横光克彦の発言 （環境委員会）

○横光委員　先ほど秋本委員も御指摘されたように、本当に我が国の対応はいつもいつも何か遅い。欧米先進国にどんどんどんどん先行されて、対応がおくれていると言わざるを得ません。
　イギリスでは二〇二五年、フランスでは二〇二一年に石炭火力を全廃すると表明しているんですよ。また、中でもドイツですね、ドイツは二〇二二年までに原発を全廃すると表明しましたが、さらに、この石炭火力の全廃も二〇三〇年代には取り組むと今国民論議が始まっているようですが。
　ところが、どうですか我が国は。二〇三〇年、このときのエネルギーミックスでは石炭火力発電の割合が二六％にもなっておるんですよ。二〇三〇年のころにはイギリスもあるいはフランスも全廃しようとしている中で、我が国だけは二六％。このエネルギーミックスが、日本が立ちおくれる全ての私は根源である、そのように思っております。本当に、しかもこれがベースロード電源と位置づけられておりますし、信じられません。こんなことでは脱炭素社会が実現できるわけがありませんよ。
　それで、確かに、大臣が今言われた、民間の中では進んでいるところもあるというお話もございました。確かにございます。しかし、ほんの一部じゃないですか、まだ。
　二〇一二年以降に把握された石炭火力発電所の新設計画、五十基以上あったわけですが、しかし、千葉の蘇我火力発電所、兵庫の高砂発電所などの石炭火力発電所の中止や、天然ガスへの事業変更などが相次いで発表されております。
　また、昨年末、私が大臣に質問した直後ですが、りそなホールディングスが新規石炭火力向け融資を全面停止したと発表しました。また、同じく昨年末には、三菱商事や三井物産が、発電に使う燃料用石炭の鉱山事業から、二〇一九年、本年度に撤退するという新聞報道もございました。
　このように、まだまだほんの一部ですが、脱石炭火力への流れは、日本でも民間の場で努力されつつある。ですから、民間がそういった動きを更に進めやすくするのが国の力じゃないですか。
　ことしの六月にＧ20を迎えますよ、大阪で。このＧ20の日本開催は初めてです。しかも、その前段に、長野県軽井沢で、史上初めてＧ20の各国の環境大臣等が一堂に会する閣僚会合が開かれ、原田大臣も議長を務められるということでございますが、大臣所信でも、石炭火力発電については厳しく対応していくと表明されました。厳しく対応とは具体的にどうされるのか、お聞かせください。