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新居泰人の発言 （経済産業委員会）

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○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　現行のストックオプション税制において、御指摘のとおり、権利行使価額の年間上限、これは一千二百万円ということになっております。
　経済産業省においては、いろいろな声を、ベンチャー企業の声も聞いております。上場に向けて成長を加速させるいわゆるレーターステージの未上場ベンチャー企業が企業価値の水準を急速に上昇させる局面でもストックオプション税制を有効に活用しやすくなるよう、平成三十一年度税制改正要望においても、権利行使価額の制限の緩和、上限の引上げも要望いたしました。
　しかしながら、諸外国の制度とのバランス、課税の公平性の観点等から、平成三十一年度改正においては権利行使価額の上限引上げは実現しておりません。
　以上です。

発言情報

speech_id: 119804080X01120190515_007

発言者: 新居泰人

speaker_id: 5545

日付: 2019-05-15

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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