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高村正大の発言 （外務委員会）

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○高村委員　済みません、たくさん質問を用意していたんですが、時間がぼちぼち終わりだと思うので、最後の一問にしたいと思います。
　旧朝鮮半島出身労働者問題の裁判で、韓国裁判所が下した判決に基づく強制執行により日本政府に実害が出た場合、経済制裁を科すことも含めた毅然とした対応で臨み、場合によっては駐韓大使の召還も含めた断固たる対応をするべきではないか、このように私は思っております。
　我が国は、日中国交回復に当たり、台湾と国交を断絶したという歴史があります。一方で、現在でも台湾とは民間で比較的よい関係が構築されているんだと思っております。
　このような例に鑑みれば、今後、たとえ日本が制裁を科して、制裁合戦のようなことになり、それがエスカレートした場合、一時的に国交断絶に至ったとしても、最終的には日韓がよい関係を築いていくためには、そういうこともあってもしようがないんだ、こういった強い覚悟で対峙するという選択肢も日本政府にあってもいいのではないかと思いますが、このことに関して、政府の見解をお願いいたします。

発言情報

speech_id: 119803968X00620190410_020

発言者: 高村正大

speaker_id: 7359

日付: 2019-04-10

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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