石原伸晃の発言 （経済産業委員会）

○石原（伸）委員　御代がわりしました今日、令和の新時代に経産委員会で久しぶりに質問をさせていただけますことを、赤羽委員長、梶山筆頭始め同僚の議員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　今朝の宮崎の地震でございますが、大きな被害はないと聞いておりますけれども、世耕大臣を始め政府として万全の対策をおとりいただきますように、まずこの場をおかりいたしましてお願いを申し上げたいと思います。
　さて、私と中小企業政策との出会いはかなり古くなりまして、橋本内閣で、佐藤信二通産大臣のもと、通産政務次官をさせていただきました。当時の経済状況は、消費税の増税の前でございましたので、まだまだ巡航速度でありましたけれども、地方を回らせていただきますと本当に、当時でありましてもいろいろな業種で、先ほど大臣も、本当に多岐にわたるいろいろな業種が、サイズがある、また業種もあるという御指摘でございましたが、御苦労もさまざまであるということを拝察してまいりました。
　その後、安倍内閣では経済担当大臣もさせていただき、熊本地震の後、中小企業の被災された現場というものも見せていただきました。また、党にあっても、中小企業調査会長として、先ほど同僚の山崎議員が予算のボリュームについてお話がありましたが、それなりの努力をさせていただいたわけでございます。
　そんな中で、振り返りますと、平成が始まったころには、役所に、おい、中小企業はどのぐらいあるんだと聞きますと、五百万以上でございます。まあ、五百二十万ぐらいだったと思います。それが、一番新しい統計でいいますと、三百五十八万者ですか、ざっと考えて三割ぐらい削減、減少してしまった。中でも、やはり私が愕然としたのは、ちょうど政務次官をさせていただいたころの経営者の方々の平均年齢を聞いたのを覚えているんですけれども、四十七歳、まさにまだまだこれから。それが、直近の数字でいいますと六十九歳と。高齢化が進んでいるからということだけでもないような気がいたします。
　平成の時代は、それにあわせて、阪神・淡路の大震災、東日本の大震災、そして私が被災後すぐ中小企業の現場を見させていただいた、まだ復興相途中の熊本地震、そして昨年は集中豪雨、また、台風が東から西に行くといったような異常気象、自然災害が頻発したと思います。これ一つとっても、中小企業を取り巻く環境というのは大きく変わってきていると思います。
　今回、この法案の中で、自然災害の頻発化や、先ほど御指摘をさせていただいた高齢者の方の、高齢化といった、中小企業にとりまして待ったなしといったような課題を的確に捉え、それに対応するための非常に重要な法案であると認識をさせていただいております。
　我が国は、少子高齢化、人口減少、第四次産業革命といった構造的な課題を抱え、中小企業もこうした課題へ的確に対応していかなければ、幾ら助成をしていても生き残ることはできないと思います。そして、今後も、日本経済や、ここは重要だと思うんですが、地域社会、地域経済ですね、これを維持発展させていくために中小企業が担うさまざまな機能を再認識して、維持発展させていくことが私は重要であると考えております。
　平成から令和へ、これまでの中小企業政策に対する問題意識を踏まえ、以下、質問をさせていただきたいと思っております。
　世耕大臣におかれましては、参議院の議会があるということでございますので、冒頭質問をさせていただきましたら御退席いただきまして、あとは関副大臣にお任せをいたしたいと思っております。
　法案の背景にありますように、少子高齢化、人口減少化による日本の人口構造の構造変化、地域にとって大きな課題でありますとともに、中小企業の数の減少の一因ではないかと思っております。
　しかし、これを、何とか構造変化をやめさせようというのは、これはまた逃げようがあるわけではない。そうであるならば、中小企業政策というものは、現状を温存しようというものではなくて、大きく変わる変化に的確に対応できる政策でなければならないんだと思います。
　そのため、中小企業が持ちます機能、これをどういうふうに認識するのか、そして、それをどうやって継続、発展させていくかが一つの大きな課題であると私は思っております。
　世耕大臣には釈迦に説法でありますけれども、中小企業というのは、こんなところでもかと思うぐらい、日本のサプライチェーンを支えているんだと思います。また、先ほどからしつこいように地域、地域という話をさせていただいていますけれども、地域のコミュニティーやインフラを支えているのも実は中小企業であります。
　私の暮らす東京でも、三多摩では、生活インフラを支えるといったような中小企業も減少して、地域コミュニティーの維持というものに影響が出ていることも事実でございます。大きな工場、個社名は言いませんけれども、それが撤退することによって、周りにあったサプライチェーンである中小企業も存在が危うくなるといった問題でございます。
　私は、今求められているのは、先ほど数がこんなに減ったという話はさせていただきましたけれども、中小企業の数を維持する政策じゃなくて、中小企業の役割というのは一体何なんだろうか、そこに着目して、それをしっかりと果たすための支援策をつくっていく。
　中小企業政策に明るい世耕大臣の御見解というものをお聞かせ願いたいと思います。