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新居泰人の発言 （経済産業委員会）

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○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　ストックオプションというのは、新株予約権の一種であって、企業が基本的にその役員とか従業員に報酬として付与するものであります。そして、このストックオプション税制とは、一定の要件を満たす場合、権利行使時における所得課税を、株式売却時まで繰り延べて、その売却時に譲渡所得として課税する制度であります。
　現行のストックオプション税制の適用要件についてですが、三つほど制限がございまして、一つは、権利行使価額の上限が一千二百万円、二つ目に、対象者の範囲は社内の人材に限定、三つ目に、権利行使期間は新株予約権の付与決議日の二年後から十年後までといった要件がございます。
　以上です。

発言情報

speech_id: 119804080X01120190515_005

発言者: 新居泰人

speaker_id: 5545

日付: 2019-05-15

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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