高井章光の発言 （経済産業委員会）

○高井参考人　高井でございます。
　一点目の特定調停につきましては、日本弁護士連合会でも、全国の簡易裁判所で安価でできるということで、利用を進めております。弁護士の方で利用を進めているところでございます。
　破産に至らずに、保証人である社長の保証債務を含めて、経営者保証ガイドラインを利用しながら円滑に廃業をしていく。その中で、時間をかけて円滑にやっていきますので、利害関係人のニーズにも一定程度は応えながらやっていくというところで、廃業になってしまう、若しくは第二創業などでは利用がかなりできるところだと思っております。
　利用頻度につきましては、少し目新しい制度でありますので、金融機関の方々にもう少し普及をさせていただきたいということと、信用保証協会がついている場合があるんですが、一部の信用保証協会の地域では債権カットが特定調停では条例が整備されていなくてできないという問題がありまして、そうすると、そこで行き当たってしまうということがちょっとネックの一つになっております。
　二点目につきまして、私も事業承継のお仕事が来るときに、税理士さんの方から来ることが多いんですが、それはやはり親子、親族内の承継で、ＭアンドＡなどはおっしゃるような状況があるんじゃないかなと思っております。
　ＭアンドＡに相当するような事業承継のお話がほかの士業さんから来る場合ですと、公認会計士の方とか、少し別の切り口でそれに携わった方から御紹介いただいて対応することが多いと思っています。
　ただ、御自分の顧問のところで事業承継が、例えば第三者に買われてしまうと自分の仕事がなくなるという士業の状況はあるわけですけれども、全体的に見ると非常に、売ったり買ったりというような、今後はそういう流れが出てくるかと思いますので、そこは各士業団体においても、そういう状況を見据えた上での対応というのを普及というか、研修していかなきゃいけないのではないかなというふうに認識しております。
　以上でございます。