遠藤敬の発言 （議院運営委員会）

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　私は、我が党を代表して、自民党など提出の法案について反対の立場から討論をいたします。
　最初に、昨年の参議院定数六増について申し上げます。
　我が国は、これからますます少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎えており、財政も厳しいことを理由に、与党はこの秋に消費税を増税して、更に国民の負担をふやそうとしております。
　そのような中、地方議会でも衆議院でも定数削減が行われています。例えば、我々維新の会が与党となった大阪府では、定数百九人から八十八人に大幅削減を行っております。
　ところが、昨年、自民、公明の与党は、参議院議員定数六増法案を強硬に採決し、成立をさせました。日本維新の会は徹底して反対いたしましたが、この案は、参議院議員だけで月七万七千円を目安に自主返納し、定数増によってふえる経費をその分削減しようという考えで、上辺だけの参議院議員の選挙対策としか考えられません。
　しかも、返納総額のみ公表のため、実際に参議院議員全員からきちんと返納されているかどうかも確認もできない。また、返納期間は三年間に限定されていますが、今後、更に三人も議員定数がふえるのですから、わけがわからないということでございます。
　日本維新の会は、昨年の夏に、歳費二割削減をして三十六億円もの経費を削減する案を既に提出させていただいております。東日本大震災を受け、一旦は国会議員全員一致で歳費を二割削減したものの、たった三年で国会議員の歳費削減をやめ、国民には総額七・五兆円もの復興特別所得税を令和十九年まで続け、しかも消費税もこの秋に一〇％に引き上げようとしております。
　対して、日本維新の会は、平成二十六年四月に歳費削減が終わってからも、独自に、身を切る改革の一環として歳費の二割削減を今も続けております。衆参国会議員の歳費から毎月十八万円を党費として納め、党から東日本大震災や各被災地に寄附をしており、既に総額一億円を超えました。
　また、残念ながら衆議院では人数の関係で提出はできませんが、参議院では、恒久的に衆参ともに歳費を二割削減する法案を出しました。これは、東日本大震災の発生を受け、平成二十六年四月まで行った歳費の二割削減を続けるものであります。この法案は、我々は平成二十八年、初めから提出し、その後三年間で過去に四回提出いたしましたが、全く審議をされておりません。
　国民に税金の負担だけ押しつける、自分たちだけ自主返納という甘いやり方でお茶を濁すのは、この法案に強く反対をして、私の討論といたします。（拍手）