横光克彦の発言 （環境委員会）

○横光委員　防衛省の意向は、国民にはもう耳が痛いほど伝えられております。しかし、そういった中で、目の前で環境が崩されているところを見ると、やはり担当担当のそれぞれの大臣が意見を申し上げることは自由ですよ。とめることはできないにしても、環境省としては、環境アセスメント、環境保全の観点から、これはちょっとというぐらいのことは、私は言ってもいいけれども、各閣僚から一切そういった声はありません。それぞれの分野で関係することがあるにもかかわらず物を言わない、こういった今現状であるということでございます。
　私は、あの辺野古の海をブルドーザーで埋め立てられている情景を見るにつけ、胸が痛みますよ。恐らく翁長知事もそうだと思います。多くの県民が苦しみながら、あの埋立てのことの是非を問われたときに、賛成をした人、反対をした人、あるいは投票しなかった人、全ての県民は、私は、今あの情景を見て、皆さん胸を痛めていることだと思います。そのことだけぜひ忘れないでいただきたい、このことを強く申し上げたいと思います。
　次に行きます。
　脱炭素社会に向けての政府の取組についてお尋ねいたします。
　先ほど秋本委員が厳しい質問をされておりました。まさにそのとおりだと思うんです。日本はおくれているんですよ。脱炭素社会という言葉だけが先行して、実態がおくれている。
　昨年十一月に、内閣改造に伴う大臣所信の質問で、私は、政府の脱炭素社会に向けての取組の決意を大臣にお聞きしました。その翌月に、原田大臣はポーランドで開かれたＣＯＰ24に出席されたわけですね。
　温暖化対策の国際枠組み、パリ協定が二〇一六年に発効しましたけれども、温暖化ガス排出量の測定、あるいは削減量の報告、検証法の指針、こういったことはまだ決められておりません。こういったことを決めるのが、ＣＯＰ24で決めなければならなかったわけでございます。この場の交渉は本当に難航に難航しましたけれども、最後の最後に妥協点を見出すことができました。原田大臣もさぞお疲れのことだったと思います。
　ただ、この会議で見逃せないのは、温暖化ガスを多く出す石炭火力発電所をなくそうという国際的な機運が一層高まったんです。報道では、あの産業革命以来の石炭大国でありますイギリスを始めカナダなどの呼びかけで発足した脱石炭火力国家連合の参加国あるいは組織、これは昨年の発足時二十七だったんですが、一年たった現在、八十に急増している。しかし、問題は、日本がこれには参加していないということです。
　大臣、なぜこの脱石炭火力国家連合に参加しないのか、お聞きいたします。