櫻井周の発言 （外務委員会）

○櫻井委員　私の地元の伊丹市においても、一泊二日、オスプレイが飛来したということで、それなりに地元でもちょっとした騒ぎになったわけです。ふだん見かけない飛行機が飛んでいるなということで騒ぎになったわけでございます。
　ただ一方で、例えば沖縄県でありますと、日々アメリカ軍と向き合っている。総理も沖縄の心に寄り添う、こういうふうに日々おっしゃっておられるわけですから、私自身、こういうことはしっかりと、言うだけでなく、実行していただきたいなということを改めて要望させていただきます。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。日韓関係について少し質問させていただきます。
　今回の大臣の外交演説の中でも、「韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。」このようなお話がございました。
　一方で、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談後の、共同記者発表されております慰安婦問題についてでございます。これの法的拘束力についてお尋ねをいたします。
　実は、その翌月、平成二十八年の一月八日の衆議院予算委員会におきまして、自民党の平沢勝栄議員がこのような質問をしています。「今回の合意を、外相同士の記者会見という形で発表されたわけですけれども、文書にしなかったわけですけれども、今回の合意というのはどの程度の拘束力を持つものなのか。」「韓国の中で野党は、政権がかわったらこれをまたほごにするというか、なかったことにするようなことを言っているやにも聞いておりますけれども、この拘束力についてちょっとお答えいただけますか。」というふうに質問されています。これに対して、当時の外務大臣、岸田外務大臣はこのように答弁しております。「世界を前にして両国政府が最終的、不可逆的な解決であることを確認することを明言した、このことは大変重たいものであると考えております。」
　結局、岸田外務大臣は、法的拘束力はあるのかどうなのかということについての平沢勝栄議員の質問に対して、法的拘束力があるとは答弁しなかったわけです。
　改めてお伺いいたしますが、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談後の日韓外相共同記者会見発表の合意内容について、法的拘束力があるのかないのか、大臣、御答弁をお願いいたします。