小野寺五典の発言 （外務委員会）

○小野寺委員　本来、この上級委員会も、委員のメンバーがたしか七人ほどいて、その中から今回三人を選ぶというような、それが基本だというふうに聞いておりますが、実際、現在この委員は四名しかいない、そのうち三名を選ぶという、逆に言えば、この上級委員会自体が非常に機能不全に陥っているということもあります。ぜひ、ＷＴＯ改革自身もしっかり対応していただきたい、そのように思っています。
　さて、その中で、そうはいっても、もう敗訴という形、これはもう仕方がないことでありますし、それから、この再開に向けて外務省は努力をしていただいておりますが、昨日も金杉大洋州局長が韓国側の局長と議論をしましたが、韓国側としては、これは韓国の国民の健康と安全が最優先ということで、日本の申入れについては応じないということになります。恐らく、今後、韓国の日本の被災地からの水産物の輸入禁止というのは相当期間続くのではないかと思っています。
　その中で心配なのは、実は今回、被災地の中でさまざまな水産物に影響が出ているんですが、特にホヤの影響が大変大きいと言われています。特に、韓国ではホヤの需要が高まり、日本産のホヤが非常に高値で取引をされておりました。ただ、今回の状況において、ホヤが韓国に輸出できないということが続いておりますし、これによって漁業者が大きな打撃を受けております。このことに対して東京電力が従前から補償をしていただいている、それは感謝をいたします。
　ただ、実は、この補償なんですが、つい先ごろ、ホヤの漁業団体であります宮城県の県漁協と東京電力が合意をしたことがあります。それは、恐らく今回のＷＴＯの小委員会、パネルで日本は勝つだろう、日本が勝つということは韓国へまたホヤが輸出できる、実はそのことを前提として、今回、県漁協と東電が合意した内容というのが、二〇二〇年をもってこの補償は終了する、あるいは、ホヤの処理というのは、当然売れないものですから、それを廃棄物として処理をする、その廃棄物の処理費は二〇一八年をもって終了する、実はこういう合意をしてしまっています。
　これはあくまでも日本が勝訴するということを前提に行ったということですが、今回、逆転敗訴となりました。ということは、漁業者は、今後、韓国に輸出はできない、だけれども、東電からの補償は二〇二〇年で終わってしまう。
　このような状況について、これは日本政府としてしっかり東電に対してこの補償について求めていく姿勢が必要ではないかと思いますが、きょうは経産省に来ていただいております、ぜひ、国として東京電力に、ホヤを含めた補償について、しっかりと申入れをすることについて確認をしたいと思います。