宗清皇一の発言 （経済産業委員会）

○宗清委員　ぜひしっかり、国と地元の方々と連携して広めていただきたいと思います。
　ＳＤＧｓの目標の中の一つに、さっき大臣御答弁あったように、例えば貧困をなくすとか、飢餓の撲滅とか、全ての方々のところに、ライフサイエンスですね、健康と福祉、若しくは質の高い教育、こういうことが掲げられているんですけれども、肝心の開催地の大阪の現状が非常にやはりよくないと思うんです。
　例えば貧困に関しては、全国的には安倍政権になって貧困率は改善しているわけなんですが、都道府県別の貧困率は、これは基幹統計、一般統計がないものですから、山形大学が独自に調査しているやつをちょっと見たんですけれども、大阪の貧困率は、全国は一八・三に対して二三・二％で、ワーストスリーなんですね。ワーキングプア率というのもあるんですけれども、これも全国が九・七％に対して一四・二％とよくないんですね。これは二位ですね、ワースト二位。子供の貧困率が全国平均一三・八％に対して二一・八％ですから、これも大阪がワースト二位。大阪の貧困率というのは、改善されるどころか少し悪化傾向にございます、この統計を見てみたら。
　生活保護率も、平成三十年度の調査では、全国が一・六六％に対して大阪府全体では三・二一％、これは全国平均の二倍。そして、開催地の大阪市に限って言うとこの保護率は五・一三％で、全国平均の三倍ということになっていますから、非常に課題が多いと思います。
　例えば刑法犯認知件数、こういうのも東京に次いでワースト二位。企業の転入転出も、帝国データバンクを見てみましたら、過去十年間で、転入が千五百十五社に対して転出は二千七百社ですから、企業も圧倒的な転出超過です。企業の倒産も非常にやはり悪い数字が出ていますから。
　先ほどの健康という分野でも、がんの死亡率も、大阪は、非常にいい技術がありながら検診率が非常に低かったりで、がんの死亡率もワーストワンになっていますし、全国の学力調査でも非常にしんどい、下から数えた方で何番目、そういう状況です。大阪には特別にあいりん地区という課題を抱えた地域もありますから、これは飢餓ということもあるわけでございます。
　まさにこの開催地の大阪というのは、ＳＤＧｓが掲げている解決すべき課題が山積した町だと言えると思います。ぜひとも、地元の皆様方とこの万博を機にこの開催の意義を共有して、課題を共有して解決していくきっかけに私はしていきたいと思いますし、数字を改善していくことでより説得力を持った万博にしていきたいと思います。
　そして、二〇二五年のこの大阪・関西万博、これは、インバウンドなんかのさらなる拡大、そして諸外国との経済交流が見込めるわけですから、我が国若しくは関西・大阪の経済のさらなる発展の起爆剤として地元でも期待をされているところでございますが、この起爆剤にしていくためには、いろいろな分野でこれをコラボさせていく必要があると思います。
　この経済効果を少しお聞きしたいんですが、現在、経済効果というのは二兆円ということを聞いているんですが、その二兆円の内訳と、これから万博開催までに行われる周辺のインフラ整備、それと二次波及効果を含めたら五・八兆円というふうに数字をお聞きしていますが、その内訳を、どうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。