世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　まず、事業承継、企業が存続をしていくということは非常に重要だと思っています。
　二〇二五年までに、平均引退年齢とも言える七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は二百四十五万人と見込まれています。その約半数の百二十七万人が後継者未定ということになっていますので、これを放置した場合は、推計では六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われるというような計算もあるわけでありまして、極めてこれは深刻かつ重要な問題だというふうに思っています。
　事業承継というのは、中小企業の後継ぎ問題にとどまらず、例えば、サプライチェーンですとか、あるいはその地域にとってどうしてもないと困るというような会社で、地域経済の活力や雇用の維持といった観点からも待ったなしの課題だというふうに思っています。日本経済を支える上でも極めて重要な政策課題だと認識をしております。そういう意味で、税制その他、政策を集中をさせて、この事業承継をしっかりと後押しをしていくという取組を行っているところであります。
　ＫＰＩについては、本当は不本意な廃業をこれぐらい減らすとやれればいいんですが、先ほども前田次長が御答弁したとおり、この不本意な廃業というのは何なのかということもあります。
　我々としては、数値目標としては、例えば、事業引継ぎ支援センターで、令和四年度、二〇二二年度になりますけれども、年間二千件の成約件数を達成するというような数値目標を掲げているところであります。