佐々木紀の発言 （経済産業委員会）

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　ためたポイントを自治体ポイントに変換して地域でも使えるということですから、今回、このポイントを単に発行するだけじゃなくて、このポイントをどう使っていただくか、今ほどのマイナンバーの活用も含めて広報すればマイナンバーの普及にもつながっていくということでもありますので、発行するだけじゃなくて、発行したポイントをどう使っていただくかというところまで踏み込んでぜひ考えていただけたらなというふうに思います。
　きょう皆様にもお配りしております二ページ目の資料ですけれども、これはマイキープラットフォーム構想ということでございまして、そういった、クレジットカードとか航空会社でためたポイントを自治体ポイントに変換をして地域のお店で使えるこういう仕組みがもう既にあるわけでありますから、これはただ導入が余りにも進んでいないものですから、ぜひこれを進めることによって、今回政府が発行したポイントでも地域のお店でも使えるようになるということになりますので、ぜひこういった取組を省庁間連携してやっていただくということを申し上げておきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ここ先月あたりから出ている新聞報道を少し取り上げていきたいと思うんです。
　三月二十六日の新聞によると、ＪＣＢなど加盟店手数料引上げへ、ポイント還元終了後というふうにあったんです。
　つまり、今は加盟店の手数料三・二五％以上取っているケースでも、今回事業が始まれば、三・二五より超えた分に関しては政府が持ちますよと。だから三・二五％以上加盟店は手数料を払う必要がないわけなんですけれども、これは事業終了後はもちろん政府が補助しないわけですから、戻すということは至って事業者にとっては当たり前なんだろうというふうに思うんだけれども、でも、やはり、今回、国挙げてキャッシュレス決済環境を整えて多くの皆さんに利用していただくという、本来決済事業者がやるべきような仕事を国が肩がわりしてやる、それでパイを広げて決済比率を高めていくということを国が応援をしているわけでありますから、できれば、この還元期間終了後も引き続き手数料三・二五％を最低でも維持していただく。
　あるいは、各社キャッシュレス決済に今回登録して、事業者が横並びになるわけでありますから、それぞれ手数料を比較して、できれば手数料の引下げ合戦みたいなことが始まれば本当は一番よかったんだろうというふうに思うんですけれども、この新聞報道を受けて、経産省の考え方というのをちょっと教えていただきたいと思います。