河野太郎の発言 （外務委員会）

○河野国務大臣　先般、トランプ米大統領がゴラン高原をイスラエルの一部であるとする文書に署名をした、このことについて、先週の外務委員会でも玄葉委員から御質問をいただきました。
　本件に関する日本政府の見解について、改めて申し上げたいと思います。
　一般に、国際法上、武力により占領した領土を一方的に併合する行為は認められないというのが原則でございます。我が国はこのイスラエルによるゴラン高原の併合を認めないという立場をとっております。
　この点、一九八一年に全会一致で採択された国連安保理決議第四百九十七号は、イスラエルの法律、裁判権及び行政を占領地であるシリア領ゴラン高原において実施するとのイスラエルの決定が無効であり、国際法上の効力を持たないということを決定する旨規定をしております。
　先般のアメリカの行動と国連安保理決議との関係については一義的にアメリカが説明すべきものだというふうに考えますが、アメリカによるゴラン高原におけるイスラエルの主権の承認は、関連する安保理決議とは相入れないものというふうに考えております。
　この点につきまして、四月五日、フランス・ディナールにおいて開催されたＧ７外相会合の機会に、私からアメリカを代表して出席をしましたサリバン米国務副長官に対しても説明をし、五日及び六日にかけて開催されましたＧ７外相会合で中東和平についての議論がございましたが、我が国としては、この件をめぐる動向については注視している、中東地域の安定を実現するという観点から、アメリカを含む関係国と今後一層緊密に意思疎通を図っていきたいというようなことを申し上げました。
　この件を含め、これからの中東情勢につきましては、アメリカを始め、さまざま、Ｇ７各国あるいは関係諸国と緊密に連携をし、意見交換を密にしていきたいというふうに考えているところでございます。