経済産業委員会

令和元年五月十七日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　津島　　淳君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中山　展宏君　　　　野中　　厚君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　泉　　健太君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　国務大臣　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　藤崎雄二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣審議官）　　　　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　内藤　敏也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　信谷　和重君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制技監）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　荒木　裕志君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　三ッ林裕巳君
　　岡下　昌平君　　　　　大隈　和英君
　　佐々木　紀君　　　　　池田　佳隆君
　　山際大志郎君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　佐々木　紀君
　　大隈　和英君　　　　　岡下　昌平君
　　津島　　淳君　　　　　小田原　潔君
　　三ッ林裕巳君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事荒木裕志さん及び日本放送協会理事松原洋一さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官藤崎雄二郎さん、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、総務省大臣官房審議官奈良俊哉さん、法務省大臣官房審議官筒井健夫さん、文化庁審議官内藤敏也さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也さん、経済産業省大臣官房審議官信谷和重さん、経済産業省大臣官房審議官成田達治さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁経営支援部長奈須野太さん、原子力規制庁原子力規制技監櫻田道夫さん、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓さん及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠さん。

○山崎委員　こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。
　きょうも、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうもまた再エネ、エネルギーの話をさせていただきますが、続く菅委員もエネルギーの話をすると思いますので、きょうは立憲民主党としてはエネルギーデーということで、我々は今、原発ゼロ基本法案というのを提出しています。その意義を私も日ごろお訴えをしていますが、きょうも、その観点も、ぜひまた各委員の皆様、理事の皆さんにしっかりとお伝えをして、この審議を進めていただきたいということでお話を進めていきたいと思います。
　きょう私は、エネルギー政策、いろいろな見方があると思うんですけれども、例えば国内のエネルギー供給をどういう形でやるかというようなお話をずっとしてきたと思うんですが、きょうは、産業政策として、このエネルギーの事業、エネルギービジネスが今どういう状況に置かれているのかというところを議論をしたいと思います。
　世界市場がやはり広がっています。そして、一言で言えば、再生可能エネルギーの市場は大きく伸びていて、そういう市場に、本来、日本の企業は太陽光発電やら風力発電という技術をたくさん持っていたはずなのに、今完全におくれをとってしまっているという実態がある。
　片や、日本の政府は原発依存をやはり続ける。そして、原発の技術を売るんだということで、インフラ輸出で原発を売りに行っている。しかしながら、一台も売れない、一基も売れない。そして、その原発の市場自体は今どういう状況なのか。どんどん縮小している、ある意味衰退していっている産業ではないかということが言えると思うんです。
　こういう中で、どういうふうにこの日本のエネルギービジネスを立て直していくかという議論をきちっと早急にしていかないと、日本はどんどんどんどん原発事業、エネルギー事業でのおくれが響いてきますよ。そういう視点できょうは幾つかお話をします。
　まず、資料の方を見ていただきたいんですが、私が今お話ししたようなことが一九年の三月二十五日の日経新聞にまとめられています。ちょっと下線を引いてありますので、資料の一を読んでいただきたい。
　タイトルは、「風力発電、中国勢が日本で攻勢　太陽光に続き存在感」と書いてあります。読みます、下線部の上の方ですね。
　中国企業が日本の風力発電市場で攻勢を強めている。小型風車で世界三位の上海致遠は六月に日本専用の陸上風車を投入。小型メーカーのＡＮＥも年内に日本で百カ所に設置する方針だ。世界市場で大きなシェアを握る中国勢はコスト競争力で優位にある。日本勢の撤退が相次ぐ中、太陽光パネルに続いて再生可能エネルギーの中国頼みが強まりそうだ。
　中略で、下の段、二段目の段落の下を読みます。
　二万基に及ぶ世界の風車の年間生産量のうち、一万基を中国メーカーが製造する。これに対して、国内需要が少なかった日立製作所は一六年時点で最大年産能力が七十五基程度だったと見られる。
　一万基に対して、日立が七十五基程度だと。
　中略で、その下です、太陽光パネル。
　中国勢は太陽光パネルでも世界で七割のシェアを握る。二〇〇六年まで世界首位だったシャープなど日本勢の存在感は小さくなっている。一八年は上位十社のうち七社を中国勢が占め、日本勢は一社もなかった。
　こういう状況です。
　その下に書いてあるのが日本のメーカーですね。
　一月には日立製作所が風力発電機の自社生産から撤退すると発表。三菱重工はデンマークのヴェスタスと折半出資で洋上風力専門の合弁会社をつくったが、拠点や生産設備は欧州にあり、実質的にデンマークの企業だ。三菱重工や日本製鋼所は陸上風力の生産から事実上撤退した。
　今こういう状況でございます。
　資料の五もあわせて見ていただきたいんですが、企業のランキングが出ています。同じ今の日経新聞の記事の中についていたものを見ていただくと、これは風力の世界シェアですけれども、十社のうち五社が中国勢ということで、日本企業はございません。シェアを合計すると、これは中国がやはり世界のトップシェアです。
　それから、下は太陽光パネルですね。これは東洋経済の雑誌の中からとりました。ちょうど東洋経済が五月十八日号で、脱炭素時代に生き残る会社という特集を組んでいます。その中に出てきました。二〇一三年段階では辛うじて二社、シャープと京セラが出てくるんですが、一七年にはゼロ、中国が一、二、三と独占をしている、こういう状況でございます。
　こういう状況になったのはどうしてなんだろう、それをやはりきちっと見きわめて、手を打っていかなきゃいけないと思います。
　この後お話をしなければいけないんですが、私は、残念ながら、世耕さんには申しわけないけれども、経済産業省の経済産業政策は政策の体をなしていないと思います。その理由を一つ一つ述べていきたいと思います。
　まず、この質問のためのレクをやっていく中で、ちょっと私は愕然としたことがありました。
　お話をしていました。太陽光パネル、こんなに世界で日本は負けているじゃないか、どうしちゃったんだと。日本の太陽光パネル、昔はよかったんじゃないの、どうしたんだと。いやいや、山崎さん、日本の太陽光パネルの性能は、質は中国よりも高いんです、屋根置きのパネルなどでは日本メーカーのものは日本では売れるんですよ、そう言うんですよ。これは事実ですか。それで、私は聞きました、じゃ、日本メーカーの製品と中国メーカーの製品の比較をして、性能が、中国よりも日本の方が質がいい、高いんだという証拠があったら見せてくれと。
　どうですか、経産省、そういうお話があったんですけれども、これについてどうお考えですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、太陽光についてのお尋ねでございますので、その中における競争力といいますか、現状についての認識を申し上げますと、従来は、日本の太陽光のメーカーが非常に強い競争力を持って、コスト面も性能面も比較優位を持っていたと認識してございます。
　一方で、技術の革新が相当進んでまいりました。発電の性能自体、発電の効率の実際の導入ベースで考えますと、もちろん日本の性能は高いわけでございますが、実際生産される製品自体にそう大きな差がない状況まで均質化してきているという状況にあるかと認識してございます。
　一方で、日本国内のシェアの中で……（山崎委員「いいです、いいです」と呼ぶ）と認識してございます。

○山崎委員　差はないというよりも、現場のお話を聞きました。私、これはすぐフェイスブックでもこの話を投げてみた。そうしたら、現場で取り扱っている人たちに言わせると、今は日本製品の方が故障が多い、中国から最近入ってきているものは非常に安定していて性能はいい、そういう現場の声ですよ。実際に取り扱っている方々はそういう認識を今持っています。
　何か、日本の性能は高いんだ、日本の製品は品質がいい、中国は粗悪品だみたいな、そんな感覚を経産省の皆さんは持っていませんか。平気でそういうことを口にするというのは、私は大問題だと思いますよ。
　では、その根拠の数字を出してくれ、性能を比較したこういうデータがあるのか聞いた。出すものないですよ。こういう思い込みで政策になりますか、どうですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたけれども、近時の技術革新の進展に伴いまして、国際的に太陽光パネルの変換効率及びその発電量というものは均質化してまいっております。
　ですので、私の認識といたしましても、現在製造されております日本の製品及び中国の製品、さらにはその他の国々の企業の製品について、性質、性能の面で大きな差があるとは認識してございません。

○山崎委員　私が聞いたのは、そういうデータもなくてそういう認識を示す経産省の皆さん、あなたの部下ですよ、部下のこういう考え方は間違っていませんかと聞いたの。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、私どもがその性質、品質におきまして大きな差がないと認識してございます。
　一方で、これは現場の声としてはさまざまな御議論がございます。御意見を我々もたくさん頂戴しております。これはどこの企業が、どこの国の企業がという問題ではなく、それぞれには品質のよしあしがございます。同時に、それはどこのラインで製造されたかによって違いがございます。ここには偏見を持ってはいけないと我々は認識してございます。
　一方で、今、日本国内の太陽光、これは特に住宅用で多いわけでございますが、日本企業のつくられた製品に対する信頼感が比較においてより高いというような認識がいまだにあるということも事実でございまして、私どもの方からはその旨を申し上げたというふうに認識してございます。

○山崎委員　今のお話も、じゃ、いろいろな意味で性能比較をする、いろいろな違いがあるんだというお話をされる。では、いろいろなというのは、どんな比較をしたら、例えば性能の劣化のスピードが違うのか、あるいはメンテナンス性能が違うのか、あるいは初期不良の数字が違うのか、そういう分析がきちっとあって、それで、品質については今こういう状況ですというのがメーカーなりいろいろな分析の中で出てくるなら話はわかる。今のような答弁をしている担当者の方も、結局、数字は出せないんですから。それで政策にはならないと思いますよ。
　では、次に行きます。
　これだけではありません。

○赤羽委員長　よろしいですか、答弁。

○山崎委員　いいです。
　次に行きます。
　中国の話が出てきました。じゃ、中国の再生可能エネルギーに対する研究開発の投資の状況、その内容、質、量について、どのようにお考えですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　これはまた再生エネルギーの中で申し上げますと、太陽光と風力と、それぞれ電源によって状況は異なると認識してございます。今委員からお示しいただきました風力のところにつきましても、小型風力と大型風力では事情は違うというふうに認識してございます。
　実際のところは、企業の方々は、現状に投入される製品についての開発を行うとともに、未来の適用可能性とコストダウンに向けた技術開発は各社ともやられていらっしゃると思います。それに対して、必要に応じ各国が、国も含めて支援をしている状況、このように認識してございます。

○山崎委員　私が聞いたのは、中国と日本を比較したらどういう状況か。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　手元に統計的な意味での数字はございません。
　あくまでも現状においての比較ということになるわけでございますが、現状の実績から申し上げますと、太陽光発電、風力発電を始めとしました再生可能エネルギーの導入は、市場規模から申し上げますと、中国が世界断トツで一位、導入量が拡大してございます。同時に、そのメーカーについて申し上げましても、太陽光について言いますと、パネルの製造は中国企業が非常に大きなウエートを占めてございます。この拡張するレベルに応じた形で、技術開発、製造ラインの更新というのはなされている。
　この点においては、日本よりも大きな規模の投資開発がなされているように認識してございます。

○山崎委員　これは私、担当者の方に質問をしたら、要は、中国の開発はわかりません、開発の様子はわかりません、中国は旧来のシリコン型の太陽光パネルの研究をしているはずですと。日本は新しい素材から新しい開発をしているので、日本の技術的な優位はある、そのように私に説明をしました。
　そういう事実はありますか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘いただきました点は、恐らくでございますけれども、現状におきまして申し上げますと、シリコン系及び化学系の、薄膜を含めた従来の技術の製造というのが中心になってございます。
　恐らく御説明の中で申し上げましたものは、ペロブスカイトと呼ばれます化学系の未来の技術開発のことを申し上げたんだと思いますけれども、これは今、先ほど申し上げました現状のライン投資、現状の技術開発ということの更に先に、未来のコストダウンと同時に導入の規模、可能性ですね、ペロブスカイトと申し上げますのは、曲がる、どこにでも張れるというものでございますので、そういうことが実現できるような未来に向けての投資、ここについては日本が世界を先行して進めている、こういうことを申し上げたものと認識してございます。

○山崎委員　研究開発に投入しているであろう予測できる金額だって、売上げはわからないかもしれない、でも、導入している設備の量は十倍を超えていますよね、ということは、売上げだって十倍に近い売上げを上げていますよ、中国は世界で。そうしたら、当然研究開発だって十倍。それに近い形でどんどん技術を開発しているという認識がない中で、日本は、いいですか、日本はそれでもこの分野では優秀なんです、優越していますと言える根拠は、私は今皆さんは持ち合わせていないと思いますよ。じゃ、中国がその新しい素材の研究をしていない、その証明ができますか。
　あと、じゃ、例えば、経産省の中でいいです、日本は今、再エネと原発にも研究開発費を割いていると思います。細かい話はできません。じゃ、原発と再生可能エネルギーにかける研究開発費の比率、大体幾らぐらいというのがわかれば、両方、比較して教えてください。例えば今、令和元年の予算で比較すると、どのぐらいの割合、幾らずつになっていますか。

○小澤政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘の関係で申しますと、経済産業省のエネルギー特会、この中で、二〇一九年度予算におきます再エネと原子力関連の技術開発にかかわる予算でございます。
　まず、原子力関連の技術開発等の予算は百三十七億円で、これは全体の約二％。それから、再エネ、蓄電関連の技術開発、これは五百二十六億円で、全体の約七％。それから、その先でございますけれども、水素関連、この技術開発が六百二億円、これは全体の約八％という割合になってございます。

○山崎委員　これは文科省の予算も入りますよね。文科省はきょう来ていないと思うので、こういう状況だということだと思います。
　再エネ五百二十六億円、ちょっとこれは詳細はもう一回詰めないといけませんけれども、あと、水素が六百億円かけているという状況、それで、原発は百三十七億円というお話でございました。少なくとも、こうやって分散していろいろな分野で投資をしている、研究開発の支援も分散しているということは言えると思います。
　それで、もう一つ、じゃ、風力発電に関する開発の予算、どのように評価されていますか。世界と比較したときの日本の風力発電の開発予算。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　研究開発について申し上げますと、まず再エネの導入、導入自体はＦＩＴで進めてございます。一方で、未来に向けての開発、コストをどう下げるか、若しくはどれぐらい導入の規模が広げていけるかというところが技術開発の要素になってまいります。
　風力について申し上げますと、日本の自然条件に鑑みますれば、洋上風力、特に浮体式のところが中心になるわけでございますが、この実証研究のための予算が七十三・三億円確保してございます。
　これを国際的に比較した場合、申し上げますと、例えば、ドイツの二〇一一年から一七年までの単年度当たりの平均が八十億円相当でございます。アメリカが百七億円相当でございます。もちろん日本の方が少ないわけでございますが、国際的に見て決して遜色のない、欠けるレベルではないというふうに認識してございます。

○山崎委員　その御答弁が聞きたかったです、私は。
　どうして、遜色のない研究開発支援をしていて、日本のメーカーは機器の製造からみんな撤退しなきゃいけないような状態になっちゃったんですか。研究開発の支援が全然きいていないということじゃないですか。遜色ないんでしょう。遜色ないのに、これだけ業界の開きが出てしまったのは何でですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　企業の競争力ということについて申し上げますと、恐らく再生エネルギーの電源の特質及び市場の構造によって丁寧に考える必要があるかと認識してございます。
　風力発電、風車について申し上げますと、先ほどお示しいただきました資料の中にございました中国の製品について申し上げますと、恐らく、導入の拡大が進んでおります、近時拡大しております中国市場における導入でございます。
　一方で、欧米を始めとしました世界の市場では、ヴェスタスですとかシーメンス、ＧＥといった欧米企業が中心になっております。
　長年の蓄積の中で大型化が進んでくる。大型化が進んでくる中でいいますと、データの蓄積と市場の中でのカスタマイズというのが非常に重要になってくるというふうに我々認識してございます。
　現在、こういったメガ企業、グローバルな大きな企業のシェアがそれぞれ一五％、二〇％という中で日本の風力メーカーのシェアがコンマ何％という数字の中、大型化に対する投資、さまざまな中で、これは経営の問題でございますので何とも申し上げにくいところでございますが、日本企業が風力事業の中で大変苦戦する状況になっているというふうに認識してございます。
　研究開発については、未来に向けたコストダウンのための投資だというふうに認識してございます。

○山崎委員　私は今、世界市場でお話をしていますから、世界市場の中で中国のメーカー、さっきの新聞の記事、読みましたよ、日本市場にカスタマイズしてきているんですよ。
　何で、日本企業が中国にカスタマイズして、欧米にカスタマイズして、製品を売り込めないんですか。だから、今の説明は合っていないと思います、私は。
　ほかにも聞きたいことがたくさんありますので、次に行きます。
　では、こうやって再エネのマーケット、マーケットの話を一番初めに聞かなきゃいけなかったんですけれども、マーケットとしては、再エネがばあっと伸びている、大きくなっている。原発はシュリンクしている。そういう中で、今政府は原発依存、原発を売ろうとしています。
　では、原発ビジネスの競合企業の状況を教えてもらえますか。競合企業は今どういう状況ですか。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　配付いただいた資料にもございますけれども、中国それからロシアといったような国が多くの原発をつくってきている中で、中国、ロシアといったような、いわゆる原子力産業が隆盛をしている傾向にございます。
　一方で、従来を見れば、ＧＥですとかウェスチングハウスといったような欧米の企業、それから我が国のメーカーといったような企業が高い技術力を持ってきたというのが実態でございます。

○山崎委員　皆さん、この資料を見てください。資料の六。原発ビジネスの今の状況、日本企業の立ち位置を教えてもらいたい、世界における日本の企業の競争状況を教えてもらいたい、そういう質問をしてきたら、出てきたのがこの資料です。
　わかりますか。一番、アレバプラス三菱重工、二番、ウェスチングハウス、三番、ＧＥプラス日立、飛んで六位、東芝。これは、世界におけるシェアというんですが、基数ベースです。規模でも何でもありません。地域別の数字もありません。今肝心な、中国だ、ロシアだ、メーカー入っていないじゃないですか。
　こういうデータを平気で出してきて、じゃ、直近の建設実績がどこがあるのか、そういうデータも私の質問に対してすぐには出てこないんですよ。これで、原発ビジネスが、日本企業が勝てるんだ、戦えるんだ、そういう数字になるでしょうか。これを見て、政策が立てられるかどうかですよ。
　もう一つ聞きました。原発、いや、日本は、福島原発を経験しているから、安全性に対して信頼性が高いのでオファーが来るんですって言うんですよ。
　では、具体的に、日本の原発のどこが、例えば中国やロシアの提案と、どこがすぐれているんだ、どの点ですぐれているんだ、コストはどういうふうな比較をされているんだ、そういうデータはありますか。

○村瀬政府参考人　まず、御提出させていただいた資料は、第八回のエネルギー情勢懇談会でどのような資料を提出していたかということでお出しをさせていただいたものでございまして、御指摘のとおり、この四、五というのは、そのときの資料では日本の企業とアメリカの企業のアライアンスについて説明している資料だったものですから入っていませんが、四位はロスアトム、ロシア、これは八％でございますし、五位は中国広核集団、中国でございます、これは四％でございます。
　先ほど私申し上げたとおり、最近では、例えば中国が、ＡＰ１０００、これは最新型のＰＷＲを三門一号機ということで運転開始をしておりますし、ＥＰＲというヨーロッパの最新型の炉型を、これは台山一号機ということで動かしております。
　したがいまして、基数も中国は多いですし、それから最新のものも動かしてきている、こういった実態も踏まえながら対応を考えているということでございます。
　一方で、日本の技術に対する関心というのは高いものが引き続きございまして、さまざまな国から日本の安全技術に対する関心というものはいまだに示されているわけでございます。
　日本のどこが強みかということでございますけれども、やはり技術でございまして、日本はこれまで六十基の原発をつくってきた実績がございます。その中で、いわゆるメーカーだけではなくて、協力会社、それからゼネコン、それから部品をつくる、いわゆるものづくりの関連企業、こういった分厚いサプライチェーンがございます。これらの、従来的な言葉で言えば、すり合わせの中で高い品質を維持してきているところでございまして、こういった人材、技術、産業基盤が現時点ではございます。
　しかしながら、今後もこういった技術を維持していくためにはさまざまな工夫が必要だということは認識をしてございまして、エネルギー基本計画の中でも、こうした技術、人材、産業基盤を強化していくという方向性が示されておりますので、こういった取組を我々としても続けてまいりたいと考えてございます。

○山崎委員　また出てきましたね、技術。これは、技術と抽象的に言わないでくださいよ。
　例えば、じゃ、今お話がありました中国は最新のものを今つくっている。エンジニアだっているでしょう。いろんな設計手法だって進化してきているでしょう。日本はいつ最新のものを設計したんですか。いつそれをつくり始めて、今とまっているかもしれない。そういう技術が、本当に中国、別に中国がどうこう言うわけではありませんけれども、比較として、やはり今力をつけている国とは比較せざるを得ないんだよ。そういうときに、何かこれは根拠を持って私を説得できる力はありますか。今、一切ありません。
　あと、おかしいです。今、技術の話に行きました。私が聞いたのは、福島の原発事故を経験して、安全性で日本は評価されているんだと。今そんな話は一言も出てこなかったですよ。
　ほかにも聞きたいことがあるので、これでやめます。
　こういう状況なんですよ。皆さん、全然分析もしていない。ただ売りに行こう。どこに売りに行くんですかと聞くと、外交秘密なんで教えられませんと。そんなんで原発なんて売れるわけありませんよ。
　原発はどんどん減っているんだ。私は、じゃ、廃炉ビジネスじゃないかと思いますよ。廃炉ビジネスについて何か提案をしていますか。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　廃炉が世界的にもふえてきているという趨勢もございますし、数字を申し上げますと、今世界では百七十を超える廃炉が開始されているところでございます。
　また、日本でも、廃炉を決定する基がふえる中で、廃炉の作業もこれからふえていくということが想定されておりますし、福島第一原発には、事故収束の観点で、さまざまな技術開発も行いながら廃炉を進めているところでございます。（山崎委員「質問に答えていないよ」と呼ぶ）はい。
　したがって、その中で、事業者としても廃炉ビジネスについて強い関心を持っておりまして、実際に、政府の審議会、原子力小委員会においても、この四月にも廃炉について集中的に議論を行いましたけれども、今後、我が国で、かつ世界で広がる廃炉に、安全技術、日本の安全技術としてしっかりと対応していこう、そのための取組について議論をしているところでございますし、事業者の取組も進んでいるところでございます。
　具体的には、ある事業者においては、アメリカの企業のノウハウを取り込む観点から事業連携を具体的に開始をしているといったような形で、廃炉ビジネスについての将来を見据えた取組が開始されているところでございますし、政府としても、そういった審議会の議論も踏まえてしっかり対応していきたいと考えてございます。