世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　再生可能エネルギーについては、二〇一二年以降、長期固定価格での買取りということで投資回収の予見可能性を担保する、これがまさにＦＩＴ制度でありますが、そのことによって導入拡大を進めてきたわけであります。結果、再エネ比率は一〇％から一六％まで上昇しました。太陽光発電設備の導入量は世界第三位であります。ＦＩＴ制度は再生可能エネルギー導入拡大に成果を上げてきたというふうに思っています。
　しかし一方で、ＦＩＴ制度によって電気料金に上乗せされる国民負担は二兆円を超える水準まで増大をしましたし、先ほどから御指摘いただいているように、今の制度では再エネ事業者が他の電源に求められる調整の責任が免除されるため、導入が拡大することに伴って需給の調整コストが増大をし、それが誰が負担すべきなのかといった課題も出てくるわけであります。
　ＦＩＴ法については、法律上、二〇二〇年度末までに抜本的な見直しを行うことになっておりまして、ことしの四月から経産省の審議会で議論を開始したところであります。再エネの急拡大によって生じた国民負担や調整コストの増大などの課題の解決に資するよう、電源ごとの特性に応じた支援のあり方の見直しですとか、社会に定着し長期安定的な発電を行うための適正な事業規律のあり方の検討、そして、大量導入を支える電力ネットワークの形成の具体化などをあわせて進めてまいりたいと思いますし、その際には、今御提示いただいている世界各国の取組状況も参考にしていきたいというふうに思っております。