経済産業委員会

令和元年五月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　森田　俊和君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　中村　　修君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　和田　義明君
　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君
　　星野　剛士君　　　　　石原　伸晃君
　　山際大志郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　吉川　　赳君　　　　　高木　　啓君
　　泉　　健太君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　星野　剛士君
　　高木　　啓君　　　　　吉川　　赳君
　　藤丸　　敏君　　　　　岩田　和親君
　　宮路　拓馬君　　　　　杉田　水脈君
　　和田　義明君　　　　　武井　俊輔君
　　森田　俊和君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　山際大志郎君
　　武井　俊輔君　　　　　石崎　　徹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――

○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の審査に資するため、経済産業委員会といたしまして、去る四月二十四日に、埼玉県内の中小企業及び埼玉県事業引継ぎ支援センターの視察を行いました。八名の委員の皆様の御出席をいただきました。参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　まず、株式会社金子製作所から、同社の事業内容、ＢＣＰの概要及び策定経緯等について説明を聴取いたしました。
　同社は、医療機器部品や航空機部品等の精密部品を加工するメーカーで、非常に高度な技術を有しています。東日本大震災により、竣工してから間もない福島県のいわき工場が被災した経験等から、災害への備えの必要性を痛感し、昨年、ＢＣＰを策定されました。
　その後も、半年ごとにＢＣＰの運用の検証や定期的な見直しを実施しており、いわき工場でバックアップデータを共有するなど相互補完体制を整備し、防災・減災対策の取組の強化を進めていることを伺いました。
　あわせて、部品加工の現場を視察したほか、金子社長及び同社の関係者の方々と、ものづくりに対する基本的な考え方や、事業承継の状況、健康経営に対する取組等について質疑応答を行いました。
　次に、株式会社サイホーから、同社の事業内容、ＭアンドＡによる事業承継の経緯及び概要等について説明を聴取いたしました。
　同社は、電気・消防設備の点検や省エネ提案サービス等を主要事業としています。外注していた電気工事にＭアンドＡによる内製化ニーズがあったことから、埼玉県事業引継ぎ支援センターのマッチング支援を受けて、後継者が不在であった売り手側企業との間で意向が一致し、ＭアンドＡの成約に至ったことを伺いました。
　また、埼玉県事業引継ぎ支援センターから、県内の事業引継ぎ支援の動向等について説明を聴取いたしました。
　埼玉県においても事業承継問題が喫緊の課題となっている状況の下、同センターでは、相談件数が急増し、ＭアンドＡの成約は、時間はかかっているものの、徐々に実現し始めていることを伺いました。
　あわせて、株式会社サイホーの平沼社長及び埼玉県事業引継ぎ支援センターの関係者の方々と、ＭアンドＡによる事業承継の現状及び課題や、関係者間の連携協力の重要性、事業承継支援体制のあり方等について質疑応答を行いました。
　以上が、今回の視察の概要であります。
　なお、最後に、視察に当たりまして御協力をいただきました関係者の皆様に深く感謝の意を表しまして、御報告といたします。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官油布志行さん、金融庁総合政策局参事官中村修さん、経済産業省大臣官房審議官上田洋二さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁長官安藤久佳さん、中小企業庁次長前田泰宏さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん及び中小企業庁経営支援部長奈須野太さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要さん。

○田嶋委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの田嶋要でございます。
　令和の時代に入りまして最初の衆議院経済産業委員会、しかもトップバッターという、図らずもそういうチャンスをいただきました。委員長並びに理事各位に御礼を申し上げます。どうもありがとうございます。
　早速入らせていただきますが、令和の時代ということで、私、実は最近、高校の日本史の教科書を読み直しておりまして、今ちょうど鎌倉なんです。鎌倉まで来ているんですけれども、改めて、高校時代とかに習った日本史というのは、天皇の、天皇陛下の歴代の歴史である、元号の歴史でもあるなということを改めて感じたわけであります。
　クイズをするわけじゃありませんが、世耕大臣、最初の元号は何ですか。

○世耕国務大臣　大化でございます。

○田嶋委員　大分もう巷間言われておりますので。大化の改新ムズカシイとみんなでよく覚えた記憶があります。
　しかし、やはり、そうした連綿とつながるものには多くの人々が価値を置くというのは、本当に自然なことだなというふうに思います。長きにわたってそうした天皇陛下の仕組みがずっと続いてきているということがやはり日本の誇りでもあろうかと思うわけでありますが、きょうは、民間の企業の中でも、そうした連続性、連綿と続くということに関して、事業承継とのかかわりで御質問させていただきたい。
　まず最初の質問でありますが、日本は長く続いている企業が多いとよく言われますが、創業百年以上、二百年以上、そうした企業が何社ぐらいあるかということをおわかりでしたら御報告ください。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　東京商工リサーチの調査によりますと、二〇一七年に創業百年を超えるという企業は、全国で三万三千六十九社あるということでございます。

○田嶋委員　百年ですね。（前田政府参考人「はい」と呼ぶ）三万三千六十九社ということで、二百年は答えがありませんでしたけれども。
　それがどのぐらい世界の中で図抜けているかというところがポイントでありまして、質問をいたしませんでしたが、私が今手元にある資料は、ちょっと古い二〇〇八年のデータですが、百年以上が五万社と言われているんです、当時。だから、当時から大分減りましたね、三万三千ですから。しかし、五万社の企業のうち二百年以上は、当時、三千百四十六社と書いてあるんですね。今、二千数百社かもしれません。
　その数字がどのぐらい大きい規模かというと、当時、この資料によると、二百年以上が三千社余りあったというとき、世界の二百年以上は五千五百八十六社。したがって、これは多分今も変わらないんだと思うんですが、百年以上も二百年以上も、半数以上が日本に集中しているという話なんです。
　これはよく演説でも使いませんか。使いますよね。これはよく演説でも使うんですけれども、やはりこれは、演説でも使うぐらい、日本人がうれしくなる、そうだよ、日本はすごいよなと感じる一つの誇りなんですね。私もよく使わせていただいておるんですが。
　しかし、これがおもしろいのは、これは韓国銀行が出しているんですよ。韓国銀行が、長寿企業がなぜ日本に多いかを分析している。要するに、ほかの国からも評価されているんですよね。
　なぜ長寿企業が多いかということを書いているんですけれども、本業重視、信頼経営、透徹した職人精神、保守的な企業運用、財務ですね、それともう一つは血縁を超えた後継者選びと書いてあるんですよね。
　なるほど、要するに、息子や娘に継ぐだけじゃなくて、血縁を超えた事業承継が行われているということもこういう長生き企業が多いという証左だな、理由だなというふうに分析をされておるわけですが、しかし、にもかかわらず今大変な状況にあるということで、これまでも委員会で多くの委員から、このままいくと多くの会社が消えていき、多くの雇用が失われる、こういうことが言われているわけであります。
　そこでお尋ねをしますけれども、二〇一二年当時、これもよく演説で、中小企業は三百八十五万者、覚えたわけですけれども、最近、その覚えた数字が使えなくなってきた。
　今、何者あるんですか。今日までにどのぐらい減ったんですか。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一六年で、平成二十八年経済センサス活動調査によりますと、三百五十八万者でございます。

○田嶋委員　五と八がひっくり返ったわけでありますが、三百五十八万者になりましたということでありますが、大事なのは、この減った数字の中で、御本人は本当はなくしたくなかった、不本意にも廃業に至った中小企業の数がどれだけあるかということでありますが、いかがですか。

○前田政府参考人　不本意というのをどのように捉えるかはちょっと難しいと思いますけれども、例えばですが、二〇一九年の中小企業白書のアンケートによりますと、主に経営者の引退後三年以内の人を対象にしたアンケートによりますと、資質がある後継者がいなかったということを理由に廃業したというのは、約二割の数字が出てきております。

○田嶋委員　黒字の会社もたくさん廃業しているというふうに聞いております。たまたま後継者が見つからなくて、やはり不本位でしょうね、自分が生んだ会社を引き継げなかったということであります。連綿とつなげることが得意な日本だけれども、今大変危機的な状況に陥りつつあるということであります。
　そこで、お尋ねします。かつて有名になりました、痛くない注射針ということがありましたですね。あの痛くない注射針は今どうなっているんでしょうか。

○前田政府参考人　お答えいたします。
　岡野工業だと思いますが、岡野社長に聴取いたしました。自分が元気なうちは痛くない注射針をつくり続けるつもりだが、一方で、後継者はおらず、いずれは廃業する予定であるというふうに聞いております。

○田嶋委員　あの痛くない注射針は多くの人にとって朗報だったと思うんですけれども、そういう状況だということで、何か残念ですよね。私は、そんなに有名になった、私も知っているような企業がなぜ承継されずになくなっちゃうのかなというのが、どうも合点がいきません。
　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、事業承継というのは経済産業省にとって本当に重要な経済政策と位置づけているんでしょうか。
　そして、存続すべき中小企業、要するに、いろいろな企業が消えていく中でも、痛くない注射針のように、この企業は残したいな、この技術は承継したいな、そういう企業に関して、例えば、不本意な廃業はゼロにするとか、そして中小企業のＭアンドＡの成功件数は何社に年間するとか、そうしたＫＰＩを私だったらセットしますけれども、そういうＫＰＩがあるのかどうか、お尋ねします。

○世耕国務大臣　まず、事業承継、企業が存続をしていくということは非常に重要だと思っています。
　二〇二五年までに、平均引退年齢とも言える七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は二百四十五万人と見込まれています。その約半数の百二十七万人が後継者未定ということになっていますので、これを放置した場合は、推計では六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われるというような計算もあるわけでありまして、極めてこれは深刻かつ重要な問題だというふうに思っています。
　事業承継というのは、中小企業の後継ぎ問題にとどまらず、例えば、サプライチェーンですとか、あるいはその地域にとってどうしてもないと困るというような会社で、地域経済の活力や雇用の維持といった観点からも待ったなしの課題だというふうに思っています。日本経済を支える上でも極めて重要な政策課題だと認識をしております。そういう意味で、税制その他、政策を集中をさせて、この事業承継をしっかりと後押しをしていくという取組を行っているところであります。
　ＫＰＩについては、本当は不本意な廃業をこれぐらい減らすとやれればいいんですが、先ほども前田次長が御答弁したとおり、この不本意な廃業というのは何なのかということもあります。
　我々としては、数値目標としては、例えば、事業引継ぎ支援センターで、令和四年度、二〇二二年度になりますけれども、年間二千件の成約件数を達成するというような数値目標を掲げているところであります。

○田嶋委員　ああ、そういうのはあるんですね、年間二千件。
　資料一でございますけれども、私が調べた成長戦略にかかわる安倍内閣のＫＰＩですね、キー・パフォーマンス・インディケーターですか、これ、一が中小企業と小規模企業でありますけれども、この三つを確認をいたしました。どれも大事だと思います。一万社の海外展開、そして特許の出願、中小企業一五％、黒字企業を倍増させる。どれも重要でありますけれども、今、大臣、私が重要政策ですかと言ったら、極めて重要政策だと。極めてがつくんですよ。極めてがつく割に、私、力の入れ方が十分入っていないような感じがしますね。
　今、そういうＫＰＩがあるという、何とか支援センターの二千件というのがありました。それはないよりあった方がよかったと思うんですけれども、私の今回の問題意識は、本気度が足りないということだということをまず申し上げたいというふうに思うんです。
　それで、次の質問をさせていただきたいんですけれども、ＭアンドＡですね。今も埼玉の御報告で、ＭアンドＡによってうまくいった実例の視察の話がございましたが、実は、先ほどの痛くない注射針に関して、平成二十九年の十二月にこの経済産業委員会でこういう議論があるんですね、それをちょっと御説明いたします。
　ある委員の方が、「そういう私が本当にびっくりしたのは、痛くない注射針を開発した日本の中小企業がございました。これは世界的に話題になりまして大変な反響があったそうですが、この会社が何と、」「事業承継税制が非常にハードルが高いために承継ができなかった。」飛ばします、「この事業承継税制については、本当に抜本的に使い勝手をよくしないと、」これは二十九年のときですからね、その後よくしたことになるわけですが、「黒字企業であって、世界的な有名な技術を持っても、廃業するかどこかに買われちゃうというそういう話になったら、何のためのものづくりかわかりません」。こういう、質問者、委員の発言があるんですよ。
　これを聞いていてどう思われますか、大臣。

○世耕国務大臣　ちょっと御質問の趣旨があれですけれども、やはり、そういった技術が引き継がれない、そういった立派な企業が継続できないというのは大変残念なことだというふうに思います。

○田嶋委員　ちょっともう一回読みますよ、大臣。世界的な有名な技術を持っていても、廃業するとかどこかに買われちゃうというそういう話になったら、何のためのものづくりかわかりません。何か変だと思いませんか。

○世耕国務大臣　いや、どこかに買われてその技術が存続するのであれば、これは別に、個別の案件に私がコメントするわけにはいきませんけれども、一般論としては、技術がしっかり何らかの形で存続していくのであれば、これはある意味一つの選択肢としてあり得るんだろうと思います。

○田嶋委員　そういうことなんですね。ただ、この委員はこういう表現をされている。私、これはある意味、一般、世の中の感覚とは近い感じがするんですね。どこかに買われちゃう、よそのどこかの国に買われちゃうとよく出るじゃないですか。
　しかし、事業承継というのは、さっきの話で、ＭアンドＡ、入っているんですよね。私も同意見ですよ。ここに書いてありますよ、テルモさんが技術は買ってくれたとその方はおっしゃっているんですよ。テルモさんが買ってくれたと言っているのに、何か廃業するとかどこかに買われちゃう、つまり、廃業ということと買われちゃうということが何か同じようによくないことだという認識がやはり当時あった。この委員会ですよ、この委員会。
　その前段で、副大臣が流れの中で答弁しているのは、事業承継の重要性についての気づきの機会の提供やＭアンドＡを通じた事業承継のマッチング支援、正しい指摘もあるわけですね。
　だから、政府が勘違いしていたということではないでしょうけれども、私が申し上げたいのは、国会の立法府でも、認識の中で、どこかに買われちゃうことは事業承継じゃない、どこかに買われちゃうことは本来避けるべきで、息子や娘に事業承継したり、外から優秀な人を招き入れるのが事業承継だという、私はそういう頭の中での優先順位がいまだにあると思うんですよ。
　ＭアンドＡというのは外来語ですもんね。ということは、金剛建設じゃないけれども、百年、二百年、三百年続いている企業の承継の時代には、ＭアンドＡはやはりなかったんですね。だから、そのＭアンドＡということに関して、私は少し位置づけが弱いんじゃないかなというふうな感じがするんです。
　一つの選択肢としてのＭアンドＡは、親族への事業承継等に比べて遜色のない経済的インセンティブが付与されているのかどうか、御答弁ください。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　親族内承継とＭアンドＡによる第三者承継における経済インセンティブについてでございます。
　まず、親族内の承継につきましては、先ほど御指摘にもございましたけれども、平成三十年度の税制改正におきまして、贈与税、相続税の納税を猶予する制度を充実させていただいたところでございます。
　一方、ＭアンドＡによる第三者承継についてでございますが、同じく同年度の税制改正におきまして、中小企業がＭアンドＡによる事業承継を行う際に生じます登録免許税、不動産取得税の軽減措置を講じさせていただいております。
　これらの税制措置に加えまして、平成二十九年度からでございますが、事業承継を契機として新たな取組に挑戦する後継者を支援する事業承継補助金を設けさせていただいております。この支援措置では、親族内承継そして第三者承継の双方につきまして、例えば設備投資や販路開拓に要する経費の一部を補助しているというところでございます。

○田嶋委員　支援に差がないということですよね。それでいいですね。支援には、ＭアンドＡも、いわゆる世の中でイメージしやすい承継、息子とかへの承継も差がないということであります。
　大臣、ＭアンドＡというのは何の略ですか。

○世耕国務大臣　マージャー・アンド・アクイジションであります。

○田嶋委員　マージャー・アンド・アクイジション。やはり、ちょっとおどろおどろしいですね。敵対的買収という言葉がある。
　ところが、ある中小企業団体にきのうお話ししたら、そこはそう思っていないんですよ。ＭアンドＡは何の略か、マリッジ・アンド・アライアンスと。そうしなきゃだめだということを言っているんですよ。敵対的じゃだめだよ。だって、お互いのシナジーとか、やはりこの人たちと一緒だったらくっつけたいなというように持っていくようなマリッジに、結婚ですね、マリッジにしていかないとだめだということをおっしゃっております。
　添付している資料をごらんください、資料の二でございますけれども。
　これは、役所からいただいている資料の中で、先ほどの埼玉とも似ているのかもしれないけれども、理想的といえば理想的でしょう。この藤田鮮魚さんというのは、個人事業主ですよ、従業員三名。小が大を食べちゃうと言うと語弊がありますけれども、売られた会社は蔵吉フーズという従業員五名の株式会社です。株式会社の方が体力的にということで後継ぎを探していた。そして、先ほどもお話の出ました仲介の引継ぎセンターに相談をした結果として、シナジーもあるということで、この個人事業主、藤田鮮魚店さんの方にくっついたということであります。
　私はこういう事例が紹介されているのを大変うれしく思ったところでありますが、しかし、私が思いますに、今申し上げたとおり、マリッジ・アンド・アライアンスになっていないがゆえにまだまだ弱いというふうに思います。
　添付の資料をごらんをください。資料の三です。
　資料の三で、形態別の事業承継の推移ということがございますけれども、一番下の地をはうようなものが買収、ＭアンドＡということで、親族あるいは内部昇格に大変ほど遠い、外部招聘も大変少ないということで、私は、この買収、ＭアンドＡというか、マリッジをもっと中心に据えた、気合いの入った事業承継対策を政府にはお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、次の質問ですが、副大臣、中小企業のＭアンドＡによって、現の経営者、今の経営者は売却による利益を上げるというふうに思われるんです。いただいた資料にもそれがＭアンドＡの場合だけのメリットだというふうに書いてあるんですが、経産省の資料ですよ、どのぐらいの利益が上がるものなんですか。もしわかったら教えてください。その売却利益に対して、現在、課税関係等でインセンティブがあるのかどうか、お答えください。

○関副大臣　我が国の中小企業経営者が会社売却などのＭアンドＡによりましてどの程度利益を上げているかということでございますが、網羅的に把握することは困難でございますけれども、例えば、事業引継ぎ支援センターにおきましてマッチングが実現しました案件に係ります売買金額につきましては、比率の多い順に、百万円未満の場合は三〇％、一千万円以上五千万円未満が、これは二五％ございます、また、百万円以上五百万円未満が一九％という順になっております。
　先ほど政府参考人からもお話がございましたけれども、現行制度下でございますと、ＭアンドＡの売り手側に対します税制上のインセンティブ措置は存在しないところでございますけれども、今後、ＭアンドＡによります事業承継を一層促進いたしますために、ＭアンドＡの売り手側が税制面での課題を抱えているのか否か、それをよく聞きまして、また、抱えている場合にはどのような措置が求められているのか、こういうところに耳を傾けてまいりたいと思います。

○田嶋委員　なるほど、それはいただかなかった数字でございますけれども。
　それは、ＭアンドＡによらずして不本意ながら廃業したら入ってこないお金という理解でいいですか。

○関副大臣　これはもう、実際にＭアンドＡが行われたときの手数料でございますから、そのとおりと思います。

○田嶋委員　廃業したときも何か資産を売ったりするかもしれませんけれども、いずれにしても、それって結構、私、ビッグサプライズだと思うんですよね。あっ、そんなにうちの会社は価値があるのかと。
　百万円以下という話もありましたが、一千万円から五千万円のケースが二十何％とかですね。ということは、四社に一社はそれだけの、ある意味では退職金みたいな話ですけれども、今まで育て上げた会社をマリッジして送り出す、だけれども、自分にはそれだけのお金が入ってくるということですよね。
　私は、事業承継を今回も強化して、個人も拡大してと、結構なことでありますけれども、一つの御検討ポイントとしては、買った側のいろんな承継、固定資産税やら登免税の話じゃなくて、売った側のそういった部分に関して税制上のメリット等を考えたらどうかなと。
　これは、やったら切りがないということもあるんですが、時間が限られている闘いだからです。極めて大事だと言って、税制の特例も十年間に限っているんですよ。つまり、オリンピックから十年ですよ。この間に時間が限られていて、本気度が足りないと私は本当に思っております。
　本気度が足りないがゆえに、もう少しやれることがあるんじゃないかということで、このＭアンドＡを軸に置いた事業承継が一気に全国で注目されるように、売り主側にこうした金銭的メリットを付与することも検討すべきだと思いますが、いかがですか。