外務委員会

平成三十一年四月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　山田　賢司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　山川百合子君　　　　青山　大人君
　　　　　　高木　陽介君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　飯嶋　康弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　倉内　康治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　福山　　守君
　　鈴木　隼人君　　　　　三浦　　靖君
　　辻　　清人君　　　　　小島　敏文君
　　中山　泰秀君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　辻　　清人君
　　福山　　守君　　　　　黄川田仁志君
　　堀内　詔子君　　　　　中山　泰秀君
　　三浦　　靖君　　　　　鈴木　隼人君
　　　　—————————————
四月二日
　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
同日
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（宮本徹君紹介）（第六三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官長岡寛介君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官宇山秀樹君、北米局長鈴木量博君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房審議官松尾剛彦君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、航空局交通管制部長飯嶋康弘君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、大臣官房審議官倉内康治君、大臣官房審議官深澤雅貴君、地方協力局長中村吉利君、統合幕僚監部総括官菅原隆拓君、防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀井学君。

○堀井委員　おはようございます。自由民主党の堀井でございます。
　質問の機会をいただき、委員長始め理事の皆様方に感謝を申し上げます。
　前外務政務官を河野大臣のもとで務めることができました。多くの国民が評価する河野大臣の外交のもとで仕事ができたことは私自身の誇りであり、自信を深めることができました。この経験を生かし、外務委員会の理事を全うするとともに、外務省の政策推進にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　実は、私は二月八日から二月十一日までの四日間、ロシア・サハリン州ユジノサハリンスク市を訪問してまいりました。
　訪問の理由は、第一回アジアの子供たち冬の国際スポーツ大会が開催され、我が国から六十四名の選手団を率いて、大会のアンバサダーとして参加をさせていただきました。参加国数は二十カ国、参加人数は千二百十五人でありました。
　ロシア側よりこの大会の開催の御案内と日本選手団の参加の要請を受けたのは、二年半前にさかのぼります。二年半前のこのころは、我が国のロシアとの外交状況を振り返ると、ロシアとの交渉に本腰を入れる安倍総理の強い決意が国民に示されたタイミングであり、この決意を受けて、自分ができるロシアとの友好関係構築に取り組みたいと胸にかたく決意し、外務政務官となってロシアの外交の一翼を担いたいと考え始めていたころでもありました。その後、ロシアを担当する外務政務官となったわけであります。
　ここからは、議員であれば誰もが経験されたことがある、政策を進めるときの壁、予算を措置するときの壁に行く手を阻まれる憤りの話をちょっとしたいと思います。
　しかしながら、選手団を結成して参加するための調整の現実は厳しく、外務省、スポーツ庁に相談しても、スポーツの国際大会参加のための経費負担はできない、スポーツ庁においては年度内での予算が既に決まっているなど、門戸はかたく閉ざされ、非常に丁寧に私を説得し、お断りをする方ばかりでありました。
　ロシアとの経済協力の八項目、スポーツ、文化芸術の交流から道を切り開こうと交渉しても、趣旨が違うとシャッターが閉まり、丁寧なお断りを受け、日本におけるロシア年、ロシアにおける日本年にかかわる事業から道を切り開こうと迫っても、スポーツ交流は含まれないと、物音立てずにゆっくりとシャッターが閉まっていく。
　某大手広告代理店に何億と予算計上することができても、ユジノサハリンスクに行く子供の航空運賃代、交通費にびた一文も捻出できない。私の試算では、約八百万程度の渡航費用、参加費用であります。
　最終的に示された参加実現の道のりは、北海道庁が主体的に選手団を派遣するというものでありました。国の政策、予算ではなく、道庁の政策、予算で行くこととなったわけであります。一年近く年月をかけて参加実現の道を探りましたが、国の予算化は許されず、交渉は決裂に終わり、最後のとりでとなった北海道庁に相談したところ、何と一発でオーケー。道議会議員に戻ろうかと思える瞬間でもありました。不参加を免れたことは不幸中の幸いであり、道庁の御英断に感謝し、当然のことながら、道庁に根回しをしていただいた関係省庁の皆様にも感謝せねばなりません。
　開会式では、選手団は日本国旗を先頭に、選手団の手には両国の国旗を持って、大きく手を振り入場行進いたしました。スタンドから観戦しているユジノサハリンスク市民から大きな拍手で日本選手団が迎えられたことは、これまでの前途多難な大会参加までの苦労の道のりを癒やすものとなり、その光景には感動を覚えるものがありました。
　ユジノサハリンスクに最も近い日本から選手団が参加していなかったらと考えたとき、私なりに想像いたしますと、幾つか例を申し上げます。最も近い国、日本はなぜ参加しないのだろう、韓国からは百人以上の選手団が来ているのに、日本はなぜ参加しないのか、両国の首脳が二十五回も会談する中で友好が深まっているのに、なぜ日本は参加していないのか、平和条約を締結したいと本当に思っているのだろうか、ロシアにおける日本年、日本におけるロシア年は終わったのかと思われたに違いありません。
　そこで、伺いたいと思います。
　ロシアにおける日本年、日本におけるロシア年と位置づけて行われた事業と執行された予算についてお伺いしたいと思います。また、サハリン州で行われた事業数と予算額もあわせてお伺いいたします。

○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本側が担当しておりますロシアにおける日本年では、経済、文化、科学、教育、青年・スポーツ・地域間交流等、幅広い分野を対象としておりまして、外務省のみならず、ほかの関係省庁、地方自治体、民間団体等においても事業を実施してまいっております。
　このロシアにおける日本年につきましては、二〇一九年三月末までに合計五百四十四件の行事が在ロシア日本国大使館の方に登録されておりまして、ロシア側が担当いたします日本におけるロシア年につきましては、約百五十件の行事がロシア外務省に登録されております。
　ロシアにおける日本年におきまして、外務省及び在外公館が主催した事業の数は二〇一九年三月末時点で合計百十七件でございます。その執行額は約十一億五千万円となっております。そのうち、サハリン州で行われました事業数は二〇一九年三月末時点で合計十六件、その執行額は約五千四百万円となってございます。

○堀井委員　次に、日本とロシア経済協力の八項目のうち、芸術文化、スポーツの人的交流事業ではどうなっていますでしょうか。先ほどと同じく事業予算についてお伺いしたいと思います。うち、サハリン州の事業数と予算額もあわせてお願いいたします。

○宇山政府参考人　委員御指摘の八項目の協力プランの人的交流分野につきましては、そのうち、芸術文化、スポーツに該当する事業としまして、外務省等が所掌しておりますロシアにおける日本年事業と、文部科学省が所管しておりますアジア地区スポーツ交流事業がございます。
　このうち、外務省等が所掌しておりますロシアにおける日本年の事業につきましては、まず二〇一七年度、これは日本年のオープニングが二〇一八年でございましたので、そのプレイベントという位置づけでございますが、二〇一七年度の事業数は五件、執行額は約三千五百万円でございました。そのうち、サハリン州を含むロシア極東で実施された事業が一件ございまして、当該行事全体の執行額は約一千四百万円となってございます。
　それから、正式にロシアにおける日本年が始まりました二〇一八年度につきましては、事業数は三十七件、執行額約十億円でございます。そのうち、サハリン州を含むロシア極東で実施された事業が四件、執行額約四千三百万円でございました。
　一方、文部科学省が所掌しておりますアジア地区スポーツ交流事業につきましては、二〇一七年度、日ロ間の事業数は三件、執行額は約六百万円でございました。そのうち、サハリン州における事業は一件、執行額は約百万円でございます。
　それから、文部科学省の事業につきましては、二〇一八年度は、日ロの事業数は四件、執行額は約七百万円でございました。そのうち、サハリン州における事業数は一件、執行額は約百万円でございました。
　以上でございます。

○堀井委員　私は、極東地域、特にサハリン州の交流を更に促進すべきだと考えております。
　先日、北方四島に住んでいるロシア人の調査が行われましたが、島に住む八千人の九六％の方が、日本に領土を返還すべきではないという回答を出したようであります。
　お配りの資料をごらんいただきたいと思います。サハリン州の空港や町中で売られているお土産には、サハリン州の領土が印刷をされております。また、サハリン州を走る車には、窓にはこのステッカーが張ってあるわけであります。そういう車を数多く見ることがありました。
　サハリン州に住む方々の自国に対する愛国心、自分たちの領土に関する思いは、強烈な保守的思想が精神の中心にあるのだと考えさせられたわけであります。そこには徹底した教育も行われているのだろうと想像しました。訪問を通じて強く感じたわけであります。
　こうしたロシアの国境沿いに暮らす国民の意識を考えたとき、両国民には互いに許し合える意識の醸成を図ることが今こそ必要であると考えております。
　時間がないので一問ちょっと飛ばさせていただきますが、ぜひ、この極東を含むサハリン州にかかわる事業をふやすべきと私は考えております。
　河野大臣におかれましては、ドイツ・ミュンヘンにての安全保障会議の際、ラブロフ外務大臣と外相会談を行ったと承知をいたしております。この会談を受けて、日本の報道は一斉にロシアが交渉を先延ばししたと報道をされました。
　先延ばしせざるを得ない理由がロシア側にあるのだと考えておりますが、単刀直入に言うと、二〇一九年、ことしの九月にサハリン州知事選挙があり、連邦政府・与党候補が勝利するよう必勝体制をつくる必要がロシア側にあるからであります。普通に考えても、九月の選挙に影響するような日本との外交結果は出せないということは誰にでも理解ができます。事実上、交渉の膠着状態が選挙を終える九月まで続くんだろうと考えます。
　この時期は、両国の観光や教育に光を当て、観光振興、青少年の交流事業に数多く取り組むべきと考えます。先ほど、極東地域を含むサハリン州の予算についてお伺いしましたが、観光振興につながるビザの発給緩和や青少年交流事業についてどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ビザの発給の緩和でございますけれども、ロシアは訪日プロモーション事業の重点国の一つでございまして、外務省といたしましては、我が国の観光立国推進と日ロ間の国民交流促進といった観点から、ロシア人に対するビザ緩和を実施しております。
　この一環といたしまして、二〇一七年一月に数次ビザの発給要件を緩和いたしました。また、昨年十月には団体観光ツアー参加者の申請書類を簡素化いたしました。この結果といたしまして、昨年の訪日ロシア人数は約九万四千八百人と、対前年比で約二三％の増となりまして、過去最高を記録いたしました。
　外務省といたしましては、引き続き、ロシアに対してどういったビザ緩和が可能かということを検討してまいる所存でございます。
　それから、委員御指摘の青少年交流事業につきましては、一九九八年の日ロ首脳会談におきまして、日ロ間の国民レベルでの人的交流の抜本的拡充について合意されまして、一九九九年に日ロ青年交流協定が締結されております。この協定に基づきまして、これまでに延べ約八千二百人の日ロの青少年の交流を実施してまいりました。
　ロシアとの人的交流の抜本的拡充につきましては、さらに、二〇一六年十二月の山口県長門での日ロ首脳会談の合意を受けまして、安倍総理から提示した八項目の協力プランの一つでもございます。
　こういった青年交流の拡大は、日ロ両国国民間の相互理解を促進し、日ロ関係全般の強化に資するものと考えておりまして、今後とも、サハリン、極東も含めまして、その一層の促進に努めてまいりたいと考えております。

○堀井委員　親日系、知日家を育てるアフリカのＡＢＥイニシアチブ、欧州のＭＩＲＡＩプログラムのような、ロシア極東、特にサハリン州に焦点を当てた教育プログラムの促進と、より一歩踏み込んだ観光振興の取組を進めるよう求めたいと思います。
　私は、両国民が互いに許し合える環境づくりをすることが何より重要と考えております。では、どのようにしてその環境をつくり出していくか、いま一度再考する必要があるとも考えます。
　ロシアは、二〇一〇年、九月二日を第二次世界大戦の終了の日と制定し、極東各地域、ウラジオストク、ハバロフスク、ユジノサハリンスク、各都市で大規模な対日戦勝記念式典を開催しております。この式典では、大戦によって命を失ったソ連兵士に対して献花も行われています。
　そこで、これまで日本の国会議員又は外務省関係者がこの式典に参加されたことはあるのか、また、これまでロシア政府より我が国に対して参加要請があったのか、お伺いしたいと思います。

○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘の式典につきましては、過去にロシアのサハリン州政府の方から現地の日本総領事館に対しまして参加要請がなされたことがございます。
　ただし、外務省として承知する限りでは、日本の国会議員や外務省関係者がこの式典に参加したことはございません。

○堀井委員　私は、互いに許し合える環境づくりのためには、ロシア、日本の両国で、さきの大戦に対して行われる記念式典には相互の訪問を実現させ、式典に参加し合い、献花し合うことを求めたいと思います。
　我が党の水落敏栄参議院議員が会長を務める日本遺族会においては、樺太・千島戦没者慰霊碑をサハリン州のスミルヌイフに建立をいたしております。ロシア連邦政府とサハリン州との幾多の交渉の末、両国の交渉のもとに慰霊碑建立を実現したということであります。慰霊碑の趣旨にはこう述べられております。さきの大戦にて樺太及び千島地域並びにその周辺海域で戦没された全ての人々をしのび、平和への思いを込め、かつ、我が国とロシアの両国民の信頼と相互理解の強化を目的とするとあります。水落会長は、日本遺族会とともに毎年欠かさずサハリン州を訪問し、追悼式を行っているようであります。
　そこで、毎年九月二日に行われる対日戦勝記念式典を、両国の平和を象徴する記念式典へと変わっていくようアプローチすべきと考えます。この対日戦勝記念日を平和の象徴となる両国の追悼式となるように試みてはいかがでしょうか。働きかけをする必要についてどう考えるか、外務省の見解をお伺いいたします。

○宇山政府参考人　ロシアによる対日戦勝式典の関係でございますけれども、これは従来から対外的にも申し上げてきていることでございますが、日本政府といたしましては、ロシアにおいて九月二日が第二次世界大戦終了の日という記念日とされて対日戦勝記念式典が行われているということは、現在の日ロ関係にふさわしいとは言えず、また、日本国民の感情に鑑みれば残念であると考えております。
　ロシア側に対しましては、二〇一〇年に本件記念日が制定される前後に、このような日本側の考え方を伝えるとともに、これが日ロ関係に否定的な影響を及ぼさないよう適切な対応を申し入れたという経緯がございます。
　委員御指摘の点につきましては、こうした経緯、考え方を踏まえて、対応を慎重に検討する必要があると考えております。

○堀井委員　両国で行われる式典の相互のハイレベルの訪問を行って献花することは、両国民が互いに許し合える環境づくりにつながると考えます。ぜひアプローチしていただきたいと思いますし、河野大臣には、どこかのタイミングでサハリン州を訪問をして、そうしたことを実現していただきたいと考えます。
　次に、ユジノサハリンスク訪問の際、二〇二一年、第二回の開催に当たっては、冬季子供スポーツ大会をロシアと日本で共同開催したいと要請を受けました。連邦政府、外務省と、ロシア・アジア・オリンピック委員会会長から、日本政府、外務省に対して、今後、本格的に共同開催について協議していきたいと相談を受けております。
　在ロシア日本大使館に対して働きかけはあったのか、また、駐日ロシア大使館、ガルージン駐日大使からこうした要請を受けているのか、確認したいと思います。

○宇山政府参考人　これまでに、在日本ロシア連邦大使館の方から外務省に対しまして、アジアの子供たち冬季子供スポーツ大会の共同開催に関する働きかけを受けております。ガルージン駐日ロシア連邦大使から今里スポーツ庁次長に対しても働きかけがあったと承知いたしております。
　これまでにロシア側から在ロシア日本国大使館に対する働きかけがあったとは承知しておりませんけれども、アジアの子供競技会国際委員会側の方から在ユジノサハリンスクの我が方総領事館に対して働きかけがあったと承知いたしております。

○堀井委員　ロシア側より第二回子供冬季アジア大会の共同開催の打診は、私の想像を膨らませるものとなりました。さきの大戦を乗り越えて互いに許し合える環境、両国民が領土の問題や平和条約を受け入れられる環境をつくるためには、両国が共通の目標をつくり、なし遂げたことの感動を共有し、たたえ合うことができること、それは何かと考えたときに、私は、三〇年冬季オリンピック・パラリンピックを日本、ロシアで共同開催するということを考えつきました。
　幸い、北海道は既に二〇三〇年冬季オリンピック・パラリンピックを招致することが決定をいたしております。ユジノサハリンスクは冬季スポーツ環境に適した地域でもあります。町の中心部から冬季スポーツ競技場まで十五分以内で行き来ができる、こうした条件を満たしている町は北半球でユジノサハリンスク市だけであります。北海道とサハリン州がオリンピックを通して一つになる、夢のある提案をしたいと思います。
　提案には答弁は求めませんが、最後に、一年間を通して、二〇一八年をロシアにおける日本年、日本におけるロシア年とし、政策推進を重点的に行い、大きな成果を残したと考えます。この交流の促進を今後も継続させる必要があります。外務省として、今後、ロシア外交、交流をどのように発展させていくのか、お伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　ロシアにおける日本年、日本におけるロシア年、相当多くの方が両国で参加をしていただきました。そうしたことを含め、文化交流、スポーツ交流を始めとした青少年交流あるいは人的交流というのは、今後も更に活発化していかなければならないものだと思っておりますし、それが政治や経済にもつながってくると考えております。
　外務省として、関係省庁あるいはさまざまな民間団体と一緒に、何ができるか、しっかり検討してまいりたいと思います。

○堀井委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○若宮委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周です。
　今月で平成が終わり、来月からは令和が始まるというこの時代の変わり目に質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　この元号ですが、これは大臣に通告をしていなかったんですけれども、実はこのような新聞報道がございましたので、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
　原則西暦表記、外務省トーンダウン、こういう新聞記事がちょっと出ておりまして、昨日、大臣が記者会見で、外務省内での文書の西暦表記について述べられたと。外務省は原則として元号を使った和暦ではなく西暦を使う方向で検討していたが、トーンダウンしたというような趣旨の報道もされております。
　これはどのようにされるんでしょうか、大臣。

○河野国務大臣　メディアが勝手にトーンアップして、勝手にトーンダウンして、やや困惑しておりますが。
　外務省はさまざま外国とのやりとりを当然にたくさん行うわけでございますが、その場合、西暦でやることがほとんどでございまして、平成にしろ令和にしろ、和暦で相手の国と年月日の話をするということはおよそ考えられません。相手の国とのやりとりを西暦でやっていたものを、公電なりメモなりなんなりの形で文書に直すときに、それを一々和暦に直す、あるいは和暦を併記する必要はないということを常々申し上げているわけでございまして、先方と西暦でやったものを文書にするときには、そのまま西暦にするということでよろしいというふうに思っております。
　他方、会計関係の文書ですとか、あるいは閣議に関連するような文書は、これは和暦を使っておりますので、これは当然に和暦で今後もやっていくということになります。
　令和が発表されて、元号に関する注目が集まるときに、外務省として、外務省がこれまでやってきた原則を確認するというのは当然のことだと思っておりまして、別に上げたり下げたりしているつもりはございません。

○櫻井委員　外国とのやりとりがあるというのは、外務省だけでなく、民間企業でも、今どき多くの会社が外国とやりとりがあるということもあって、西暦表記を実務上されている会社も少なくないというふうには承知をしております。
　そういった意味で、外務省での仕事をされる上で、まさに働き方改革というのも昨今ずっと議論しているわけでございますので、効率よく、そして間違いなく仕事ができる体制をとっていただきたいということで、私から今の大臣の方針についていいとか悪いとか申し上げるつもりはございませんが、そういったことで、しっかりとやっていただければというふうにお願い申し上げます。
　それでは、質問の方に移らせていただきます。
　実は、おととい、四月一日に普天間飛行場所属のオスプレイが私の地元である伊丹空港に着陸をしました。一泊をして、昨日、伊丹空港から離陸していった、こういうことでございます。このことについて、大阪国際空港周辺都市協議会の会長である伊丹市長の藤原保幸市長から防衛大臣宛てに抗議があったというふうに承知をしております。これは防衛大臣だけでなく、国土交通大臣に対してもあったようでございます。
　まず、ちょっと防衛省にお伺いをしたいんですが、地元からの抗議をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　事案の発生を受けまして、防衛省といたしましては、直ちに現地へ職員を派遣をいたしまして、発生時から離陸までの間、事実関係などを確認の上、速やかに関係自治体に情報提供を行ってまいったところでございます。
　また、アメリカ側に対しましては、安全管理の徹底等について申入れを行っているところでございます。
　今回の事案におきまして、機体の損傷ですとか人的被害、これは生じておりませんけれども、民航機の離発着に最大十九分の遅延が発生したということでございます。
　いずれにいたしましても、米軍機の飛行に際しましては安全の確保が大前提との認識のもと、引き続き、米側に対し安全管理に万全を期すよう求めるとともに、周辺地域の方々に不安感を与えることがないようしっかりと取り組んでまいりたいというように考えてございます。
　今回の申入れに関しましては、我々として重く受けとめて今後とも対応してまいりたいというように考えているところでございます。

○櫻井委員　今回、速やかに周辺自治体等に連絡したということで対応いただいたという御答弁でございましたが、しかし、速やかにというのがまた微妙なところでございまして、連絡を受けた側の自治体の方では、速やかな連絡を受けられなかったということでまことに遺憾だ、こういうことだったと思います。
　また、平成二十七年、今から四年前にもこうした事象、このときにはオスプレイではなくて、ヘリコプター三機が伊丹空港におり立ったということでございまして、このときにも同様に、速やかに連絡してもらうように、それから、特に伊丹空港の場合には、民間空港であって、そして定期便が数多く就航している空港でございます。そういった意味で、また、市街地のど真ん中にあるということもありまして、安全確保というのは常日ごろから気を使っているところに予定外というか予想外のものが飛んでくるということになりますと、非常に危なっかしいということにもなります。
　こうした観点で、四年前にも地元から抗議の声が上がっていたかと思うんですが、また同じことが繰り返されたじゃないかということで、地元では大変問題だというふうに認識をしております。
　改めて、四年前の反省は生かされているんでしょうか。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案の発生は、四月一日の午後二時ころでございます。
　我々のクロノロジーによりますれば、三十分後の二時半ころには、空港周辺の関係自治体、それに加えまして、沖縄県と普天間基地が所属する宜野湾市に情報提供を行っているところでございます。
　いずれにしましても、我々としては、速やかな情報提供というのは非常に重要であると考えておりまして、今後とも、できるだけ速やかな情報提供が実施できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

○櫻井委員　実は、私も衆議院議員になる前は地元の伊丹市で市議会議員をやっておりました。私自身、飛行場問題特別委員会というところの委員も務めておりまして、飛行場に関するさまざまな問題、関西経済の発展のためには必要不可欠な空港であるけれども、しかし、市街地にあって、長らく騒音問題で苦しんできた、安全のことについてもさまざまな懸念がある中で、非常に気を使いながら空港運営をしてきたという経緯がございますので、そうした経緯もしっかりと踏まえて対応いただきたいというふうに思います。
　そもそも、この伊丹空港、何度も申し上げておりますが、市街地にあって、便数も多いところでございます。なぜオスプレイがわざわざ伊丹空港に着陸をしたのか。特に何か機体の損傷があったわけではないとかいう先ほどのお話もありましたけれども、しかし、緊急着陸ということですから、一体何があったのか、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　米側に対しましては細部の事実確認を行っているところでございますが、これまでの説明によりますと、パイロットが、コックピット内の警告灯が点灯した、このために、標準的な安全手続に従って、安全に着陸できる空港に着陸をしたといったような説明を受けているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、米側には情報の提供を求めているところでございますので、追加的に御提供できる情報がありましたらば、適切な形で伝達してまいりたいと考えているところでございます。

○櫻井委員　私の地元の伊丹市においても、一泊二日、オスプレイが飛来したということで、それなりに地元でもちょっとした騒ぎになったわけです。ふだん見かけない飛行機が飛んでいるなということで騒ぎになったわけでございます。
　ただ一方で、例えば沖縄県でありますと、日々アメリカ軍と向き合っている。総理も沖縄の心に寄り添う、こういうふうに日々おっしゃっておられるわけですから、私自身、こういうことはしっかりと、言うだけでなく、実行していただきたいなということを改めて要望させていただきます。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。日韓関係について少し質問させていただきます。
　今回の大臣の外交演説の中でも、「韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。」このようなお話がございました。
　一方で、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談後の、共同記者発表されております慰安婦問題についてでございます。これの法的拘束力についてお尋ねをいたします。
　実は、その翌月、平成二十八年の一月八日の衆議院予算委員会におきまして、自民党の平沢勝栄議員がこのような質問をしています。「今回の合意を、外相同士の記者会見という形で発表されたわけですけれども、文書にしなかったわけですけれども、今回の合意というのはどの程度の拘束力を持つものなのか。」「韓国の中で野党は、政権がかわったらこれをまたほごにするというか、なかったことにするようなことを言っているやにも聞いておりますけれども、この拘束力についてちょっとお答えいただけますか。」というふうに質問されています。これに対して、当時の外務大臣、岸田外務大臣はこのように答弁しております。「世界を前にして両国政府が最終的、不可逆的な解決であることを確認することを明言した、このことは大変重たいものであると考えております。」
　結局、岸田外務大臣は、法的拘束力はあるのかどうなのかということについての平沢勝栄議員の質問に対して、法的拘束力があるとは答弁しなかったわけです。
　改めてお伺いいたしますが、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談後の日韓外相共同記者会見発表の合意内容について、法的拘束力があるのかないのか、大臣、御答弁をお願いいたします。

○河野国務大臣　この日韓合意は、二〇一五年の十二月二十八日、当時の岸田外務大臣と当時の尹炳世韓国外交部長官が協議を行い、韓国政府としての当該合意に対する確約を直接取り付けたものでございます。
　また、尹長官は、この会談後の共同記者発表の場で、この合意を日韓両国民の前で国際社会に対して明言をし、この日行われた両首脳間の電話会談においても確認された合意でございます。
　したがって、政府としては、最終的かつ不可逆的な解決であるとの韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものと受けとめております。
　また、韓国政府は、今の文在寅大統領を始めとして、これまで繰り返し、最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意に関し、合意を破棄しない、日本側に再交渉を要求しない旨を対外的に明らかにしております。
　政府としては、最終的かつ不可逆的な解決であるとの韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものと受けとめております。