている方がいる、またそういったところに暮らしがあるということは、我々、常に胸にとめながら対応また判断をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　我が国でも、今、法も改正して、さまざまな努力もしているわけですが、先週も、これは京都の八坂神社の周辺で、朝鮮人排斥だといってヘイトデモみたいなものがありました。外国人観光客も大変多い京都でこういったようなことが起こるのは大変残念で、大変恥ずかしいことだというふうにも思うわけであります。
　大臣に一点確認させていただきたいと思うんですが、大臣もかねがね、日韓の民間の交流がしっかりと続けられることが重要だということは言及をされておられるわけでありますが、その思いが引き続き変わられないか、またその重要性について御見解をお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　まず、外務省の危険情報について申し上げますと、これは客観的なものだけで出すわけではございません。これはある程度政府の意図といったものを内包して出す場合があるということはしっかり明言をしておきたいというふうに思っております。何かの指数に基づいて、客観的な指標だけで出しているものでもないし、下げるものでもない、これはある程度政府が高度な判断をして出す場合があり得るということはしっかり申し上げておきたいというふうに思っております。
　日韓関係について申し上げれば、今回の大法院判決というのは、日韓の両国関係の法的基盤を根底から揺るがしかねない極めて重大な出来事でありまして、これは韓国政府には極めてしっかりとした認識を持って対応してもらわなければならないというふうに思っているところでございます。
　再三再四協議の申入れをしているところで、我々としては、請求権協定にのっとった協議を韓国が誠意を持って受けるというふうに考えて対応しておりますが、万が一の場合には政府として必要な措置をとらざるを得ないというふうに思っているところでございます。
　他方、今委員おっしゃったように、日韓両国の国民の交流というのは、昨年、相互交流が一千万人を超え、非常にいい状況にあるというのはそのとおりでございまして、相手の国を訪問をして、実際に相手の国を自分の目で見て、さまざま相手の国民と交流をするというのがやはり両国の関係の基盤をなすものだろうというふうに思っております。そういう意味で、日韓の両国の国民の交流が非常に活発であるということはいいことだと思っております。
　残念ながら、ことしの一月の韓国からの日本への訪問は前年同月比マイナスになっておりますが、マイナスといっても若干でございます。そういう意味で、またことし盛り返して前年同月を超えてくれる月が出てくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。

○武井委員　まさにこういう時期なればこそ、そういう交流の重要性ということは共有できたというふうに思うんですが、また引き続き外務省、これは観光庁、経産省、それぞれの役所もあるんだと思うんですが、当事者の皆様には引き続きそういった努力をお願いしたいというふうに思います。
　さて、時間もちょっと押してきましたが、名給法について一点お伺いをしておきたいと思います。
　今回は、主に国名や地名の変更がメーンということで、おおむね事務的な部分であるというふうに思うんですが、私もさまざまな国に行かせていただいて大使館の館員の皆さんに大変お世話になってきたところであります。今回は、この名給の給の方ですね、この給与の方につきましては、子供さんの学校に係る経費の見直しということで、やはりこれもかなりそれぞれの国によって事情も異なるわけですが、多くの職員の皆さんが持ち出しで苦労されているという状況を聞いたわけでありまして、それに鑑みれば非常によいことだというふうに思うわけであります。
　あわせて、課題としてよく聞きますのは介護の関係ですね。これはもちろん、どの府省でも、また民間でも同様の課題というのはあるわけですけれども、特に海外にいれば、なかなか頻繁に介護のために帰るというわけにもいかなくて大変な思いをしているという話は館員の皆さんからも聞いたところでありますが、こういったようなことが海外赴任のネックになるとすれば、この対応もしていかなければいけないんだろうというふうに考えるわけです。
　これについて外務省でもいろいろと、今回も要求はされたというような話も聞いているところでありますが、この職員の介護、またこれに対するフォローについて、今後どのように対応されようとしているのか、お伺いしたいと思います。

○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　勤労者が親などの介護と仕事を両立して活躍できる職場環境を整備するということは、いずれの職場におきましても喫緊の課題であるというふうに考えております。
　特に外務省におきましては、家族の介護の問題を抱える在外職員数が全在外職員数の約一四％にも及んでいるという数字もございます。
　こういったようなことを踏まえまして、家族の介護のために一時帰国する際の経費負担を軽減するための措置としまして、昨年八月、外務人事審議会勧告に基づきまして、平成三十一年度の予算概算要求におきまして介護支援手当の創設というものを要求したところでございます。
　在外公館の職員が家族の介護のために一時帰国費用を自己負担している例というのがございます。そういったようなことについて何らかの対応が必要であるということについては財務省の理解も得たところでございますけれども、今のところ、同様の補助が民間企業に広まっているとは言いがたいこと、手続が煩雑になり得ることなどから、来年度予算における介護支援手当の創設は見送られたところでございます。
　以上申し上げた上で、在外職員が家族の介護のために一時帰国費用を自己負担している実情、そういったようなことも踏まえまして、外務省の共済組合、これが提供しております保険を通じまして家族の介護に関連する費用の負担に備えられるようにするということを現在検討しているところでございまして、在外職員が利用しやすい仕組みとなるようにいろいろと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○武井委員　職員の皆さんが安心して仕事ができるということは、これから外務省も、日本全体が人手不足になる中で、選ばれる職場になっていくという意味においても非常に重要なところであろうというふうに思っております。
　ことしは財務省との折衝の中で難しかったということであるようでございますけれども、引き続き努力をしていただいて、共済も含めていろいろとフォローもしていただきながら対応していただきたいと要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○若宮委員長　次に、遠山清彦君。

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。おはようございます。
　本日は、在外公館名称位置給与法改正案、我が党として賛成でございますが、これに関して三問ほどお伺いをして、その後、時間の許す範囲で、別の課題についても二問ほど伺いたいと思っております。
　まず一問目、外務大臣にお伺いをいたします。在外公館の整備の今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
　外務省が五年前に発表いたしました在外公館の整備方針、これに基づいて在外公館の整備が進められてまいりまして、当初の目標でありました世界で百五十の大使館を整備するということは達成をされたと認識をしております。しかし、引き続き、地球儀を俯瞰する外交を掲げている安倍政権、この立場からすれば、在外公館がまだない地域というものは世界にあるわけでございまして、その解消をできる限り進めていただきたい、こう思っております。
　そこで、大臣にお伺いしますが、百五十大使館体制を達成したわけでございますけれども、今後は、どういう要件を、条件を満たせば在外公館のない地域で新たに在外公館を整備するというお考えなのか、御答弁をいただければと思います。

○河野国務大臣　国連加盟国だけで百九十三あるということを考えれば、在外公館の数は多ければ多い方がいいという考えも当然あるかと思いますけれども、今の財政状況あるいは外務省の定員を見れば、一度立ちどまって、足腰を強化する必要があるというふうに思っております。
　百五十を掲げ、今百五十一まで来ましたので、少し、量の拡充よりは、今まで設置した在外公館の質を高めていく、それぞれの在外公館の中で必要なところの定員をふやし、足腰を強くしていく、そういう方向で今後しばらくやりたいというふうに考えております。

○遠山委員　大臣、私もやみくもにふやせばいいという立場ではございません。
　ただ、例えば、最近設立をさせていただいた日本・マルタ共和国友好議員連盟、私はここの幹事長に就任をしておりますが、このマルタ共和国、人口四十三万人しかいなくて、小さなヨーロッパの国でございますけれども、イギリスが、ＵＫがＥＵを離脱した後は、英語を公用語にしている国はヨーロッパではマルタ共和国とアイルランドしかないという状況にもなりますし、大臣は恐らく御承知だと思いますが、マルタ共和国は国際海事法の研究の拠点、最近はブロックチェーンなどのＩＴでも存在感を出しておりますし、マグロも大分日本に輸出をしているという、私は日本にとって小さいながらも戦略的に大事な国だと思っております。
　議連の関係で仕事をしておりますと、このマルタ共和国も近い将来日本に彼らの在外公館をつくろうかということも聞いておりますので、そういったところはしっかりと、財政の制限のある中で、戦略的な観点で、適切な対応を考えていただきたいというのを要望として大臣には申し上げておきたいと思います。
　次の質問でございますが、在外公館の国有化率、これは現在約四〇％にとどまっていると認識をしております。機密保持や警備対策の観点から、更に国有化を推進することが望ましいと思っておりますが、外務省はどのような達成目標を持っているでしょうか。

○辻大臣政務官　お答えします。
　委員御指摘のように、我が国の在外公館施設の国有化率については、主要先進国と比較して低水準にとどまっているのが現状であります。
　このような状況を踏まえて、我が国の安定的な外交拠点の確保の観点から、現行借り上げ物件を国有化する場合の中長期的なコスト比較と、そのほかの諸事情を総合的かつ慎重に勘案しつつ、引き続き、主要先進国並みの国有財産比率の実現を目指して、国有化率の向上に向けた必要な検討を行ってまいりたいと考えています。

○遠山委員　ありがとうございます。
　これも一問目と同じで、財政上の制約がある中でのお話だと思いますが、四〇％の国有化率ですので、少なくとも早期に五〇％を超えられるように外務省には努力をしていただきたいと思います。
　三つ目の質問でございます。先ほど武井委員からもありましたが、本改正案で子女教育手当の加算上限額が二・七万円から四・三万円に引き上げられるということでございますが、これにつきましては、日本国内でもことしの十月から幼児教育の無償化が本格的に開始をされることもございますので、私どもはこれは妥当な措置であるというふうに考えております。
　その一方で、外務省の概算要求に盛り込まれていましたが、最終的に政府案から落ちているものがございます。これが介護支援手当というものでございまして、わかりやすく言うと、外務省の在外でお勤めになっている方々、特に御本人がある程度年を重ねておりますと、その親御さんたちはもっと高齢になっているわけでございまして、場合によっては介護を理由として帰国をしなければいけない、その補助として介護支援手当というものが外務省の概算要求に盛り込まれておりましたが、政府案から落ちております。
　その理由と、また今後、こういった介護を理由に帰朝するということはずっとあると思うんですけれども、外務省としてどういう対応措置を考えておられるか、お伺いできればと思います。

○辻大臣政務官　お答えします。
　さきの武井委員の答弁で御説明したとおり、在外職員が家族の介護のために一時帰国費用を自己負担している例がありまして、何らかの対応が必要であることについては財務省の理解は得ましたが、同様の補助が民間企業に広まっているとは言いがたいこと、手続が煩雑になり得ることなどから、その創設が見送られた次第でございます。
　その上で、在外職員が家族の介護のために一時帰国費用を自己負担している実情に鑑みて、外務省共済組合が提供する保険を通じて家族の介護に関連する費用の負担に備えられるようにすることを検討しておりまして、在外職員が利用しやすい仕組みとなるよう考えてまいりたいと考えています。

○遠山委員　わかりました。
　外務省の共済組合を使ってということでございますので、これはまだ制度としてないんだと思いますが、官房長もおられますので、早期に制度設計をしていただいて、他の省庁と違って在外勤務が多い外務省でございますので、その特性に応じた制度というものを構築していただきたいと私からも要望申し上げます。
　法案に関する質問は以上で終わりまして、二問、日米地位協定関係の質問を外務大臣にさせていただきたいと思います。
　私は、現在、公明党内にございます日米地位協定検討ワーキングチームの座長をさせていただいておりまして、昨年、やや中間的な見直しの提案書をつくりまして、菅官房長官に八月に直接お会いして申し入れました。その同じ内容を、ことしの一月に米国首都ワシントンＤＣに参りまして、国防総省ボスティ日本部長、代行がとれて、国務省はナッパー国務次官補代理代行、これはまだ代行が残っていますが、このお二人にお会いして、同じ内容を申し入れてまいりました。
　きょうは時間がありませんので、その全体の中身ではなくて、少し個別のことについてお伺いをします。
　まず一つは、この我々の提案の中にも含まれておりますが、米軍のヘリコプター等の事故時、その事故の後に現場で引かれる規制線内への日本側の立入り権の確立を我が党は昨年から求めているわけでございますが、河野外務大臣は、先月七日の参議院の予算委員会の我が党の河野議員への答弁の中で、米国側とこの点について協議をしていると発言をされております。
　この協議について、いつごろ結論を出されるのか、本当に米軍機の事故の直後の規制線の中に、今これは米軍関係者しか入れないんですね、日本政府関係者、沖縄の関係者は入れていないという状況ですが、これは私は入れるようにすべきであると思っておりますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　今まさに協議中でございますので、具体的な内容を含む詳細について今お答えをするわけにはいきませんけれども、協議がまとまり次第、適切にお知らせをしていきたいというふうに思っております。

○遠山委員　わかりました。
　今はそういうお答えしかできないのかもしれませんが、なるべく早くやっていただくことが、たくさんの米軍基地を抱える私の地元でもあります沖縄の県民の皆様にも朗報になろうかと思います。
　もう一つ大事な点がございます。私どもの申入れの中では、騒音軽減委員会、これは仮称ですけれども、こういった組織をつくるべきではないかというものを言っております。
　これはどういうことかといいますと、米軍基地の司令官や、あるいはその基地のある周辺の日本側の自治体の首長さんで、騒音を始めとする基地から派生する問題について議論する場を定期的に持つ仕組みというものをつくった方がいいのではないかという趣旨でございます。
　これはどうしてかといいますと、大臣もよく御存じのとおり、一年間通年で、沖縄の基地周辺の自治体の首長さんや議員たちが上京しまして、我々与党や、場合によっては野党の議員の皆様に、いろいろな具体的な騒音等の問題について要請というか陳情がございます。それを我々は防衛省や外務省に伝えて、そこからまた米軍当局へ伝えてくださいといって、経由地が政治的に多いようなやり方がずっとまかり通ってきているんですね。
　だったら、基地を抱えている自治体の首長さんが、その基地を運営している司令官たちに、あるいは場合によってはパイロットたちに直接定期的に訴えるような仕組みをつくった方が確実に伝わるわけでありますから、それが今までないというのがおかしいんです。ということを、我々、去年の八月に官房長官に申し上げたんですが、実は去年の十一月にこの点で画期的なことがございました。
　もう時間がないので余り詳しく申し上げませんが、昨年の十一月七日に、沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、略して三連協という会合が開かれまして、ここには、私は個人的に驚いたんですが、嘉手納基地の米空軍第一八航空団の司令官と六人のパイロット、操縦士本人が参加をして、沖縄市と北谷町と嘉手納町の首長さんと直接意見交換をしたということでございます。
　先日、このお三方が私の部屋に参りまして、大変にこの三連協の内容はよかったと。ヘリコプターとか戦闘機を操っているパイロット本人が出ているわけですから。
　きょう、大臣に簡潔にお伺いをしたいのは、この三連協はぜひ定例化をしてもらいたい。年に一回はちょっと少ないと思いますけれども、せめて年に二回ぐらいやれるように定例化してやっていけば、これは大分、またその基地周辺自治体の皆さんの気持ちというものもいい方向に変わっていくのではないかと思うわけでございますが、ぜひ、外務省としても、米側に対してこの三連協の定例化を訴えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　日米安保というのは、これはもう外交でございますから、国がしっかりと責任を持つというのは大前提でございますけれども、そうした前提のもと、地元の懸念について、現地の在日米軍と自治体の間で意見交換を始めとする関係の構築ができるというのは大変いいことだと思います。
　関係の地方公共団体の御要望を承りながら、相手のあることではありますけれども、在日米軍にもしっかりと理解をいただいて、可能な限りこうした要望に応えていけるように、アメリカ側としっかり協議はしていきたいというふうに思っております。

○遠山委員　ありがとうございます。
　外務大臣、ぜひこの三連協の定例化、そして、できれば、普天間基地はまだありますから、普天間基地周辺の連絡協議会というのも、立ち上がったらその定例化も後押しをしていただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。

○若宮委員長　次に、寺田学君。

○寺田（学）委員　寺田です。本年もよろしくお願いします。
　毎年質疑に立たせてもらっていますけれども、今回、公館法の質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど遠山先輩もお話をされていましたけれども、在外公館の整備方針という問いに対して、大臣の方から、できる限り広げてはいきたいけれども、一回立ちどまって質の向上を図りたいというようなお話がありました。私の方でも通告を、今後の方針はということでちょっと立てていますけれども。
　今大臣が言われたその質を高めるというのは、具体的に、もう一段掘り下げて言うと、どういうような形で既存の公館の質を高めていくというお考えなのか、お答えいただければ。

○河野国務大臣　外務大臣を拝命する前に行革担当大臣というのをやっておりました。そのときに、在外公館を新設する際にミニマムマイナス公館というのをつくりました。これは、公館の人員四人でやれるだろうということで、いろいろなところでやりましたが、実際、幾つかそういうところへ行ってみると、とても回らないんですね。館員が休みも満足にとれないという状況で、これは失敗だったと。自分でまいた種ですから、自分でしっかり刈り取らにゃいかぬということで、ミニマムマイナス公館はやめよう、人員を少しふやそう、そういうことを今やっております。
　百五十一の館の中で、本来ならもっといろいろな業務をやらなければいけないのに、人手の関係で業務がきちんとできないというところがやはりある。まず、人員をそういうところにきちんと配置をするということと、さまざまなトレーニングをしっかり積んだ人員をそこへ配置をしていく、それぞれの館の能力を高めていくということをやはりやらなければいけないというふうに思っております。
　それからもう一つは、ロジの関係で、いろいろな公館から人を駆り出していろいろなロジをやらせるということがあったわけですが、これは少し無駄な部分もそれこそあるだろうというので、例えば、隗より始めよで、外務大臣の出張に必要なロジの人数を大幅に減らして特に問題はなくやってこれておりますので、もう少しいけるのではないかな。今公館にやってもらっている業務の中で無駄なものを削って、本来公館がやらなければいけない業務をしっかりとできるようにまずしていきたいというふうに考えております。
　そういう足腰を強くするということをまずやった上で、全く新設を考えないかというと、そういうわけではありませんけれども、数を求めるよりは質を高めて、在外公館の業務のレベルを上げていくというところにしばらく、どちらかといえばそっちに比重を置きたいというふうに考えております。

○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　私も本当に、おおむね大臣のお考えには同意をします。限られた予算とリソースをどのように効率的にやって外交力を高めるかということですので、単純に公館がふえればふえるほど高まるというものではないだろうとも思っています。
　ですので、これから残された時間で、委員会で質疑するレベルかという細かさで議論をしたいと思いますけれども、実際、やはり、先ほど大臣も言われましたけれども、すごい細かい運用のあり方であったり待遇のあり方で全然その人間のパフォーマンスが変わってきたり、広く言うと、外務省に入ってくる、外交官を目指そうとする人材の質にも影響してくると思うので、私は、非常に議論が必要だ、こういう議論は大事だと思っているので、やらせていただきます。
　先ほど、介護の話はさきの二人の委員からお話しされたので省きますけれども、子女教育に対しての補助、今回かさ上げをするという形で、私もそれは賛成です。
　ちょっと一回大臣にお伺いしてみたかったんですけれども、大臣の教育観というのはどういうものなのかな。大臣が、これからの世代に対する教育観、外務省所管でいうならば、それは駐在した人間のお子さんたちがどういう教育環境にあるべきなのかというところにも多少リンクしてくると思うんですけれども、一般的な質問になってしまいますけれども、大臣の教育観というのはどういうものなのか、一度お伺いしたいと思っています。

○河野国務大臣　なかなか難しい御質問でございまして、我が家も一人息子がいますが、女房と子供の教育をめぐっていろいろ意見を闘わせているところでございますので、どこの家も同じかなと思いますが、少なくとも、外務省の人間の子女の教育に関して言えば、なるべく、外務省の職員が海外へ出るときには子女帯同するのが望ましいというふうに思っております。
　これだけ国際化が進み、これからも国際化が進んでいくだろうと考えられる中で、やはりそういうチャンスがあればそういう環境で育ってもらいたいというふうに思っておりますし、外務省の職員、何度も海外へ出る人間がいるわけですから、その子女の教育の接続ということもしっかり考えていかなければいけないんだろうなというふうに思います。
　よく、海外へ出たときには、日本人学校なのか現地校なのかどうなのかという議論がありますけれども、いろいろな国に行くということを考えると、やはり、チャンスがあればインターナショナルスクールにきちんと入れて、教育を受けられるような環境を提供するということは大事なんだろうなと思います。
　いやいや、それでも、国は違ってもそれぞれ現地校へ入れてスパルタにやるということもあれば、日本人学校へずっと入れたいという人もいるでしょうから、そこはいろいろな考えがあっていいと思いますが、少なくとも、外務省の子女が海外に行く場合には、どの国に行ってもある程度一定の接続が可能になる、インターに入れる前提で環境をつくっていきたい。
　あとは、親の判断というところがありますから、そこから先はとやかく言う必要はないというふうに思いますが、そうやってせっかく海外へ出るチャンスがある以上、国際的な教育を受けた上で、それぞれがどういう人生を歩むか、本人が将来的に決められるようにすればいいのではないかなというふうに思っております。