環境委員会

平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武部　　新君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　横光　克彦君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　富田　茂之君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　環境副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　環境副大臣　　　　　　　　あきもと司君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　田中　聡志君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　門　　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　武部　　新君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実君、環境省地球環境局長森下哲君、環境省水・大気環境局長田中聡志君、環境省自然環境局長正田寛君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○秋葉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。秋本真利君。

○秋本委員　自民党の秋本です。
　パリ協定に基づく長期戦略策定に向けた取組についてお伺いをいたします。
　今回、大臣の所信の中にも、しっかりと、長期戦略をできる限り早期に策定し、国内外に発信していきます、ことしはＧ20が、史上初めて各国の環境大臣が一堂に会して軽井沢で行われる、議長国として、世界に対し、向かうべき未来像をしっかりとお示しするためにも全力を尽くしてまいりますという文言がありますが、恥ずかしいことに、我が国は長期戦略を、先進国の中でイタリアと日本だけがまだ定めていないという状況にあるわけであります。私は、一体何をやっているんだ、遅きに失しているという感じがしてならないわけです。
　かねてから、早くつくるべきだ、早くやれとずっと言い続けているんですが、いまだに策定されておらず、お題目で格好いいことは言っていますが全く状況が整っていないということは、私は恥ずかしいことだなと思います。
　一日も早く長期戦略について定めるべきだと思いますけれども、環境省はどのように考えているでしょうか。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　長期戦略でございますけれども、現在、二〇五〇年八〇％削減を視野に、世界の脱炭素化を牽引し、環境と成長の好循環を実現する長期戦略の策定に向けまして、有識者による懇談会、いわゆるパリ協定長期成長戦略懇談会を立ち上げまして、議論を行っていただいているところでございます。
　懇談会では、これまで、イノベーション、グリーンファイナンス、グリーンビジネス・海外展開、そして地域というテーマで、有識者の皆様からのヒアリングや充実した議論を行ってきていただいております。
　現在、これまでの議論を踏まえながら、座長のもとで、提言案取りまとめに向けた作業が進んでいるというところでございます。
　懇談会による提言と、本年は我が国がＧ20議長国を務めることを踏まえつつ、関係省庁とも連携し、骨太な長期戦略をできるだけ早期に策定をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○秋本委員　早期に早期にということなんですが、いつも早期になので、いつまでにということで、お尻をちゃんと切って、一日も早く策定をしてもらいたいと思いますので、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、大臣の所信の中にも、ＳＤＧｓあるいはパリ協定等で世界が掲げている温暖化対策、しっかり日本も貢献していくよ、ＣＯ2の削減についてしっかり我が国としてもやっていくよという話がしっかり書いてありますが、この目標を達成する一助として、エネルギー構造の高度化法というものがございます。
　これも、かねてから私は、経産委員会とかでも、今回の予算委員会の分科会でも、きょう村瀬さん来ていますけれども、村瀬さんと何度かやりとりをさせていただいて、早くこの高度化法の中間評価について定めるべきだと、私はもう数年前からずっと言っているんですよね。やります、やりますといって、高度化法があるけれども、二〇三〇年で非化石四四パーといっても、中間目標をしっかり定めて中間評価していかないと、突然、数年前になって、結果としてできていませんでしたねとなって、これは達成できませんじゃ、これはもう日本が国際公約しているわけですから、これはこんなことがあっちゃいけないわけで、そのためには、年次をもっと定めて中間評価をしていく、どういうふうに評価をしていくのかということを早期に示す必要があるんだろうというふうに思っています。
　経産の方では、村瀬さんとも、グランドファザリングの目標設定のあり方だとか、それによって目標に対する達成する確度が落ちちゃいかぬよねという話も何度かやりとりさせてもらいましたが、この高度化法の十六条は、経産大臣は云々と、そして最後に、環境大臣と緊密に連携し、及び協力をして行うものとするという文言があります。
　こうした評価がある中で、経産省とはやりとりしていますが、環境省に幾度となく、これはどうするんだ、経産に対して規制官庁である環境省の方が厳しく、経産省が定めようとしているものに対して厳しく横から助言するべきじゃないかと私が言っていたんですが、今回も、この質問に当たって、どうなんだと言ったら、経産省から何の相談もありません、私たちは全く蚊帳の外ですというのが彼らから私の耳に入ってきたんですけれども、改めて環境省にお伺いしますが、このことについて、経産省と緊密に連携し、協力して行うものとするという文言が、そのとおりになっていますか。それとも、今現在、経産省さんからそんなにそれほど相談がないという状況ですか。

○森下政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　まず、前提として、資源エネルギー庁さんとは日ごろからコミュニケーションをしっかりとってきているということを最初に申し上げたいと思います。
　その上でお答え申し上げますけれども、御質問のありました高度化法の中間評価のあり方につきましては、現在資源エネルギー庁さんにおきまして議論が進められているというふうに認識をしてございます。今後、中間評価のあり方に関する議論が深まった段階で情報提供をいただけるものというふうに理解をしてございます。
　いずれにしましても、環境省としまして、非化石電源比率の目標を達成できるよう、経済産業省さんと連携を図って必要な協力を行っていくということは非常に重要だというふうに考えてございます。

○秋本委員　最初に、連携していますというところから、後ろの後段の答弁でしたけれども、後ろの答弁と前がかみ合っていないような気がするんですよね。
　深まったら相談があるだろうということですよね、今言ったことは。だけれども、深まる前に相談しないと、深まってほぼほぼ物事が決まっちゃってから横から言っても、修正できるんですか、環境省さんが。申しわけないけれども、環境省さんが、マンモス官庁であるエネ庁に、経産省に、経産省がもうほぼほぼ物事を決めた後に物を言って、経産省がそれを、はい、わかりました、環境省さんの言うとおり全部変えまっせということになりますかね。私はすごくそこは疑問に思います。
　例えば、グランドファザリングがあるじゃないですか、あれは経産省が、制度を持ってしっかりやりますと村瀬さんも言っているけれども、環境省が思ったとおりの確度になっていなかったときに、それは後から言って変わりますかね。私は非常にそこは懐疑的に思っています。
　だから、この十六条にあるとおり、しっかり連携をして、やはり恥ずかしくないものを、大臣の所信にいろいろなことが書いてあるわけですが、この文言に偽りがないというぐらいのものをしっかりつくっていくためには今現在からしっかりと連携するべきだというふうに思いますが、一方の当事者である経産省、環境省との連携についてどうでしょうか。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、高度化法第十六条におきまして、高度化法の施策が環境の保全に関する施策に関連する場合には、経産省と環境省は緊密に連携し協力するものとされているところでございまして、我々といたしましても、この法律十六条の趣旨にのっとりまして、環境省さんともより一層しっかりと緊密に連絡及び協力してまいりたいと考えてございます。
　御指摘のいただいたとおり、高度化法による二〇三〇年四四％目標は、ミックスの実現の観点から、これを確実に達成していくことが重要であると認識しておりまして、この中間評価の基準、いわゆる中間目標につきましても、これを早期に策定するということで、早ければ来年度から始められるように議論を今深めているところでございまして、速やかに具体的な連絡、協力の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○秋本委員　しっかり連携をとって、いいものをつくってもらいたいというふうに思います。
　続いて、再エネの、海洋の、洋上風力の新法が立ち上がりました。この洋上風力の新法というのは、促進区域の指定をするんですよね。
　この促進区域の指定というのは、経産省と国交省が促進区域の指定をします。この二省が促進区域の指定をしますよね。つまり、国がするということですね。国がするんだけれども、そこで事業者が選ばれて、さあ、いざというときに環境アセスがあるわけですよ。これは、国が定めた促進区域でありながら、そこで環境アセスが行われます。
　行われた結果、促進区域に指定したけれどもここで洋上風力は適さないよねということになると、国が決めた促進区域なのに、お金を投じていろいろやってみて、アセスをやってみたら全然だめでしたということになったら、これは手戻りが起こるわけですよね。
　これはやはり、国が今回の新法に基づいて促進区域を指定するのであれば、アセスによって手戻りがあるということはあっちゃならぬわけでありまして、これはやはり、促進区域の指定をするのに一年、そしてそこで事業者を選ぶのに約一年かかるということになっているわけですから、この中にアセスを組み込んでいって、例えば、究極に極端なことを言えば、国が、環境省が発注者になってアセスをやっちゃったっていいと思うんですよね。それを公募占用指針のときに、規模感だとかあるいはかかった費用を提示して、事業者に選定された暁にはこれはちゃんと返してよねということになっていれば、これは問題ないと思うんですよね。
　今のは一つの事例ですけれども、何かしらの方策で、促進区域の指定、そして事業者の選定に至るこの二年間の中でアセスを組み込んで、手戻りが起きないようにする必要があるんだろうと思いますが、この辺については、環境省は国交省や経産省とどのように連携をとっていますか。

○秋葉委員長　秋本委員、原田大臣も答弁を何か求めて……（秋本委員「いや、求めていないので結構です。済みません、大臣」と呼ぶ）いいですか。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境への影響に関します事業の予見性を高めて、後々の手戻りを防ぐことは極めて有意義で、かつ重要であると考えております。
　再エネ海域利用法におきましては、経済産業大臣と国土交通大臣が促進区域の指定をしようとするときに、あらかじめ、環境大臣は、環境保全の観点から協議を受けることとなっております。環境省としては、この中で、重大な環境影響の回避、低減を図るために配慮すべき事項の有無について確認に努めてまいりたいと思っております。
　一方、しかしながら、海洋環境に関します既存の情報は十分でないことから、促進区域指定の段階で、環境大臣の確認のみで十分な環境影響の評価を行うことは難しい事情もございます。このため、具体の風力発電事業の計画に基づきまして、現地調査も含めた形で環境影響評価を実施することも必要と考えております。
　いずれにいたしましても、環境省では、海洋環境情報の収集、整備などを進めているところでございまして、その提供を通じまして事業の予見性を高めまして、洋上風力の導入が適切な形でより円滑に進むよう、また、手戻りすることがないよう努めてまいりたいと考えております。

○秋本委員　大臣、ありがとうございます。時間がないので、もしよかったら、最後に大臣の意見を聞かせていただければと思います。先にちょっと質問をさせてもらいたいと思います。質問しないと委員長にとめられてしまうので、先に質問させてください。
　今、しっかり連携していってアセスを組み込みますよという話だったので私は安心をしましたが、しっかり経産省、国交省と連携をとって、アセスを組み込んで、手戻りがないように。現時点、そうなっていないですからね。現時点ではそうなっていないわけですから、手戻りが起こり得ますから、手戻りがないようにしっかりと制度設計をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、環境省のＲＥの一〇〇の取組についてお伺いをしますが、事前にお伺いしたところによると、環境省は、自分の省庁の再エネ比率については一定程度把握していますということでした。私、個人的に知っているところでは、経産省は自分の再エネ比率をわかっていますよね、国交省も実はわかっています。
　それはなぜかというと、私が政務官のときに、国交省に指示をして、国交省の電力調達について全部調べさせました。千五百九契約。これはマンモス省庁ですから、千五百九契約というのは非常に大きいと思います。多分、これ以上の契約数を持っている省庁というのは霞が関にもほとんどないんじゃないかなと思いますが。これはなかなか出てこなかったんですが、やれ、やれと言って指示をし続けて、国交省はしっかりと、千五百九契約について、どういう契約をして、再エネの調達比率がどうなっているかについて出してきました。これはやればできるんですよね。
　だから、環境省はしっかりと、この霞が関、自分のところはもちろんだけれどもほかの省庁についても、これはやはり民間に対して隗より始めよで、霞が関がしっかりやっているよという姿勢を見せることは一つ大事なんだろうと思いますが、この辺について環境省はリーダーシップをとっていくべきだと思いますが、どのように活動をしているのか、あるいは、これからどのように取組をしていくのかについてお伺いをしたいと思います。しっかりとやってもらいたいと思います。

○秋葉委員長　森下局長、もう時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○森下政府参考人　はい。
　御指摘の、政府の電気の調達において再生可能エネルギーの割合を高めていくことは重要だと思っております。
　環境省、隗より始めよで、昨年六月にＲＥ一〇〇に参加をしているということで、新宿御苑でも新しく取組を進めていきたいと思っております。
　御指摘の、政府全体の調達における再生可能エネルギーの把握のためには、まず、政府全体での再エネ電気の調達状況の把握などを行うことが必要と考えておりますので、今後、その方策、どうやったらそのことが把握できるのか、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○秋葉委員長　原田大臣、一言だけお願いいたします。

○原田国務大臣　秋本委員が日ごろ本当にこれらの問題について真剣に検討しておられるのは、私もしっかりわかっております。
　御指摘のように、環境省が、今の環境政策、またＧ20も踏まえまして、しっかりまた政府部内でリードしていく、各マンモス官庁にはしっかり物を言うということを心がけたいと思います。
　どうもきょうは本当にありがとうございました。

○秋本委員　ありがとうございました。終わります。

○秋葉委員長　次に、横光克彦君。

○横光委員　立憲民主党・無所属フォーラムの横光克彦でございます。
　大臣所信についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
　原田大臣、ブログを拝見いたしました。地元で行われた政治パーティーでの御挨拶で、原田大臣、こう述べられております。政治家は一本のろうそくたれ、身を焦がし尽くして、国家社会を明るく照らし続けよ。これは、戦前の反軍演説を帝国議会で行った斎藤隆夫先生のお言葉を引用されて、このような今後の活動を誓ったということがブログでつづられておりました。私も、あの言葉は我々政治家が肝に銘ずべき言葉だと思っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、あの心境に至った、今後の活動について、ちょっとお話しいただければと思います。

○原田国務大臣　委員に大事なところを指摘していただきまして、大変感謝をしております。
　およそ政治家たるもの、またみずからの信念を持っているわけでありますけれども、ただ、その信念を貫くにはさまざまな条件、さまざまな御意見があるわけでありますけれども、それをどこまでみずからの信念を貫くかというのは、これは非常にまた政治家としての大事なところではないかと思っております。
　先ほど、秋本委員の考えについても、やはり同調しなきゃいけない部分と、ただ、なかなかそれを乗り越えるのは難しい部分もありますけれども、私はやはり、これと思ったことについてはしっかり頑張らないかぬな、こう思っておりますので、どうぞよろしく御指導いただきたいと思っております。

○横光委員　斎藤隆夫先生の、政治家は一本のろうそくたれ、この思いを我々も大事にしながら、ちょっと大臣に質問をさせていただきます。
　まず、環境アセスメントについてお伺いをいたしたいと思います。
　二月二十四日に、沖縄・辺野古の海の埋立ての是非を問う県民投票が行われました。そして、その県民の民意が改めて明らかになったわけでございます。
　大臣の環境アセスメントについての御認識や取組についてお尋ねしたいんですが、まず、環境省のホームページには、環境アセスメントについてこう紹介されております。緑豊かな自然、きれいな空気や水、静けさといった豊かな環境を将来に引き継いでいくことは、私たちに課せられた重要な義務です。そのためには、いろいろな開発事業を行うとき、環境の保全について配慮することが必要です。開発と環境保全、この両者を、ともにうまく実現させていくために生まれたのが環境アセスメントであります。こう紹介されているんですね、環境省のホームページ。
　あの辺野古の埋立事業がこのような環境アセスメントの考え方で進んでいるのでしょうか。大臣の御認識をお伺いいたしたいと思います。

○原田国務大臣　辺野古等々につきましては、また私の所管の部分についてはこういう形で答えたいと思いますが。
　実は、環境省において、沖縄沿岸海域についてはほぼ全て、生物多様性の観点から重要度の高い海域というふうに指定をしておるところであります。これは何がしかの法律上の指定というわけじゃありませんで、私どもからすれば、生物多様性の観点から重要性が高い、こういう海域として考えておるところであります。
　それに基づいて、その後の例えば開発等々をしっかりやっていただければありがたいな、こういうふうに思っております。

○横光委員　大臣、私は、辺野古の海の埋立事業について、環境省の環境アセスメントということでお伺いしたのですが。
　県民投票で沖縄の民意が示されたわけですが、現実は、安倍首相はその民意を完全に無視し続けて強引に埋立てを進めているわけですね。環境を破壊するだけでなく、私は、国民の、県民の心まで踏みにじっているのではないか、そんな気さえいたします。環境アセスメントのその精神というものが、環境省の皆様方、あの状況を見てどう思うかということでございます。
　冒頭御紹介いたしました原田大臣の御決意、政治家は一本のろうそくたれ、身を焦がし尽くして国家社会を明るく照らし続けよ、こういった決断をされているわけですけれども、実はこれを実践されておられた政治家がいるんです。
　昨年、私は、衆議院沖縄北方特別委員長として、何度か、今は亡き翁長知事とお話しすることがありました。思えばそのころ、もうお体の調子は芳しくなかったのではないかと思いますが、翁長知事は、そのときに、沖縄の文化、自然、そして沖縄の振興、こういったさまざまな課題に向けて熱弁を振るわれました。そして、まさしくそのときの印象を思えば、身を焦がしながら、沖縄を明るく照らすよう粉骨砕身職務に専念されていた姿を思い出すわけでございます。
　ですから、私は、辺野古の問題は、民意が出たにもかかわらず、国策だとか、外交、安全保障政策だとかいろいろな理由をつけて進めておりますけれども、やはりここは、環境保全という立場である大臣としては物を申すべきではないか。あれだけ環境が破壊されているのに環境大臣が何も言わなくていいのか。
　やはり、権限があろうがなかろうが、意見具申はすべきだと思うんですね。一回立ちどまったらどうでしょうか、もう一回アメリカや日本や沖縄の人たちと一緒に話し合ってみたらどうでしょうか、なぜこんなに急いで埋立てを進めるんですか、それぐらいのことを、閣議とか、あるいは安倍総理大臣に一言申し上げてもいいんじゃないかと思いますが、そのような思いはございませんか。

○原田国務大臣　この問題は、私どもからすれば、事業者たる防衛省沖縄防衛局が、環境アセス、環境影響評価の結果等をしっかりと、また適切に運用しているもの、そういうふうに今の段階では思っているところであります。

○横光委員　防衛省の意向は、国民にはもう耳が痛いほど伝えられております。しかし、そういった中で、目の前で環境が崩されているところを見ると、やはり担当担当のそれぞれの大臣が意見を申し上げることは自由ですよ。とめることはできないにしても、環境省としては、環境アセスメント、環境保全の観点から、これはちょっとというぐらいのことは、私は言ってもいいけれども、各閣僚から一切そういった声はありません。それぞれの分野で関係することがあるにもかかわらず物を言わない、こういった今現状であるということでございます。
　私は、あの辺野古の海をブルドーザーで埋め立てられている情景を見るにつけ、胸が痛みますよ。恐らく翁長知事もそうだと思います。多くの県民が苦しみながら、あの埋立てのことの是非を問われたときに、賛成をした人、反対をした人、あるいは投票しなかった人、全ての県民は、私は、今あの情景を見て、皆さん胸を痛めていることだと思います。そのことだけぜひ忘れないでいただきたい、このことを強く申し上げたいと思います。
　次に行きます。
　脱炭素社会に向けての政府の取組についてお尋ねいたします。
　先ほど秋本委員が厳しい質問をされておりました。まさにそのとおりだと思うんです。日本はおくれているんですよ。脱炭素社会という言葉だけが先行して、実態がおくれている。
　昨年十一月に、内閣改造に伴う大臣所信の質問で、私は、政府の脱炭素社会に向けての取組の決意を大臣にお聞きしました。その翌月に、原田大臣はポーランドで開かれたＣＯＰ24に出席されたわけですね。
　温暖化対策の国際枠組み、パリ協定が二〇一六年に発効しましたけれども、温暖化ガス排出量の測定、あるいは削減量の報告、検証法の指針、こういったことはまだ決められておりません。こういったことを決めるのが、ＣＯＰ24で決めなければならなかったわけでございます。この場の交渉は本当に難航に難航しましたけれども、最後の最後に妥協点を見出すことができました。原田大臣もさぞお疲れのことだったと思います。
　ただ、この会議で見逃せないのは、温暖化ガスを多く出す石炭火力発電所をなくそうという国際的な機運が一層高まったんです。報道では、あの産業革命以来の石炭大国でありますイギリスを始めカナダなどの呼びかけで発足した脱石炭火力国家連合の参加国あるいは組織、これは昨年の発足時二十七だったんですが、一年たった現在、八十に急増している。しかし、問題は、日本がこれには参加していないということです。
　大臣、なぜこの脱石炭火力国家連合に参加しないのか、お聞きいたします。

○原田国務大臣　この石炭連合については、一つは特段の呼びかけがなかったのも事実でございますけれども、しかし、いずれにしましても、この石炭の問題、石炭火力の問題は、私どもが最も真剣に今取り組んでいるところでございます。
　新設のプランも幾つかありますけれども、しかし、それを全部認めたのでは、とても二〇三〇年度の温室効果ガス抑制目標には達成しないというような状況もあります。
　石炭火力につきましては、経済的にはやや有利なところがございますけれども、しかし、環境政策から見ますと、何としても抑制をしていかなきゃいけない、こんなことであります。
　国内でもこの辺の動きは理解も進んでおりまして、事業者が新規石炭火力には原則として取り組まないというようなことを宣言した地域もございますし、また、大型の石炭火力発電の事業が中止されるというケースも出てきたところであります。
　いずれにいたしましても、この石炭火力、大事なものでありますけれども、これから環境政策からしっかりと抑制的に取り組んでいかないといけない、こういうように思っております。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕

○横光委員　先ほど秋本委員も御指摘されたように、本当に我が国の対応はいつもいつも何か遅い。欧米先進国にどんどんどんどん先行されて、対応がおくれていると言わざるを得ません。
　イギリスでは二〇二五年、フランスでは二〇二一年に石炭火力を全廃すると表明しているんですよ。また、中でもドイツですね、ドイツは二〇二二年までに原発を全廃すると表明しましたが、さらに、この石炭火力の全廃も二〇三〇年代には取り組むと今国民論議が始まっているようですが。
　ところが、どうですか我が国は。二〇三〇年、このときのエネルギーミックスでは石炭火力発電の割合が二六％にもなっておるんですよ。二〇三〇年のころにはイギリスもあるいはフランスも全廃しようとしている中で、我が国だけは二六％。このエネルギーミックスが、日本が立ちおくれる全ての私は根源である、そのように思っております。本当に、しかもこれがベースロード電源と位置づけられておりますし、信じられません。こんなことでは脱炭素社会が実現できるわけがありませんよ。
　それで、確かに、大臣が今言われた、民間の中では進んでいるところもあるというお話もございました。確かにございます。しかし、ほんの一部じゃないですか、まだ。
　二〇一二年以降に把握された石炭火力発電所の新設計画、五十基以上あったわけですが、しかし、千葉の蘇我火力発電所、兵庫の高砂発電所などの石炭火力発電所の中止や、天然ガスへの事業変更などが相次いで発表されております。
　また、昨年末、私が大臣に質問した直後ですが、りそなホールディングスが新規石炭火力向け融資を全面停止したと発表しました。また、同じく昨年末には、三菱商事や三井物産が、発電に使う燃料用石炭の鉱山事業から、二〇一九年、本年度に撤退するという新聞報道もございました。
　このように、まだまだほんの一部ですが、脱石炭火力への流れは、日本でも民間の場で努力されつつある。ですから、民間がそういった動きを更に進めやすくするのが国の力じゃないですか。
　ことしの六月にＧ20を迎えますよ、大阪で。このＧ20の日本開催は初めてです。しかも、その前段に、長野県軽井沢で、史上初めてＧ20の各国の環境大臣等が一堂に会する閣僚会合が開かれ、原田大臣も議長を務められるということでございますが、大臣所信でも、石炭火力発電については厳しく対応していくと表明されました。厳しく対応とは具体的にどうされるのか、お聞かせください。

○原田国務大臣　委員がこの問題について本当に真剣に取り組んでおられる、また、私どももそれはしっかりと受けとめなきゃいけない、このようにまた思っているところであります。
　私どもが、今、エネルギーの構成についても、これは非常に大事なところでありまして、これは資源エネルギー庁を中心にそのことについても将来計画を行われているところでありますけれども、しっかり私ども環境省としてそれについて意見を言わなきゃいけない。
　その中で、例えば具体的な案件については、アセスメント、環境評価調査につきまして、私どももしっかりまた大臣として意見を言うようなことがあるわけでありまして、その際には、要件が合わないものについてはしっかりまた中止を求める、こういうぐらいの活動をこれからしていこう、こう考えております。
　いずれにしましても、諸外国の動き、この辺をしっかりまた参考にしながら、国としてやるべきことをこれから進めていきたい、こう思っております。