外務委員会

平成三十一年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　高村　正大君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　岡田　克也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　山川百合子君
　　　　　　青山　大人君　　　　高木　陽介君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　吉川　　赳君
　　中山　泰秀君　　　　　大隈　和英君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　神谷　　昇君
　　吉川　　赳君　　　　　池田　佳隆君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　佐々木　紀君
　　神谷　　昇君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
四月八日
　東京・横田基地へのオスプレイ配備撤回とすべての飛行・訓練の中止に関する請願（宮本徹君紹介）（第六六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　————◇—————

○若宮委員長　これより会議を開きます。
　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房審議官飯田圭哉君、大臣官房審議官岡野正敬君、大臣官房参事官田村政美君、大臣官房参事官船越健裕君、欧州局長正木靖君、内閣官房内閣審議官三貝哲君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、大臣官房審議官深澤雅貴君、防衛政策局次長石川武君、防衛政策局次長鈴木秀雄君、統合幕僚監部総括官菅原隆拓君、防衛装備庁装備政策部長土本英樹君、プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○若宮委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高村正大君。

○高村委員　おはようございます。自由民主党の高村正大です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。
　河野外務大臣、Ｇ７外相会合、本当にお疲れさまでした。
　本日の議案はカナダ、フランスとのＡＣＳＡ締結に関する件でありますが、Ｇ７外相会合に出席された直後ということで、一つだけ先に伺わせていただければと思います。
　先週、前回の外務委員会でも議論がありましたが、米国のトランプ大統領がゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認した件について伺いたいと思います。
　この件は明らかに国連安保理決議に矛盾するものではないかと思います。Ｇ７外相会合を経て、この件に関する日本政府の見解を改めて教えてください。よろしくお願いします。

○河野国務大臣　先般、トランプ米大統領がゴラン高原をイスラエルの一部であるとする文書に署名をした、このことについて、先週の外務委員会でも玄葉委員から御質問をいただきました。
　本件に関する日本政府の見解について、改めて申し上げたいと思います。
　一般に、国際法上、武力により占領した領土を一方的に併合する行為は認められないというのが原則でございます。我が国はこのイスラエルによるゴラン高原の併合を認めないという立場をとっております。
　この点、一九八一年に全会一致で採択された国連安保理決議第四百九十七号は、イスラエルの法律、裁判権及び行政を占領地であるシリア領ゴラン高原において実施するとのイスラエルの決定が無効であり、国際法上の効力を持たないということを決定する旨規定をしております。
　先般のアメリカの行動と国連安保理決議との関係については一義的にアメリカが説明すべきものだというふうに考えますが、アメリカによるゴラン高原におけるイスラエルの主権の承認は、関連する安保理決議とは相入れないものというふうに考えております。
　この点につきまして、四月五日、フランス・ディナールにおいて開催されたＧ７外相会合の機会に、私からアメリカを代表して出席をしましたサリバン米国務副長官に対しても説明をし、五日及び六日にかけて開催されましたＧ７外相会合で中東和平についての議論がございましたが、我が国としては、この件をめぐる動向については注視している、中東地域の安定を実現するという観点から、アメリカを含む関係国と今後一層緊密に意思疎通を図っていきたいというようなことを申し上げました。
　この件を含め、これからの中東情勢につきましては、アメリカを始め、さまざま、Ｇ７各国あるいは関係諸国と緊密に連携をし、意見交換を密にしていきたいというふうに考えているところでございます。

○高村委員　河野大臣、ありがとうございました。先週よりもかなり突っ込んだ御答弁をいただけたと思っております。
　続きまして、本日の本題であるカナダ、フランスとのＡＣＳＡ締結に関する件について質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、カナダ、フランスとのＡＣＳＡ締結は、二〇一七年に発効した日米、日豪、日英に続いてということになりますが、なぜ今回、このタイミングでカナダ、フランスとＡＣＳＡを締結するのでしょうか。今回の締結の意義、そして経緯について教えてください。よろしくお願いします。

○河野国務大臣　我が国とカナダ、フランスは、基本的価値を共有するＧ７のパートナーということで、国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、さまざまな課題について緊密に連携をして取り組んできているところでございます。安全保障や防衛の分野におきましても、カナダ、フランスとの間ではかなり緊密な協力関係を近年築いてきております。
　例えば、自衛隊は、カナダ軍、フランス軍も参加した国連ＰＫＯ活動、あるいは外国での災害救援活動などに参加をした実績があるほか、近年、カナダ、フランス両国と二国間の共同訓練を実施する、こういう機会、あるいは多国間共同訓練にともに参加をするという機会もふえてきているところでございます。
　このような経緯を踏まえて交渉を行った結果、カナダとは二〇一八年四月、フランスとは二〇一八年七月に署名するに至りました。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品役務の相互の提供に適用される決済などの枠組みを定めるものでございまして、ＡＣＳＡを締結することにより、自衛隊とカナダ軍、フランス軍との間で物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。
　カナダ、フランスとの安全保障、防衛協力が拡大する中、ＡＣＳＡを締結することは、自衛隊とカナダ軍、フランス軍との間の緊密な協力を促進するものであって、我が国の安全保障に資するのみならず、我が国が国際社会の平和及び安全に積極的に貢献する、寄与することにつながっていくものと考えている次第でございます。

○高村委員　ありがとうございました。
　若干今の御答弁とかぶるかもしれませんが、今現在時点で、カナダ及びフランスと日本は安全保障面でどのような協力を行っているのか、もう少し具体的に教えていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

○正木政府参考人　それでは、私の方から、それぞれの国との安全保障面での協力について簡単に御紹介させていただきます。
　まず、カナダでございますが、カナダは、太平洋国家として、近年、アジア太平洋地域への関与を強めておりまして、その一環として、我が国との安全保障、防衛分野での協力に積極的な姿勢を見せております。
　二〇一八年十一月に行われました日加首脳会談でも、安保、防衛協力を含む日加間の戦略的関係を一層深めていくことで一致いたしました。また、自衛隊とカナダ軍との間の協力はこれまでも活発に行われておりまして、どちらもＰＫＯあるいは国際緊急援助活動に参加してきたほか、二国間訓練や米国等が主催する多国間の共同訓練にも多数参加しております。
　フランスにつきましては、インド太平洋地域に海外領土を有するインド太平洋国家として、インド太平洋に関するビジョンを表明し、同地域へのさらなる関与の方針を打ち出しております。
　日本とフランスの間では、首脳会談あるいは外務・防衛閣僚会合、いわゆる２プラス２でございますが、それらの場におきまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け協力を強化していくことで一致しておりまして、具体的には、二〇一七年の五月には、フランスの練習艦隊ジャンヌ・ダルクが訪日した際に、初めての日仏英米による共同訓練が行われました。本年も、米軍以外では初となる空母機動群との共同訓練として、フランス空母シャルル・ドゴールとの共同訓練も予定されております。
　日本政府としましては、我が国の安全保障を強固なものとし、自由で開かれたインド太平洋地域を維持強化していくために、基本的価値とインド太平洋地域における利益と関心を共有するカナダ及びフランスと更に協力を強化していく考えでございます。

○高村委員　ありがとうございます。
　続きまして、我が国は既に米国等とＡＣＳＡを締結しておりますが、そもそも、具体的にどのようなニーズのもとに、今回、カナダ及びフランスとのＡＣＳＡを締結することになったのか、教えてください。よろしくお願いします。

○正木政府参考人　お答えいたします。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。
　ＡＣＳＡそれ自体が物品役務の提供そのものを可能とするものではございませんが、決済の方法を始めとする提供、受領の際の手続などを定めることによりまして、相手国軍隊との物品役務の提供を行う際の手続を明確にし、円滑な提供、受領を可能とするものでございます。
　自衛隊と外国の軍隊がともに参加する国連ＰＫＯや国際的な緊急援助活動の機会、また多国間のものを含めた共同訓練の機会におきまして、自己の活動や相手との連携を効率的に行うためには、必要な物品役務を相互に円滑に提供するための仕組みを整備することが不可欠でございます。
　例えば、イギリスとのＡＣＳＡにつきましては、平成二十五年にフィリピンで発生した大型台風による被害を受け、自衛隊と英国軍がともに国際緊急援助活動に従事した際に、現場で活動する自衛隊と英国軍との間で物品役務を相互に提供するための手続を明確化する必要が認識されたことを契機としまして、日英ＡＣＳＡの検討が開始されるに至った経緯がございます。
　カナダ及びフランスとの間でも、共同訓練やＰＫＯ活動への参加を始め、自衛隊とカナダ軍、フランス軍とが協力する場面がふえている状況におきまして、あらかじめ必要な手続を定めておくことに日本側も相手国側も意義を見出しております。不測の事態に備える観点からも、平素から、例えば近傍にいる外国軍隊との間で相互に協力できるようにしておくことは大きな意義があると考えております。
　ＡＣＳＡは、まさにこのようなニーズに基づきまして、物品役務の相互提供に必要な決済等の枠組みをあらかじめ定めておくものでございます。本協定を締結することは、自衛隊とカナダ軍、フランス軍との間の緊密な協力を促進するものでございまして、我が国の安全保障に資するのみならず、我が国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものでございます。
　アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、これらの協定を通じまして、日加間、日仏間の安全保障、防衛協力を強化することは重要であると考えております。

○高村委員　ありがとうございます。
　このＡＣＳＡで一番興味のある部分なんですけれども、実際にＡＣＳＡを締結することによって、自衛隊とカナダ軍やフランス軍とが協力する活動の範囲が今よりも広がっていくことになるんでしょうか。広がるとすれば、具体的にどのような任務が考えられるんでしょうか。よろしくお願いします。

○正木政府参考人　お答えいたします。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。
　自衛隊の活動の根拠は自衛隊法を始めとする国内法において定められておりまして、ＡＣＳＡを締結することによって自衛隊と相手国軍隊が協力する活動の範囲が広がるものではございません。
　一方、ＡＣＳＡを締結することによりまして、物品役務を相互に提供する際の決済等に係る諸手続が明確に定められることから、自衛隊と相手国、今回はカナダ、フランスでございますが、これらの軍隊との間の物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となりまして、結果として相手国軍隊との協力を促進することにつながると考えております。

○高村委員　ありがとうございます。
　今、安倍政権で、自由で開かれたインド太平洋戦略を言っていますが、こういうことを考えると、インドなど、まだまだ連携を強める必要性のある国もあると思いますが、政府としては、今後のＡＣＳＡの締結予定、政府の方針等があれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＣＳＡにつきましては、政府として、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係ですとか、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして具体的なニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでおりますところでございますけれども、今後のＡＣＳＡの締結につきましては、まさに今御指摘いただきましたインドとの間で、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することにつきまして、昨年十月末の日印首脳会談において一致したところでございます。

○高村委員　ありがとうございました。
　今回のフランス、カナダとのＡＣＳＡ締結の意義や必要性についてよくわかりました。
　続きまして、現在の国際情勢一般について質問をさせていただきたいと思います。
　今日本にとっての一番の脅威というと、やはり、北朝鮮の核、ミサイルということは変わっていないんだと思います。一時期は、米朝首脳会談を受けての融和ムードで、我が国に対する北朝鮮のリスクは減ってきているというような論調も見られました。また、若干停滞しているようでありますが、引き続き韓国が独自に南北の協力関係を進展させようとしているという現実もあります。
　そこで、先般、第二回目の米朝首脳会談の結果に関する日本政府の受けとめについて教えてください。また、米国のポンペオ国務長官が、第三回米朝首脳会談の開催を確信している旨述べましたが、第三回米朝首脳会談の開催に向けた見通しについても教えてください。よろしくお願いします。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　先般ハノイで行われた第二回米朝首脳会談に関し、朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意のもと、安易な妥協を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していくというトランプ大統領の決断を全面的に支持しているところでございます。
　最も重要な拉致問題につきましては、トランプ大統領から、初日の、最初に行った一対一の会談の場で、拉致問題について金正恩委員長に安倍総理の考え方を明確に伝え、また、その後の少人数夕食会でも拉致問題を提起し、首脳間で真剣な議論が行われたとの説明がございました。このように、トランプ大統領が、拉致問題を大変重視し、米朝首脳会談で提起していただいたことを高く評価しているところでございます。
　第二回米朝首脳会談後につきましては、委員御指摘のとおり、米国は、北朝鮮との間でやりとりを続けているとの考えに基づき対応しているものと承知しております。
　引き続き、米国政府との間で、あらゆる機会を通じて、しっかりと政策をすり合わせ、朝鮮半島の非核化に向けて日米で一層緊密に連携していきたいと考えております。

○高村委員　ありがとうございました。
　続きまして、北朝鮮の瀬取り及び瀬取りの疑いの事例が摘発されていますが、特定の国がかかわっていることが判明した場合、日本政府としてはどのような対応をとっていくのでしょうか。また、これは安保理決議違反に当たるものでありますが、国連は何らかの対応をとるのでしょうか。よろしくお願いします。

○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、北朝鮮関連の国連安保理決議を完全に履行するという観点から、安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集を行っておりますし、昨年一月以降、瀬取りの実施が強く疑われる十二回の行為を公表するとともに、国連安保理北朝鮮制裁委員会等への通報ですとか関係国との情報共有を行ってまいりました。
　また、アメリカ及び関係国は、在日米軍嘉手納基地飛行場を拠点として、航空機による警戒監視活動を行うとともに、また、洋上での警戒監視活動のために艦艇を派遣しているという現状でございます。
　こういった取組の結果、北朝鮮籍船舶のみならず、北朝鮮船舶と瀬取りを実施した疑いのある他国船籍船舶につきましても、国連安保理制裁委員会ですとか関係国により適切な措置がとられてきておりまして、例えば、昨年三月には、我が国が国連安保理制裁委員会に通報した船舶のうち五隻の船舶が新たに制裁対象に指定されております。
　我が国といたしましては、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向けまして、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しまして、安保理決議の実効性確保に取り組んでまいりたいと思っております。

○高村委員　済みません、たくさん質問を用意していたんですが、時間がぼちぼち終わりだと思うので、最後の一問にしたいと思います。
　旧朝鮮半島出身労働者問題の裁判で、韓国裁判所が下した判決に基づく強制執行により日本政府に実害が出た場合、経済制裁を科すことも含めた毅然とした対応で臨み、場合によっては駐韓大使の召還も含めた断固たる対応をするべきではないか、このように私は思っております。
　我が国は、日中国交回復に当たり、台湾と国交を断絶したという歴史があります。一方で、現在でも台湾とは民間で比較的よい関係が構築されているんだと思っております。
　このような例に鑑みれば、今後、たとえ日本が制裁を科して、制裁合戦のようなことになり、それがエスカレートした場合、一時的に国交断絶に至ったとしても、最終的には日韓がよい関係を築いていくためには、そういうこともあってもしようがないんだ、こういった強い覚悟で対峙するという選択肢も日本政府にあってもいいのではないかと思いますが、このことに関して、政府の見解をお願いいたします。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題につきましては、現在に至るまで、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとらず、加えて、原告側による差押えの動きが進んでいることは極めて深刻と考えております。
　我が国としましては、韓国による協定違反の状態を解決するべく、韓国政府に対し、協定に基づく協議を要請し、協議に応じるよう重ねて求めているところであり、韓国側が当然誠意を持って協議に応じるものと考えております。
　この協議要請に加えて、どのタイミングで何を行うかといった具体的内容につきましては、我が国の手のうちを明かすことになるため、お答えは差し控えさせていただきますことを御理解いただければというふうに思います。
　なお、その上で申し上げれば、駐韓大使につきましては、一連の大法院判決等を踏まえた日韓間の高いレベルでの協議のため、また、北朝鮮問題に関する日韓間の高いレベルの意見交換、情報収集のために、引き続き現地で任務に当たらせることが重要と考えております。

○高村委員　ありがとうございました。
　もちろん業務も大事だと思いますけれども、日本政府としての対応を毅然としてやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○若宮委員長　次に、遠山清彦君。

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　本日議題となっております日加、日仏ＡＣＳＡについての質問の前に、二問、先般、ジュネーブで開催をされましたＣＣＷのＬＡＷＳ、自律型致死兵器システム、これの規制に関する政府専門家会合の概要と成果について、河野外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣御承知のとおり、この問題につきましては、私が座長を務めております公明党のＬＡＷＳ開発規制プロジェクトチームとして、このジュネーブの会合の前に、外務大臣に直接中間提言を申し入れたところでございます。私どもの主張、いろいろありましたけれども、根幹部分は、日本政府として政治宣言等の成果文書、これの策定を目指すべきではないかと主張させていただきました。
　まずお伺いしますけれども、政府として、どのような基本姿勢でこのジュネーブの会合に臨み、また、どのような主張を展開し、また、どのような成果が今回の会合で得られたのか、概要をお伺いをしたいと思います。

○河野国務大臣　遠山委員には、公明党のＰＴの中間提言も頂戴をいたしました。ありがとうございます。
　そうした御提案も参考にさせていただいて、今度の会合の前に、文書として我が国の考え方を取りまとめたものを提出をいたしました。人道的な問題と安全保障の観点、双方をバランスよくまとめることが大事だろうというふうに思っておりますので、バランスのとれた議論を行って、将来目指すべき取組の方向性をきちんと示す、そういう我が国の考え方を取りまとめた作業文書を提出をいたしました。
　しかし、まだ各国の考え方というのに大きな隔たりがあるというのも今回はっきりしたわけでございますが、今回は、議長から、議論がまとまっている点とまだ引き続き隔たりのある点、これを整理をするという取組が行われまして、規制すべきＬＡＷＳの特徴、人間の関与のあり方、今後の取りまとめの進め方、こういうことについて今回活発な議論が行われましたが、残念ながら、各国の認識、立場、隔たりを全て埋めることはできませんでした。
　我が国として、作業文書を提出するほか、議長が主宰をした少数国の会合への参加を通じて、議長の成果の取りまとめの支援というところに我が国としてかなり貢献ができたのではないかと思っております。
　今後とも、今度は五月、六月に非公式な会合が行われ、八月にまた再度会合が行われることになりますので、そういう場を通じて国際的なルールづくりに積極的に関与していきたいというふうに思っております。

○遠山委員　日本が、言葉をかえれば完全自律型のＡＩ兵器、これは我が党としては、人道的な立場から、倫理的な立場から、その開発、実現は容認できないということを公言をした上で、いろいろと外務省の皆さんとやりとりさせていただいているわけですが、日本の政府が、今大臣御説明あったように、ルールづくりについて積極的な役割を果たしていただいていることに敬意を表したいと思いますし、これからも議論が継続してまいりますので、大臣のリーダーシップのもとに大きな役割を果たしていただけるものと期待を申し上げたいと思います。
　二点だけちょっとコメントさせていただきたいんですが、一つは、今回のジュネーブ会合で、もともと昨年のこの政府間会合、ＧＧＥで報告書が出されて合意をされたあり得べき指針、これは英語ではポッシブル・ガイディング・プリンシプルズというものでございますが、このタイトルからポッシブルをとる、つまり、あり得べき指針から基本指針というか指針にしたいという提案が議長から最後にあって、そこについてはコンセンサスがとれたという報告を外務省の事務方から受けております。私、これは非常に大きな前進だというふうに思っております。
　また、ＥＵが、このＣＣＷの会議とは直接関係ないんですが、ＥＵとしてＡＩ全体についての指針を策定をしたいということで、先日、日本でも報道されておりましたが、この指針を読んでも、どんなにＡＩが発達していっても、人間を中心にＡＩを使っていくのだという、やや哲学的なものも含む指針のたたき台が国際社会に提示をされたというふうに思っておりまして、この文脈の中でも、日本として、またＥＵとの対話の中で、外務大臣からも御発言いただければという希望を申し上げておきます。
　では、次にＡＣＳＡの問題に移りたいというふうに思います。
　まず、先ほども同僚議員からいろいろ御質問があったので重なるところがございますが、今般、日本がＡＣＳＡを締結しようとしているカナダとフランスは、日本と基本的価値を共有している両国ではありますけれども、条約に基づく同盟国ではございません。
　同盟国ではないカナダとフランスとのＡＣＳＡ締結の意義、また、日本にとってのメリットは何なのかということ、それから、あわせて、今回の両国とのＡＣＳＡ締結を契機に、両国と、特に安全保障分野について、どういう関係強化を期待をされているのか、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　カナダ、フランスは、おっしゃるように、条約上の同盟国というわけではございませんが、基本的価値を共有するＧ７のパートナーという関係で、国際社会の平和と繁栄に一層協力しながら貢献をしていく、そういう中で、さまざまな課題について緊密に連携をしていくということが近年とみにふえているわけでございます。
　安全保障、防衛分野においては、カナダ、フランスとの間で緊密な協力関係を築きつつありまして、例えば、自衛隊は、カナダ軍、フランス軍が参加した国連ＰＫＯあるいは外国での災害救援活動にともに参加をした実績がございます。また、それぞれの国との二国間の訓練、あるいは多国間の訓練にともに参加をする、こういう機会もふえてまいりました。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品役務の相互の提供に適用される決済手続の枠組みを定めるものでございまして、これを締結することによって、カナダ軍、フランス軍と自衛隊との間で物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うということが可能になります。
　カナダ、フランスとの安全保障、防衛協力が拡大する中、ＡＣＳＡを締結することは、両国の軍隊との間で緊密な協力を促進するものであって、我が国の安全保障にまず資するということを申し上げてよろしいかと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい状況にある中で、また、国境を越えるさまざまな脅威が増大をする中で、我が国として、ともに太平洋国家を標榜するカナダ及びフランスと緊密に連携をしながら、国際社会の平和と安定のためにこれまで以上に積極的に貢献をしていくことができるのではないかと考えている次第でございます。

○遠山委員　カナダとフランスが太平洋国家という御指摘が今外務大臣からもありましたけれども、おっしゃるとおりでございまして、フランスも太平洋に領土を有しているわけでありますから、自由で開かれたインド太平洋という外交戦略のもとでも、今回のＡＣＳＡは非常に大事な意義があると私も思っております。
　続けて大臣にお伺いをしますが、ＡＣＳＡのもとでの武器弾薬の提供と、平成二十七年九月十七日に参議院の平和安全法制特別委員会で議決をされた附帯決議、これはいわゆる五党合意と言われているものでございますが、その関係についてお伺いをしたいと思います。
　具体的には、カナダ、フランス両国への武器弾薬の提供や兵器等の輸送の協力について、五党合意の内容に照らして、今回のＡＣＳＡでどのような制限がかかっているのか、具体的に御説明をいただければと思います。

○河野国務大臣　今度の日加及び日仏ＡＣＳＡのもとで、武器は相互提供の対象となりませんし、クラスター爆弾ですとか、そういったものの輸送は行わないということになります。
　弾薬につきましては、平和安全法制の成立に際し、弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命身体を保護するために使用される弾薬の提供に限る、我が国が非核三原則を堅持し、ＮＰＴ条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准していることに鑑み、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器及びクラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わないといったことを内容とする五党合意が行われております。
　政府としては、平成二十七年九月十九日の閣議決定のとおり、弾薬の提供に当たっては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していきたいというふうに考えております。