世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　今御指摘の去年十一月に出したガイドラインでの文言、驚いたとおっしゃるんですが、「自らの経営資源を活用して値引きなど自由に価格設定を行う」、これは商慣行上、ある意味当たり前の話だというふうに思っています。
　ただし、きょうは公取もお見えですけれども、いわゆる不当廉売とか、あるいは、消費税に関しては、そのしわ寄せを転嫁をさせないで、下請の中小企業、納入元の中小企業等にしわ寄せを行うということは、これは明らかにだめで、自由といっても何でもやっていいわけではなくて、いわゆるみずからの経営資源を、みずからのもうけを少し抑えてでものセールは構わないという当たり前のことを言っているわけであります。
　逆に、これ、八％に上げるときは、当時、非常にいろいろ、特に転嫁対策は厳格にやらなければいけないという気持ちもあったんだろうと思いますけれども、この消費増税のタイミングでの値引きとかポイント還元についてはかなり縛りをかけたわけであります。そのことがあのときの消費の冷え込みにつながった一つの原因かもわからない、その時期に値引きができないということに実質上なっていたわけですから。
　今回は、ガイドラインで明示をして、消費税もらっていませんとか、消費税分還元しますとか、消費税の転嫁しませんみたいな文言はだめですけれども、十月一日以降何％値下げをしましたというのは、みずからの資力の範囲において、そして不当廉売とか下請いじめに当たらない範囲においては、やっていただくというのは通常の感覚ではないかというふうに思っていますし、それに合わせて、資力に不足する中小・小規模事業者に対しては、ポイント還元で国がバックアップをさせていただくということで、バランスもとらせていただいていると思っております。