三原朝彦の発言 （経済産業委員会）

○三原委員　どうも。何年ぶりで質問するかちょっと思い出せないぐらいなんですけれども、でも、我が国の特許庁の長官というのが女性で、特許庁長官に質問するというこの栄誉を得たことを心から感謝申し上げたい。僕のパーソナルヒストリーに残ると思いますけれども。
　昔から、前々から、私は七、八年前から特許とか知的財産とかに大いに興味があった。
　というのも、二〇〇〇年に入ってから、我が国の貿易収支というのが、どんどんどんどん競争力がなくなってきて厳しい状況になってくる。今、ここ数年は円が安いこともあって、貿易収支は輸出超過ですけれども、それ以外のところの国際的な関係になると、そこでやはり我が国は今から頑張っていかぬと先進国としての立場は保てないな、そういう強い気持ちがありました。特許がそのまた一つ、サービスの収支の中では特許もその一つですけれども。
　最初は、何か、調べてみたら、二〇〇三年ぐらいから我が国はもらう方が払うよりも多くなってきたらしいんです。今日に至っては、三千億から四千億ぐらい我が国は海外から特許料を得ているという、確実に伸びてきていることはこれはすばらしいことだと思います。
　一面、諸外国を見てみますと、この十年ぐらいで、中国の特許に対する力というのはすごいものですね。我が国は毎年今でも三十万ぐらい特許を出しているのかな、アメリカがその倍ぐらい、中国はその四倍ぐらい、百二十万ぐらい出していると言われていたら、あっという間に百二十万も超しちゃった。
　そういうことで、私は、そういう意味では、我が国のこれから先のイノベーションとか科学技術の発展とかに危惧もしておることでありまして、そういう中で、大企業、中小企業を含めて、これから先、どんどん更に特許、つまりイノベーション、先端的な技術を磨いていかなきゃいけないという状況の中で、いろいろな意味での特許のあつれきなんかあったときにトラブルがあったりしていることも確かなことです。
　宗像長官に前聞きましたら、ドイツやいろいろなところまで行って勉強もしてきましたよというようなことなんですけれども、我が国でもそういうことに関してもっと踏み込んで、世界にオープンになりつつ、なおかつフェアな制度というのをやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、その点に関しての国としての立場なり考え方をまずは大広に聞かせていただきたいと思います。