世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　基本的には、これはエネ基にも入っているわけですけれども、再生可能エネルギーについては、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を図るというのが政府の基本方針であります。
　ＦＩＴ制度導入に伴う国民負担というのは、二〇一一年の制度を創設したときには示していなかったわけですが、二〇一五年にお示しをしたエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の国民負担が年間約三兆円になるということを想定し、お示しをしているところであります。
　現在、既に年間約二兆円を超える水準になっています。今後、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくためには、やはり国民負担の抑制というのが大きな課題になってくるというふうに思っています。
　これが想定と比べてどうなのかというと、二〇一五年にお示ししたのは二〇三〇年三兆円ということです。これを二〇一二年から、ある種直線で線を引いたとすると、今二〇一九年までの国民負担の動きというのは、その直線より上に出ているというのは事実で、毎年の想定があるわけではありませんが、二〇三〇年に直線で伸びていくとしたら、それより今上に出ているというのはファクトとしてあるというふうに思っています。