落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　念のため記載したという言い方をされましたけれども、これは、私は記載する必要はないと思います。
　反動減という大きな問題はあるわけですけれども、そもそも価格というのは、近くの大手のスーパーに、地元の小さい小売店だって、八百屋さんだって、スーパーのキャベツの値段が上がったり下がったりしたら、その近くの八百屋さんの値段だって上がったり下がったりするわけで、主導権は大企業の方が持っている。これは、実際の市場というか経済の中で起こっているわけでございます。
　値上げも値下げも大企業が自由にやっていいよということを政府が、実際にはそうなっているんですけれども、政府がそれを後押ししたら、物すごく中小零細は振り回されることになる、自分の判断で経営することができなくなる。これはもしかしたら、本当に各地各地の商店街の中では物すごく大きな問題が出る可能性が高いと私は思います。ぜひ、そこまで考慮した上で組織を動かしていただければと思います。
　二番目に入りますが、このガイドラインの二番目は、前回と同じように下請取引の価格転嫁はしっかりやらなきゃいけませんということが書かれているわけでございます。これはもっともなことです。
　私がなぜこのガイドラインをわざわざ取り上げたかといいますと、ある国会中継を見ていた人に言われたんです。その人は下請取引をしている会社の社長なんですけれども、国会中継を見ていたら、今回は価格を自由に決めていいというふうに大臣が言っていたよねと。今までは価格転嫁しろしろって増税のたびに商工会でも説明して、いろんな税の勉強会でもみんな価格転嫁、価格転嫁と言っていたのに、今、大臣が、柔軟な価格設定と言っていて、一斉に値上げする必要はありませんと言っていて、消費税増税だって大変なのに、これは我々にとって大変なことを政府が今回しているんだけれどもという話がありました。
　これは話が混同されてしまっているわけですけれども、政府は、小売価格は自由にやってください、ＢツーＢの下請取引は今までどおりしっかり価格転嫁しろと言っているにもかかわらず、今回、わざわざ言わなくていいことを言ったことで、今までの価格転嫁の話もまるでないようなことになってしまっているわけです。
　これだけじゃなくて、例えば、商工会で説明会を開いたときに、今までは価格転嫁の話だけだったわけですけれども、今公取の委員長がおっしゃったように、価格転嫁の話だけじゃなくて柔軟な価格設定についても説明していますとおっしゃっていました。それから、今回はそれだけじゃないんですよ。ポイント還元の話もしなきゃいけないし、レジの補助金の話もしなきゃいけないし、複数税率というのはどういう仕組みなんですかという話もしなきゃいけないですし、インボイスの話もしなきゃいけないわけです。
　こんなに一遍に今回言われて、我々だって一個一個全部勉強しないと理解できないのに、ふだん商売していて、商売しながら経理もやっている人たちがこれを理解できるんですか。
　消費税を上げるだけのために、その対策を政府が各省で打っているがために、これだけ複雑になって、五％から八％に上げたときと今回の増税は中小零細企業者にとっては全然状況が違うことになってしまっているわけです。これはつまり、価格転嫁の話が薄まっているということなんですが、だからこそ公取は頑張らなきゃいけないと私は思います。
　ちなみに、公取委員長に伺いたいんですけれども、五％から八％に上げたとき、このときは価格転嫁をやらなきゃいけないということを一本で説明してきたわけですけれども、その上げたときでも、価格転嫁に対する指導に入ったりですとか立入検査に入ったりですとか、そういうことがあったと思います。これは何件ぐらいあったんでしょうか。