経済産業委員会

平成三十一年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　百武　公親君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　関　健一郎君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　吉川　　赳君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小田原　潔君
　　神山　佐市君　　　　　宮崎　政久君
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　山際大志郎君　　　　　大岡　敏孝君
　　浅野　　哲君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　青山　周平君
　　大岡　敏孝君　　　　　鬼木　　誠君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　宮崎　政久君　　　　　安藤　高夫君
　　関　健一郎君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　神山　佐市君
　　鬼木　　誠君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出第一一号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明さん及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。落合貴之さん。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　きょうは、さまざまな、重要だと私が考える問題について取り上げさせていただきます。
　まず、昨年、障害者雇用の問題が各役所で発生しました。
　障害者を雇用しましょうということは、政府の政策としても今までも推進をしてきたわけでございます。法定雇用率が二・五％ということで、役所もそれから民間もそれを目標に雇用をしていきましょうという施策がとられてまいりました。
　昨年、不正計上というものが発覚をしたわけでございます。経済産業省も正確な数字を調査されました。それまで発表していたのが、経済産業省が、百五十三人障害者を雇っていますというふうに発表していたのが実は五十二人だった、特許庁も、六十五人と言っていたのが十六名だったということが発表されました。
　数件ちょっとごまかしていたというどころの話では今回はありませんで、三倍ですとかにふやしていたわけです。これは組織のガバナンスの問題としても重大な問題であると思います。
　大臣、しっかりとトップとして厳正な処分はされたんでしょうか。

○世耕国務大臣　この障害者雇用の問題、法定雇用率の問題というのは、これは政府として民間にお願いをして、ある意味ペナルティーをつけてお願いをしてきたという政策であります。
　にもかかわらず、政府としての、まさに民間企業の窓口ともいうべき経済産業省でこの法定雇用率の達成に関して不適切な事案があったということは、これは深くおわびをしなければいけませんし、反省して出直さなければいけないというふうに思っています。再発防止と早期の法定雇用率の達成に、現在、省全体で取り組んでいるところであります。
　処分ということでありますけれども、まず、厚労省の検証委員会で検証が行われました。その結果を受けて、二度とこのような事態が生じることがないように、私の方から事務次官以下事務方幹部に対して注意を行うとともに、障害のある方の雇用の推進に全力で取り組むよう指導をしているところであります。
　組織として今回の事態を真摯に反省して、基本方針に基づいて、再発防止と障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を着実に進めて、引き続き、法定雇用率の早期達成に全力で取り組んでまいりたいと思います。

○落合委員　再発防止策をしっかりやっていきます、処分というよりというお話でしたが、たびたび原発事故の問題も私も取り上げてきましたが、それも民間はちゃんと責任をある程度とっていますけれども、役所の方は二度と事故を起こさないように頑張りますという答弁なわけでございます。
　これはやはり、何らかの形で、再発防止だけじゃなくて、その去年の責任者、担当者は少なくともしっかり処分するべきじゃないですか。いかがですか。

○世耕国務大臣　これはまず検証委員会の中身に少し踏み込まなければいけませんけれども、経産省としては、この検証委員会からまず指示を受けて、省内において可能な限り過去の担当者にさかのぼるなどして調査を行いました。その結果、以下の点が確認をされました。
　身体障害者は原則として障害者手帳により確認するということにされていたわけでありますが、例外について、厚生労働省に確認することなく、担当者で代々引き継がれている対象者名簿をもとに新たに対象者を追加するというような手法をとっていたということがわかりました。
　また、対象者の追加に当たっては、人事当局が把握をしている情報に基づいて、手帳保有者に相当すると考えられる者を障害者としてリストに追加をするというような運用も行われていたわけであります。
　なお、これは、現在も在職をしている秘書課の担当課長補佐経験者五名に確認も行っておりますけれども、少なくとも十年以上前からこうした運用であったということは確認できたわけでありますが、意図的に不適切な対応を行ったという例は、今在職している担当者に関しては確認ができなかったわけであります。
　これは経産省だけではなくて他の省庁もそうだと思いますけれども、今回の事案については、いわゆる国家公務員法上の処分というよりは、しっかり注意をして、再発を防いで、そして法定雇用率にまで達するように努力をするということがやはり責任ある対応ではないかというふうに考えているわけでございます。

○落合委員　二・五％、民間も頑張っていますので、頑張っていただきたいというふうに我々も思いますけれども、これは、原則はそうで、例外は意図的じゃないけれども確認していなかったと。しかし、これは実際の三倍も数字を計上していたわけですので、身内に甘い姿勢というのは、やはり世耕大臣のような指導力ある大臣がとるべき姿勢ではないと私は思いますので、ぜひこれは厳しく対処していただければと思います。
　これは、途中経過も含めてまた取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　では、消費税増税がことし行われるということに当たって発表されたガイドラインについて、きょうは取り上げさせていただきます。
　消費税の引上げに伴う価格設定のガイドラインというのが、昨年の十一月二十八日に発表されました。連名で、内閣官房、公正取引委員会、消費者庁、財務省、経済産業省、中小企業庁と、六個も役所が連名でこのガイドラインを発表しているわけでございます。
　これについて、まず経産大臣に伺いたいんですが、ここに書いてあるのが、一番、二番、三番と大きくくくってありまして、一番目が、私が読んだ中でも新しいガイドラインの情報、今までガイドラインとして出していなかったような情報が書かれているわけです。
　これはどういうことが書いてあるかというと、欧米では、付加価値税の引上げの日に一斉に価格を上げることはありませんでした、事業者がそれぞれ自由に判断をしてきました、今回増税するに当たって、我が国でも小売事業者は柔軟に価格を設定してもいいんですよということが書かれているわけです。
　そこから後半、ちょっと私はびっくりしたんですが、大企業も、消費税引上げ後、みずからの経営資源を活用して価格設定を行うことは何ら制約もありませんと。これはかなり思い切ったことが書いてあると思います。
　これは、駆け込み需要、それから反動減ががくんとあったので、これを平準化しようという意図だとは思うんですけれども、マクロで考えたらそうかもしれませんが、中小企業も大企業も、小売業者が、増税、税額は上げられるにもかかわらず価格設定は自由にやっていいですよ、しかも、大企業は体力を、みずからの経営資源を使って価格設定をやって大丈夫ですと言っていて、中小企業はポイント還元で優遇するから大丈夫ですというようなことが書かれているわけです。
　これは、これだけ価格競争を政府が促して、中小零細はポイント還元をやるから大丈夫ですなんというこの書き方は、中小企業政策として間違っていると私は思いますが、大臣、いかがですか。

○世耕国務大臣　今御指摘の去年十一月に出したガイドラインでの文言、驚いたとおっしゃるんですが、「自らの経営資源を活用して値引きなど自由に価格設定を行う」、これは商慣行上、ある意味当たり前の話だというふうに思っています。
　ただし、きょうは公取もお見えですけれども、いわゆる不当廉売とか、あるいは、消費税に関しては、そのしわ寄せを転嫁をさせないで、下請の中小企業、納入元の中小企業等にしわ寄せを行うということは、これは明らかにだめで、自由といっても何でもやっていいわけではなくて、いわゆるみずからの経営資源を、みずからのもうけを少し抑えてでものセールは構わないという当たり前のことを言っているわけであります。
　逆に、これ、八％に上げるときは、当時、非常にいろいろ、特に転嫁対策は厳格にやらなければいけないという気持ちもあったんだろうと思いますけれども、この消費増税のタイミングでの値引きとかポイント還元についてはかなり縛りをかけたわけであります。そのことがあのときの消費の冷え込みにつながった一つの原因かもわからない、その時期に値引きができないということに実質上なっていたわけですから。
　今回は、ガイドラインで明示をして、消費税もらっていませんとか、消費税分還元しますとか、消費税の転嫁しませんみたいな文言はだめですけれども、十月一日以降何％値下げをしましたというのは、みずからの資力の範囲において、そして不当廉売とか下請いじめに当たらない範囲においては、やっていただくというのは通常の感覚ではないかというふうに思っていますし、それに合わせて、資力に不足する中小・小規模事業者に対しては、ポイント還元で国がバックアップをさせていただくということで、バランスもとらせていただいていると思っております。

○落合委員　当たり前のことを書いたとおっしゃいましたが、当たり前だったらガイドラインに書かなくていいんじゃないですかね。
　注意しなきゃいけないことを政府が指導するためにガイドラインがあるわけで、しかも、自由な価格競争、大企業も体力を使って価格競争をやっていいと。中小企業にはそのしわ寄せが来るわけです。その対策が、ポイント還元しかここには書いていないんですね。ポイント還元が、大企業が体力勝負したときの中小企業に対するバックアップに見合っているんですかね。どうですか、大臣、これ、政策として。

○世耕国務大臣　そのためには、前の八％に上げるときのガイドラインをよく確認をしていただかなければいけないんです。かなり厳しかったわけです。
　こういう表現になっています。「「消費税」といった文言を含まない表現であっても、」ちょっと間を飛ばしますけれども、「実質的に消費税分を値引きする等の趣旨の宣伝や広告を行うことは、通常、本条で禁止される表示に該当」しますということになっていて、基本的には値引き販売をかなり萎縮をさせたわけであります。今回は、消費税還元とか言わない限りはいいですよということにさせていただいています。
　しかも、小売業というのはそんなに利幅の大きい商売ではありませんから、幾ら大企業とはいえ、不当廉売には当たらない、しかも転嫁をしっかりやるということを前提にした場合は、ある程度、値引きといってもそんなに大幅なことはできないわけでありますので、そういう意味では、良識の範囲内で行われていくんだろうというふうに思います。それに対して、中小企業は、ポイント還元という形でこれは十分対応できるものだというふうに思っております。

○落合委員　二〇一四年の増税後のいろいろな消費税の価格の問題についても、私はかなり何回もここの委員会でも、それから財務金融委員会でも取り上げさせていただきました。
　これは、前に厳しいガイドラインを出したにもかかわらず、それでもそこそこな数、問題が起きたわけでございます。中小企業の業況の指数も、そのときやはり悪くなったわけでございます。これは、反動減も確かに物すごく大きくあったわけですけれども、マクロで見て反動減は平準化するかもしれないですけれども、ミクロで各企業の経営を見ると、今回のガイドラインは、これでやられてしまう中小零細企業はたくさん出てくると私は思います。ぜひ、そこに目をしっかり向けていただいて、対策を、補正でも何でも打っていただければと思います。
　消費税自体が預り金のような感じはするんですけれども、仕入れ税額控除が実際にはとられていますから、売上げの金額それから仕入れの金額で納税額が決定されるということでございます。要は、価格をどうするかによって納税額も上下するわけでございますから、これは単純な問題ではない、表に出てくる問題ではありませんので、ぜひ注視をしていただければと思います。
　きょうは、お忙しい中、公取委員長にもお越しいただきました。元財務次官ということで、税制にもかなり精通されていることと思います。
　こういうガイドラインを政府が出していることで、勘違いして、大企業の小売業者がいろいろなことをやってしまう可能性も私はあると思います。これは、気合いを入れて、今回は新しい問題として公取も対処しなきゃいけないと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。

○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　企業が、対消費者の取引において、みずからの経営資源を活用して創意工夫することで費用を削減するなど企業経営を効率化しまして、これを反映して値引き等を行って顧客を獲得しようとするということ自体は本来問題になるものではないと思っておりまして、御指摘のガイドラインの記載は、念のためこういうことを記載したということと理解しております。
　しかし、企業が、効率化によって達成した低価格で商品を提供するのではなく、採算を度外視した低価格によって顧客を獲得しようとすることになれば、これは公正な競争秩序に影響を及ぼすおそれがあるものでございますので、独占禁止法においては不当廉売として規制されているものでございます。
　公正取引委員会におきましては、消費税転嫁対策特別措置法の説明会の場でも不当廉売規制に関する説明もあわせて行うなどしておりまして、こうした場合に違反行為が生じないように注意喚起に努めているところでございまして、また、こうした努力を続けていきたいと思っております。

○落合委員　念のため記載したという言い方をされましたけれども、これは、私は記載する必要はないと思います。
　反動減という大きな問題はあるわけですけれども、そもそも価格というのは、近くの大手のスーパーに、地元の小さい小売店だって、八百屋さんだって、スーパーのキャベツの値段が上がったり下がったりしたら、その近くの八百屋さんの値段だって上がったり下がったりするわけで、主導権は大企業の方が持っている。これは、実際の市場というか経済の中で起こっているわけでございます。
　値上げも値下げも大企業が自由にやっていいよということを政府が、実際にはそうなっているんですけれども、政府がそれを後押ししたら、物すごく中小零細は振り回されることになる、自分の判断で経営することができなくなる。これはもしかしたら、本当に各地各地の商店街の中では物すごく大きな問題が出る可能性が高いと私は思います。ぜひ、そこまで考慮した上で組織を動かしていただければと思います。
　二番目に入りますが、このガイドラインの二番目は、前回と同じように下請取引の価格転嫁はしっかりやらなきゃいけませんということが書かれているわけでございます。これはもっともなことです。
　私がなぜこのガイドラインをわざわざ取り上げたかといいますと、ある国会中継を見ていた人に言われたんです。その人は下請取引をしている会社の社長なんですけれども、国会中継を見ていたら、今回は価格を自由に決めていいというふうに大臣が言っていたよねと。今までは価格転嫁しろしろって増税のたびに商工会でも説明して、いろんな税の勉強会でもみんな価格転嫁、価格転嫁と言っていたのに、今、大臣が、柔軟な価格設定と言っていて、一斉に値上げする必要はありませんと言っていて、消費税増税だって大変なのに、これは我々にとって大変なことを政府が今回しているんだけれどもという話がありました。
　これは話が混同されてしまっているわけですけれども、政府は、小売価格は自由にやってください、ＢツーＢの下請取引は今までどおりしっかり価格転嫁しろと言っているにもかかわらず、今回、わざわざ言わなくていいことを言ったことで、今までの価格転嫁の話もまるでないようなことになってしまっているわけです。
　これだけじゃなくて、例えば、商工会で説明会を開いたときに、今までは価格転嫁の話だけだったわけですけれども、今公取の委員長がおっしゃったように、価格転嫁の話だけじゃなくて柔軟な価格設定についても説明していますとおっしゃっていました。それから、今回はそれだけじゃないんですよ。ポイント還元の話もしなきゃいけないし、レジの補助金の話もしなきゃいけないし、複数税率というのはどういう仕組みなんですかという話もしなきゃいけないですし、インボイスの話もしなきゃいけないわけです。
　こんなに一遍に今回言われて、我々だって一個一個全部勉強しないと理解できないのに、ふだん商売していて、商売しながら経理もやっている人たちがこれを理解できるんですか。
　消費税を上げるだけのために、その対策を政府が各省で打っているがために、これだけ複雑になって、五％から八％に上げたときと今回の増税は中小零細企業者にとっては全然状況が違うことになってしまっているわけです。これはつまり、価格転嫁の話が薄まっているということなんですが、だからこそ公取は頑張らなきゃいけないと私は思います。
　ちなみに、公取委員長に伺いたいんですけれども、五％から八％に上げたとき、このときは価格転嫁をやらなきゃいけないということを一本で説明してきたわけですけれども、その上げたときでも、価格転嫁に対する指導に入ったりですとか立入検査に入ったりですとか、そういうことがあったと思います。これは何件ぐらいあったんでしょうか。

○杉本政府特別補佐人　消費税の転嫁拒否行為につきましては、消費税転嫁対策特別措置法が施行されました平成二十五年十月から平成三十一年二月までの間でございますが、同法違反が認められた事業者に対しましては、公正取引委員会それから中小企業庁合わせまして四千六百件の指導を行っております。このほか、重大な転嫁拒否行為を行った事業者に対しては勧告を行うことにしておりますが、これにつきましては、四十七件の勧告を行うなどしておりまして、厳正に対処してきたところでございます。

○落合委員　怪しいときは調査をして、それでも確かに怪しいというときは立入検査をして、その結果、指導を行う。その結果の指導でも四千何百件あるということで、怪しかったところに入った立入検査も六千件あるわけでございます。
　全国にかなり徹底して価格転嫁しろと言ってもいろいろとこういう問題が起こっているわけで、今回、もっともっと数多く怪しい事例が出てくるはずです。下請取引も柔軟な価格設定をするんだということで企業が対応したら、中小零細は大変なことになるわけです。
　いろいろなアンケートを調べまして、価格転嫁できないという答えが、毎回、消費税を増税するたびにアンケートをとってもいっぱい答えているわけですけれども、日本商工会議所の調査でも、もう既に、価格転嫁はちょっと難しいなというのが半分ぐらい答えているわけです。これは、かなり今回は気合いを入れて公取が対応しないといつもよりも大変なことになると私は思うんですが、しっかり気合いを入れて今まで以上にやっていくということで、委員長、よろしいですね。

○杉本政府特別補佐人　先ほどお答えいたしましたように、私どもは、消費税の転嫁拒否行動に対して厳正に対処しているところでございます。
　今回、本年十月の消費税率の引上げに当たりましても、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために、引き続き、転嫁拒否行為に対しては、監視、取締り、事業者に対する指導、周知徹底に努めることとしております。そうしたことから、三十一年度予算案におきましても、徹底した広報、書面調査の充実、調査官の増員により法執行体制を強化するための経費を盛り込んでいただいているところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、引き続き、消費税転嫁対策特別法に基づきまして、転嫁拒否行為の未然防止のための取組に万全を期すという覚悟で、転嫁拒否行動に対して迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○落合委員　大臣も、それから世耕大臣以外の経済系の大臣も、大企業はアベノミクスの恩恵が数字で出てきています、中小企業にはまだまだ十分に波及していないので、中小企業政策はしっかりやっていくんですというふうなことをお話をされているわけです。だったら、このガイドラインは、私は、その方針と逆でありますし、わざわざアベノミクスの弱点をより攻撃するような政策は私はやるべきではないですし、これは絶対、経済の数字としてことしの後半から出てきてしまう問題だと思います。
　確かに中小零細は生産性も低いんですけれども、そのかわり、何をやっているかといえば、消防団もやっているわけですし、町会長をやって、それから商店会長をやって、町の電灯を設置することからそういう人たちが全部担っているわけで、これは経済性だけでははかれない、この国を支える役割を果たしているわけでございます。こういうところにやはり目を向けていくことが、私は保守政治家がやるべき仕事だと思います。
　こういう方々が商売ができなくなって、事業承継のあれが通るけれども、もうこれを機にやめちゃおう、廃業しちゃおうということが各地域で大量に起きたら、私は、地域の防災も成り立ちませんし、それから地域の防犯も成り立ちませんし、シャッター街もふえてしまうし、大変な問題を起こすと思いますので、ぜひこれは、この状況だと大変なことになりますので、補正も含めて新しい対応をしていただければと思います。
　では、次の問題、時間が限られていますので、一問だけさせていただきます。
　公取委員長にきょうは来ていただいているので、お伺いできればと思いますが、デジタルプラットフォーマーに関する公正性確保のための大規模かつ包括的な徹底調査をするということが発表されました。これは題名に、大規模かつ包括的な徹底調査と、徹底的にやるんだという意気込みが題名にもあらわれているんですが、その意図を教えていただければと思います。

○杉本政府特別補佐人　デジタルプラットフォーマーをめぐる取引環境につきましては、経済産業省、総務省、公正取引委員会が共同して策定したプラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則というものがございます。
　これにおきまして、デジタルプラットフォーマーは、革新的なビジネスの担い手でございまして、利用者等に対して多大な利便を提供しているところでございますが、同時に、利用者との関係で、不公正な取引慣行の温床となるおそれがある、また、プライバシー侵害のおそれがあるということも指摘されております。
　こうした考え方を受けまして、私ども公正取引委員会といたしましては、本年一月にデジタルプラットフォーマーの取引慣行に関する実態調査を開始したところでございまして、デジタルプラットフォーマーの取引状況、どうした活動をしているかについて、徹底した、深度のある調査を行いたいと考えているところでございます。

○落合委員　公取委員長の立場では踏み込んだ発言は、まだ調査中、調査が始まったばかりでできないと思いますが、経産省のいろいろな報告書、それからいろいろな政府の報告書を見ましても、デジタルプラットフォーマーがいることで独占化とか寡占化は進みやすいということは政府も認識をしているわけでございます。
　優越的地位の濫用は行われやすい環境にあるわけですので、これは重要な問題ですので、次回取り上げさせていただければと思います。
　ありがとうございました。

○赤羽委員長　次に、笠井亮さん。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　東京電力福島第一原発事故から八年、いまだ事故は収束せず、福島県では四万人を超える県民の皆さんが避難生活を送られております、そして強いられている状況です。
　世耕大臣に、まず、福島への責任ということについて問いたい。
　三月八日の大臣の所信表明ですが、昨年の臨時国会では、「福島の復興には、生活の再建と産業の復興が必要です。」というふうに述べておられました。しかし、今回の所信から、生活の再建という文言がなくなった。私、ちょっと驚いたんですけれども、なぜでしょうか。

○世耕国務大臣　御指摘を受けましたので、私が閣僚になってから過去六回の所信表明を確認してみました。三回は生活再建という文言が入っていますが、残り三回は入っていないわけであります。
　今回の所信表明でも、私は、生活再建を軽視しているなんということは全くありません。ことしの所信表明の中で、「本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームのきめ細かな支援による事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。」ということを明確に申し上げています。
　福島の復興は、これまでと変わらない姿勢で、経産省の最重要課題として取り組みたいと思います。
　まさに、なりわいというのは、これは平仮名で書かせていただいていますが、漢字にすると生業でありますから、まさにここに私は生活再建の思いを込めさせていただいているつもりでございます。

○笠井委員　いろいろ言いわけもされましたが、五文字が外れていたのは事実であります。復興の大前提ではないかと私は強く言いたいと思うんです。
　確認したいんですが、生活の再建なしに、産業の復興、なりわいの再建はない、大臣もそういう認識でいいですね。

○世耕国務大臣　生活の再建という言葉は用いていませんが、事業、なりわいの再建なくして生活の再建はなくて、福島における事業、なりわいの再建を通じて福島の被災者の皆様の生活の再建を実現して、福島復興をいよいよ本格的なものにしていくという思いを持っているところでございます。

○笠井委員　生活の再建なしに、なりわいの再建はないんです。そこははっきりさせていただきたいと思います。
　災害復興住宅に入居された方々を含めて、ふるさと福島に帰りたくても帰れない人が少なくとも十一万人にも上ります。今なお東京電力の原発事故の被害は続いて、生活の再建にはほど遠いのが現実なのに、被害者への賠償や支援策が次々に打ち切られている。
　東京電力が集団ＡＤＲの和解案を百二十一件も拒否をして、その人数が一万七千七十三人にも及んでいることは大問題です。国の責任が問われております。
　去る三月八日の参議院予算委員会で我が党の岩渕友議員が東京電力への直接指導を求めたのに対して、世耕大臣は、私自身も、もう一度東京電力の経営陣を経産省に呼んで、落ちついた雰囲気の中でしっかりとそのことを伝達したいと答弁されました。いつ呼ぶんですか。

○世耕国務大臣　できるだけ早く呼びたいと思っています。しっかり時間をとって、いろいろなお話もしたいと思っていますので、時間のとれるタイミングをしっかりつくってやっていきたいというふうに思っております。

○笠井委員　私、なぜすぐ呼べないのかと。被害者の皆さんの生活、なりわいの再建というのは、切迫をしております。これからに希望が持てるかどうか、復興にとっても喫緊の課題ではないか。
　予算委員会の合間にも、重要だということで、大臣はカンボジアに出張されるなど外遊されてきたわけでありまして、この問題は、いずれしかるべきところでしっかり時間をとってと。いずれしかるべきところでいい、後でもいいという位置づけでは絶対いけないと思うんですけれども、そんな位置づけなんですか。

○世耕国務大臣　そんなことはありません。呼んで伝えるのは簡単ですよ、二、三分で済ますんだったら。そういうことをやるよりは、もう私の意思は明確に伝わっているわけであります、集団ＡＤＲでお断りした案件であっても個別の事情をしっかり聞くべきである、そのための体制も整えるべきであるというのが私の考えでありますので、これは、しっかり落ちついた雰囲気の中で、一定程度時間をとって東京電力としっかり話をする。そんなに、いつまでもほっておくつもりはありません。
　私の意思はもう伝わっていますから、東京電力は既にアクションもとり始めていると思います。そういったことも、どういうアクションを今とっているのか、これからとろうとしているのかということも含めてじっくりヒアリングをさせていただきたい、じっくり対話をさせていただきたいと思っています。できるだけ早くやりたいと思っています。