落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　二・五％、民間も頑張っていますので、頑張っていただきたいというふうに我々も思いますけれども、これは、原則はそうで、例外は意図的じゃないけれども確認していなかったと。しかし、これは実際の三倍も数字を計上していたわけですので、身内に甘い姿勢というのは、やはり世耕大臣のような指導力ある大臣がとるべき姿勢ではないと私は思いますので、ぜひこれは厳しく対処していただければと思います。
　これは、途中経過も含めてまた取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　では、消費税増税がことし行われるということに当たって発表されたガイドラインについて、きょうは取り上げさせていただきます。
　消費税の引上げに伴う価格設定のガイドラインというのが、昨年の十一月二十八日に発表されました。連名で、内閣官房、公正取引委員会、消費者庁、財務省、経済産業省、中小企業庁と、六個も役所が連名でこのガイドラインを発表しているわけでございます。
　これについて、まず経産大臣に伺いたいんですが、ここに書いてあるのが、一番、二番、三番と大きくくくってありまして、一番目が、私が読んだ中でも新しいガイドラインの情報、今までガイドラインとして出していなかったような情報が書かれているわけです。
　これはどういうことが書いてあるかというと、欧米では、付加価値税の引上げの日に一斉に価格を上げることはありませんでした、事業者がそれぞれ自由に判断をしてきました、今回増税するに当たって、我が国でも小売事業者は柔軟に価格を設定してもいいんですよということが書かれているわけです。
　そこから後半、ちょっと私はびっくりしたんですが、大企業も、消費税引上げ後、みずからの経営資源を活用して価格設定を行うことは何ら制約もありませんと。これはかなり思い切ったことが書いてあると思います。
　これは、駆け込み需要、それから反動減ががくんとあったので、これを平準化しようという意図だとは思うんですけれども、マクロで考えたらそうかもしれませんが、中小企業も大企業も、小売業者が、増税、税額は上げられるにもかかわらず価格設定は自由にやっていいですよ、しかも、大企業は体力を、みずからの経営資源を使って価格設定をやって大丈夫ですと言っていて、中小企業はポイント還元で優遇するから大丈夫ですというようなことが書かれているわけです。
　これは、これだけ価格競争を政府が促して、中小零細はポイント還元をやるから大丈夫ですなんというこの書き方は、中小企業政策として間違っていると私は思いますが、大臣、いかがですか。