古川元久の発言 （経済産業委員会）

○古川（元）委員　そういうふうに大臣から説明されると、やはり事業者として、かなり、本当に、参加するかしないかというのを考える事業者はいると思いますよ。相当に、私は、やはりこれは普通考えれば、利用率は高まると思うんですよね。
　多分、役所が予想、想定しているように、大臣、自分はきっちりやりますと言うけれども、世の中の庶民は、本当、特に家庭の主婦なんかでいったら、一円、二円の違いで動くぐらいなんですよ。うちのおかんもそうでしたよ。スーパーのを見て、一円の違いでこっちのスーパー、あっちのスーパーという、やはり庶民はそういう暮らしをしているんですよね。そういう中でいって、これだけこのポイントが周知されて、こういうふうですよといったら、やはりそれはみんな使いますよ。利用率はやはり物すごく上がってくると思うんですよね。
　そういった意味では、国がやれと言ったので、それで上がった分については事業者が負担しろというのは、これは余りにもちょっといかがなものかというふうに思います。
　次の質問に行きたいと思いますが、次に、消費者還元の上限について伺います。
　結局、今回、高額のものにもポイントがついて、高所得者がやはり恩恵を受けるんじゃないかと。軽減税率と同じですよ。何か低所得者対策とかいう話が決まったものが、消費税の引上げで、消費税の引上げで一番問題になるのは逆進性で、逆進性対策というのは、低所得の人に負担を少しでも減らしてもらう、むしろ高所得の人にはちゃんと負担してもらうというような話だったのが、軽減税率も結局はその恩恵を、多くは高所得者に行く。
　このポイント還元も、上限までは認められますということだと、これも高所得者に行くことになって、しかも、今回の、一時期は何か上限を政府で設けるような雰囲気でしたけれども、ここは事業者ごとの、それぞれのところで大体カードはみんな上限があるから、その上限でやってくださいということになったようであります。
　しかし、そうなりますと、クレジットカードなんかのやはり上限額は、これは高所得の人の方が上限額は高いんですよね。それはゴールドカードとかプラチナカードだとか、中にはブラックカードですか、とにかく上限がない、そんなもの私は見たことありませんけれども。しかし、とにかくやはり、それは高所得の人の方が上限は高い。それも事業者任せということになれば、結局、高所得者の方がこのポイント還元の国の事業で恩恵を受けることになるということは、これはもう明らかなことだと思うんです。
　その上限設定をそれぞれの事業者に任せるということは、そうなってもそれは仕方ない、そういうものだという認識だということですね、大臣。