経済産業委員会

平成三十一年四月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　　裕君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　串田　誠一君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　河内　達哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　米山　　茂君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤松　　武君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　椿　　泰文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　福島　　洋君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　信谷　和重君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　池田　道孝君
　　宮澤　博行君　　　　　神田　憲次君
　　簗　　和生君　　　　　藤原　　崇君
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　石崎　　徹君
　　神田　憲次君　　　　　宮路　拓馬君
　　藤原　　崇君　　　　　根本　幸典君
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　簗　　和生君
　　宮路　拓馬君　　　　　宮澤　博行君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官河内達哉さん、内閣官房内閣参事官米山茂さん、内閣官房内閣審議官大坪寛子さん、内閣官房内閣審議官山内智生さん、内閣府大臣官房審議官柳孝さん、警察庁長官官房審議官小田部耕治さん、警察庁長官官房審議官河野真さん、総務省情報流通行政局郵政行政部長巻口英司さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳さん、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生さん、外務省大臣官房審議官加野幸司さん、外務省大臣官房審議官塚田玉樹さん、外務省大臣官房参事官長岡寛介さん、外務省大臣官房参事官赤松武さん、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官信谷和重さん、経済産業省大臣官房審議官上田洋二さん、経済産業省大臣官房審議官吉田博史さん、経済産業省大臣官房審議官島田勘資さん、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん、国土交通省大臣官房技術参事官浅輪宇充さん及び国土交通省航空局安全部長高野滋さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨樫博之さん。

○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之です。
　本日は、再生可能エネルギー、特に、再エネ海域利用法が成立し、この四月から施行となっております、そのことを踏まえて、質問をさせていただきます。
　第五次エネルギー基本計画において、二〇三〇年エネルギーミックスの実現を確かなものにするために、再生可能エネルギーの果たす役割は大きく、さまざまな課題を克服して、主力電源化に向け取組を加速させていかなければなりません。
　特に洋上風力は、欧州などで積極的に導入され、我が国でも重要な電源となり得ると考えています。また、洋上風力発電設備は部品数が一万から二万点と多く、事業規模は数千億円に至る場合もあるため、地域経済への波及効果も期待されると考えられます。
　この四月より施行された再エネ海域利用法を適切に運用することで、洋上風力の導入を拡大し、これに伴うメリットを地域に届けることができると考えますが、法律の施行に当たり、改めて、洋上風力を促進する意義と決意について、世耕経済大臣にお伺いいたします。

○世耕国務大臣　経産大臣の世耕でございます。
　風力発電を始めとする再生可能エネルギーについては、昨年閣議決定をいたしました第五次エネルギー基本計画において、初めて主力電源化していくという形で位置づけさせていただきました。
　その中でも、今お話しの洋上風力発電は、広い海域を利用するため立地上の制約が少なく、かつ大規模な開発が可能である一方、近年ヨーロッパを中心に導入の急拡大が進むとともに、それと連動する形で大幅なコスト低下も進んでいるわけであります。
　例えば、日本の洋上風力発電の調達価格が三十六円キロワットアワーであるのに対して、ヨーロッパでは、十円キロワットアワー程度で事業を実施できている事業者や補助金なしで事業を実施できている事業者というのも出てきているところであります。
　こういうことを踏まえますと、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制という、この二つのテーマの両立を実現する上で非常に重要な電源となる可能性があるというふうに考えております。
　また、委員御指摘のとおり、洋上風力発電というのは部品点数が非常に多くて、一万から二万点あると言われております。ということは、製造業、建設業、そして保守、運転といった関連の裾野が非常に広いということになります。これは地元経済への波及効果も大きいということにつながりまして、地域の産業政策の観点からも非常に重要だというふうに考えております。
　政府としては、再エネ海域利用法によってこうした洋上風力発電の導入環境の整備を図ることによって、その可能性を最大限生かして、導入を進めてまいりたいと考えております。

○冨樫委員　そこで、促進区域指定プロセスについて伺います。
　再エネ海域利用法に基づいて国による促進区域の指定が行われると聞いていますが、ポテンシャルの高い地域においては、既に、着床式洋上風力発電の候補海域を設定し、事業者による環境アセスメントが開始されているなど、再エネ海域利用法が成立する前から地域を挙げて積極的に取組が進められている区域があります。この法律ができたために、逆に、先行している区域の取組が後退するようなことがあってはならないと考えています。
　先行して取組が進められているこれらの区域についても、促進区域の指定プロセスは他の区域と同様に一から行われることとなるのか、お尋ねいたします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力は、再エネ主力電源化に向けて非常に重要なものでございまして、また、この法律の成立以前から地域や事業者におかれましては積極的な取組があることは十分承知しているところでございます。
　このため、速やかな法律の施行が重要だと考えてございまして、本年四月に法律を施行し、その最初のプロセスでございます法の基本方針の策定に向け、パブリックコメントの手続を四月八日に開始したところでございます。
　御質問がございました今後の手続でございますけれども、昨年末から経済産業省と国土交通省で合同会議において検討を進めてきたところでございまして、まずは都道府県から情報の収集を行い、その上で候補となる有望な区域の選定を行っていき、そして、協議会の開催、国による調査の実施を行った上で手続に入っていきたいというふうに考えてございます。
　既に都道府県から情報を頂戴しておりまして、この結果を踏まえた有望区域の選定を行っていくつもりでございます。
　なお、促進区域の指定におきましては、地域における取組状況を踏まえることは大変重要なことだと認識してございますが、一方で、公平性、公正性を確保することも重要でございます。こういった観点を踏まえまして、可能な限り速やかに進めていきたいと考えてございます。

○冨樫委員　次に、事業者選定プロセスについて伺います。
　促進区域に指定された場合、公募により事業者が選定されることとなりますが、先ほど申し上げたとおり、再エネ海域利用法が成立する前から先行的に取組を進めている事業者もおり、例えば単に価格だけで競争すると、これまで先行事業者が行ってきたことが評価されず、不都合が生ずる可能性があるのではないかと危惧しております。
　このため、国としては、公平公正に留意しつつ、先行的に取組を進めてきた事業者を適切に評価する仕組みが必要ではないか、また、既に手続を実施している先行事業者が選定された場合、同じ手続を再度実施する必要があるのか、あわせてお聞きします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　区域指定の後に行います事業者の公募に当たりましては、発電事業を長期的、安定的かつ効率的に実施するために最も適切な公募占用計画を提出した事業者を選定していくこととなります。
　この際の評価基準につきましては、経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針において定めることとなるわけでございますが、この評価基準につきましても、先ほど申し上げました経済産業省と国土交通省の合同会議において検討を進めてまいりました。この中で、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の抑制ということを両立していく観点から、価格要素を最も重要な要素としつつ、実現可能性について、事業の実現性に関する要素もあわせて総合的に評価していくということとしてございます。
　この事業の実現性に関する要素につきましては、事業の実施能力、また地域との調整や事業の波及効果といった観点から、事業実施の確実性や関係行政機関の長等との調整能力などの項目を評価することとしてございまして、例えば先行的にお取り組みの方々については、こういった観点から高い評価が得られるようなものになることが期待されるものだと考えてございます。
　なお、公募の手続におきまして、既に実施されている手続の効力については影響を与えるものではないと考えてございまして、手続を実施中の事業者が選定された場合に、引き続き当該手続を継続することが可能である、そういうものとして評価されるというふうに考えてございます。

○冨樫委員　説明ありがとうございます。
　先行事業者が先に取り組んでいるというようなときの評価は総合評価だというお話であります。この総合評価の中身を少し詳しくお話ししていただけますか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁の中で申し上げました価格要素以外の事業の実現可能性に関する要素というのが実施能力としてのものでございますが、少々これまでの検討の中身を申し上げていきますと、事業の実施能力の中には、事業の確実な実施という項目と安定的な電力供給という項目がございます。
　事業の確実な実施というものについて言いますと、事業の実施の実績があるかどうか、さらには、事業の計画の実現性についてどれほど確実なものとしてつくり上げてきているかどうかといったものが、あとは、財務の計画、資金計画等がどこまで詰めたものになっているのかどうか、こういったものが評価されるものとなってございます。
　また、安定的な電力供給について申し上げますと、これも、再エネの発電でございますので、電力の安定供給の観点から、いざというときにしっかりしたバックアップがとれるようなこと、特にサプライチェーン等の関係で早期の復旧が可能かどうか、こういったものを総合的に評価するという方針を考えております。
　また、地域との調整という面で申し上げますと、これは地元の御理解というのが非常に重要でございます。その観点からは、洋上風力を導入する上でのこれまでの実績、若しくは漁業の皆様、航行を行う運輸の方々、こういったこととの調整ができているかどうか、さらには、地域及び国内への経済の波及があるかどうか、こういったことを総合的に評価するというような要素を考えてございます。

○冨樫委員　それでは、次に、基地港について伺います。
　我が国における洋上風力発電の円滑な導入促進と効率的な維持管理体制の構築を実現するためには、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスを行うための基地となる港湾の確保も不可欠と考えます。
　選定された発電事業者が洋上風力発電設備の建設及び維持管理を行うために長期間占用することで、早期の事業効果の発揮と事業の効率的な推進が可能となり、ついては、基地となる港湾にあっては、補強工事等のハード整備だけでなく、風力発電事業者の長期的な利用が可能となる新たな制度の導入が必要であると考えます。
　洋上風力発電の導入促進に不可欠な基地となる港湾について、事業者が長期間利用できる制度を導入することが必要と考えますが、国土交通省のお考えをお聞かせください。

○浅輪政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電を促進するためには、洋上風力発電設備の設置及び維持管理の基地となる港湾が必要不可欠でございます。基地となる港湾では、特に重厚長大な資機材を取り扱うことが可能となる埠頭の確保が求められます。
　今年度、秋田港では既存の埠頭の機能強化を開始することとしておりますが、今後も、既存の港湾施設を最大限活用しつつ、港湾区域や広い範囲にわたり複数存在する促進区域の風力発電事業を効率的に実施できるよう、地域ごとに基地となる港湾の機能強化を図ってまいります。
　さらに、長期的、安定的に風力発電事業者が埠頭を利用できるような新たな制度につきまして、事業者や港湾管理者の意見もお聞きしながら、具体的な検討を早急に進めてまいりたいと考えております。

○冨樫委員　もう一つ国土交通省にお聞きしますけれども、海域境界についてお聞きします。
　洋上風力発電設備は、先ほど述べたとおり部品数が多く、長期にわたりメンテナンスが必要であり、基地港を始めとする地域の物流拠点の活用も想定されることから、地域経済等への波及効果が大きく、このため、国が行う洋上風力発電事業者の選定の際、地域の雇用創出や基地港とその背後の物流システム活用等、地域経済への波及効果についても評価に加える必要があると考えます。
　国の対応方針と、なお、固定資産税は地先の町村歳入となっているので、海域の市町村の境界については早期に確定していく必要があるかと考えますが、国の考えをお聞かせください。

○浅輪政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、港湾においては、これまで、背後の産業や物流の要請に対応できるよう、港湾施設の機能強化を行ってきたところでございます。
　洋上風力発電におきましては、基地港湾の活用による地元物流事業の活性化や、港湾背後への工場立地、メンテナンス業種への投資による雇用創出などが期待されています。そのため、事業者選定においては、地域経済等への波及効果も評価したいと考えております。
　また、再エネ海域利用法の運用に当たっては、促進区域の指定に先立つ協議会設置の段階から、関係自治体に対して、一般海域における自治体間の境界の確定手続を促す予定としております。

○冨樫委員　次に、促進区域の今後のスケジュールについて伺います。
　現在、経済産業省と国土交通省において、促進区域を早期に指定するために、都道府県からの情報提供受け付けを二月より開始していると承知しています。また、既に三月八日には中間締切りを行い、四月十五日には最終締切りを行うと承知しております。
　促進区域の指定に係る都道府県からの情報を受け、今後の促進区域指定の想定スケジュールについて、どのような体制でスピーディーにおくれなく対応されるのか、お聞きします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　促進区域の指定について申し上げますと、法律を受けまして、状況を踏まえつつでございますけれども、毎年これは行っていきたいと考えてございます。
　法の施行されました今年度からその最初のプロセスを進めているところでございますが、最初の指定に向けた手続の中で、その最初のプロセスでございます都道府県並びに事業者の皆様方からこれに関連する情報、御意見を頂戴するというものについて、ことしの二月八日から募集、意見を求めてございます。まずは一段目としての締切りを四月十五日までとさせていただきまして、今集まりました情報をもとに、これから促進区域の指定に向けて、まずは有望な区域がどこなのかということを明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
　そのためには、自然条件等の促進区域の指定基準、これは法律に定められているわけでございますが、これに適合しているかどうか、さらには、地元の御理解があることが重要でございますので、地元との意見調整のベースでございます協議会が設置できる状況にあるかどうか、こういったことを確認いたした上でこの有望区域の選定というのを行っていきたい、これを速やかに行っていきたいというふうに考えてございます。

○冨樫委員　いずれにしても、想定スケジュール、今進めていますけれども、このスケジュールがスピーディーに、そしておくれなく、前向きに進めていかなければやはりこれは意味がない、私はそう思います。ぜひそういうことでお願いを申し上げたいと思います。
　次に、系統確保、コネクト・マネージについてお伺いします。
　再生可能エネルギーの導入拡大の壁となっているのが、系統整備についてです。風力が強い地域と電力需要が大きい地域は離れていることが多く、例えば、洋上風力の適地における系統は脆弱であることが多く見られます。このため、洋上風力の導入拡大をするには、系統の整備が重要になります。
　まずは、今ある系統を最大限有効に活用することが重要であり、そのために、国は日本版コネクト・アンド・マネージを検討していると聞いております。
　現状、どこまで進んでいて、今後、いつまでにどのように進める予定なのか、お聞きします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、洋上風力を含めまして再エネの導入拡大を図る上では、系統制約の克服というのは大変重要な課題だと考えてございまして、国といたしましてもしっかりとこれに取り組んでいきたいと考えてございます。
　その際、送電線を増強するには一定の時間と費用が要するわけでございまして、そのためにも、既存系統を最大限活用していくという観点からの日本版コネクト・アンド・マネージというものの具体化を現在進めてございます。
　具体的に申し上げますと、幾つかの措置がございますが、一つには、昨年四月から、過去の実績をもとにいたしまして、より精緻な電気の流れを測定することによって空き容量の可能な枠を拡大するという、想定潮流の合理化という対策を講じております。これによりまして、これは電力広域機関の試算でございますが、新たに五百九十万キロワットの空き容量の増加可能性が確認されてございます。
　また、昨年十月からは、緊急時に確保していた送電容量の枠を一定の条件のもとで開放するという措置を講じることを進めていくということにしておりまして、これも、同様の試算によりますと、四千万キロワットを超える新しい接続可能容量の拡大効果が試算されているところでございます。
　また、混雑時に、電流が混雑しているときの出力制御を前提としまして新規接続を許容するノンファーム型接続という新しい取組もまた考えているところでございます。
　引き続き、発電事業者の方々のさまざま御意見も頂戴しながら、また、海外の先進的な事例を取り入れながら、ルールの明確化とさらなる対策というのを考えていきたいと考えてございます。

○冨樫委員　次に、コネクト・アンド・マネージの費用負担について伺います。
　日本版コネクト・アンド・マネージで一定の成果が期待できるが、それだけでは十分でないため、電力系統全体の骨格をなす基幹系統や地域間連系線の増強などを検討する必要があります。
　このための増強費用を託送料金から捻出することとした場合、現行の制度では地域の託送料金で負担することとなるため、例えば、東北で洋上風力を実施する場合は、最大の需要地である関東ではなく、東北の地域が他の地域のために負担することとなってしまい、これが系統整備を足どめしてきた一つの理由ではないかと私は推察いたします。
　そこで、地域ではなく全国で負担する方法を検討すべきであると考えますが、系統増強について今後どのように進めていくのか、世耕経済産業大臣にお伺いいたします。

○世耕国務大臣　ありがとうございます。
　御指摘のように、風力発電の適地には地域偏在性がある。特に、東北なんかは大変風況もよくて、適地になるわけであります。一方で、系統制約が残る地域もあるわけでありますから、その拡大を図っていくためには、今後とも系統の増強が必要になってくると考えています。このため、我が国の電力系統を、再生可能エネルギーの大量導入の環境変化に対応した次世代型のネットワークへと転換をしていかなければならないと考えています。ただ、そのためには、当然、投資費用がかかってくるわけであります。
　こういった新たな系統をつくっていく上での費用負担のあり方については、ことしの二月から経産省の審議会で、再エネ導入が進む地域ほど託送料金が上昇してしまうといった今お話しのような課題も踏まえて議論がスタートしているところでございます。適切な受益と負担の関係に留意をしながら、御指摘のような費用を全国で支えるといった仕組みも含めて、来月、五月ごろにも一定の方向性を出していきたい、検討を進めてまいりたいと思っております。

○冨樫委員　そこで、世耕大臣、もう一問質問しますけれども、東北北部電源接続案件募集プロセスについては、昨年十一月に優先系統連系希望者決定がされたが、東北東京連系線整備計画の再検討の影響を受けて、実現に向けた手続が延期されていると承知しています。玉突き的な影響と考えられますが、やはり長い期間を要する事業であるため、早期の事業化が期待されているところであります。
　系統を整備していく上で、電力広域的運営推進機関だけでなく国がここは前面に、踏み込んで、積極的な取組が必要と考えますが、世耕経済産業大臣にお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕

○世耕国務大臣　御指摘の東北北部エリアの募集プロセスというものについては、これは通常の系統増強に比べて規模が非常に大きくなるものですから、これまでも、国の審議会で進捗状況を確認しながら、いわゆる日本版コネクト・アンド・マネージを先行適用することによって将来の接続可能量を約二割拡大するなど、国も積極的に関与してきているところであります。
　ただ、一方で、実際の東北北部エリアの増強工事というのは、東北東京間連系線の増強といったことが前提となってまいります。この東北東京間連系線の増強工事については、今週中にも、電力広域機関から、技術的観点から望ましい増強規模が示される予定であります。それを踏まえて、国の審議会で早期に工事に関連する費用負担のあり方を整理をしていきたいと思っています。
　再エネの大量導入を円滑、速やかに進める観点から、引き続き、電力広域機関と連携をしながら、国も前面に立って、早期の系統増強に向けて必要な対応を進めてまいります。

○冨樫委員　世耕大臣の力強いお言葉をいただきました。ぜひ、今お話ししたとおり、前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、産業の育成について伺います。
　これまでは、国は、銚子あるいは北九州、福島などで洋上風力に関する実証事業を行ってきましたが、このような中、我が国の大手風力発電機器メーカーが、機器の製造から、運用や保守を始めとするサービス業を中心に転換するとの報道があり、事実上の撤退と認識をしております。国のこれまでの実証事業により蓄積したデータや知見が無駄になるのではないかと懸念をしております。
　そこで、官民協力して風力関連産業チームをつくり、これを支援していくなど、風力関連産業の競争力を強化するための方策を行っていくべきではないか。お聞かせください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は、風車の製造メーカーだけではございませんで、洋上に設置するための建設業、またさまざまな部品の産業、さらには運転、メンテナンスを行う事業など、非常に幅広い関連産業がございますし、部品点数一から二万点と裾野の広いものでございますので、地域を含めた経済波及効果は極めて大きく、産業政策の観点からもしっかり進めていくべきだと考えてございます。
　一方、日本の風力関連の産業の企業の競争力は決して高い状況にないというのも十分認識してございます。欧米が非常に強いのは、自然環境の非常によい中で、長年時間をかけて風力発電の産業が確立してきたというような背景があると認識してございます。
　今回、成立、これから施行しております再エネ海域利用法を軸といたしまして、洋上風力の計画的かつ継続的な導入拡大を図ることによりまして、事業者の予測可能性も高め、産業の基盤ができていくということを期待しているところでございます。
　また、これに対しましては、政府は、委員御指摘のございましたように、産業界の方々のしっかりとした連携、これは非常に重要だと考えてございまして、これまでの銚子沖、北九州沖、福島沖といった実証事業のみならず、コスト低減に向けた研究開発やさまざまな実証事業、減税措置、メンテナンス手法の開発など、一体となった形での推進策というのを講じていきたい、このように考えてございます。

○冨樫委員　時間がありませんので、進めます。
　火力発電所リプレースについて伺います。
　先般、秋田県の火力発電所の撤退について報道がされております。老朽化した火力発電所を稼働させているより、最新鋭で効率的な火力発電に更新していくことも温暖化対策を進めるためにも重要と考えますが、それを後押しするための制度的な措置はとれないものか、お聞きします。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、環境負荷の低減等の観点から、最新鋭で高効率な火力発電を導入、設備更新していくことは重要であると考えてございます。
　このため、まず規制的手法といたしましては、省エネ法に基づきまして、新設やリプレースされる火力発電に対しましては最新鋭の設備であることを求めますとともに、同法に基づきまして、事業者単位の発電効率につきましても、二〇三〇年時点でエネルギーミックスと整合的な火力全体の平均効率四四・三％以上となることを求めていくこととなっているところでございます。これによりまして、事業者が既存の古い低効率の発電所を稼働抑制したり休廃止を進めるなどによりまして、高効率化を促進する仕組みとなっているところでございます。
　一方で、投資を促進するための市場環境整備も進めているところでございます。特に、地球温暖化対策を進めるためには再生可能エネルギーの導入を進めることが重要となりますけれども、その変動する再エネを受け入れるための調整力としての火力発電の重要性は高まっていると認識してございます。このため、実際に発電していなくても、需給の変動を調整するための供給力を確保した場合には適切な対価を市場を通じて得ることができる、いわゆる容量市場を二〇二〇年より導入することなど、発電設備の投資の回収の予見性を高めることによりまして、必要な供給量を確保していくこととしているところでございます。
　経済産業省といたしましては、これらの規制的措置や投資環境の整備を適切に組み合わせながら進めることによりまして、火力発電の高効率化や円滑な設備更新を進めてまいりたい、このように考えてございます。

○冨樫委員　時間が来ましたので終わりますけれども、きょうは、有意義な時間、そしてまた前向きな答弁をいただきましたことに感謝して、終わります。
　ありがとうございます。

○富田委員長代理　次に、田嶋要君。