足立康史の発言 （経済産業委員会）

○足立委員　ちょっと、もうちょっとゆっくりしゃべってくれないと聞こえないんですけれども。
　ぜひ、野党四党の合同ヒアリングでも結構ですから、今のはちょっとやゆが含まれているわけでありますが、合同ヒアリングで結構ですから、ぜひ、維新の会の原発再稼働責任法案、これのヒアリングを四党合同で開いていただければ、私、いつでもはせ参じます。そこでしっかりと、野党として、落合筆頭にしっかりと与野党協議をしていただけるような体制をまず野党で整えるよう要請をしておきたいと思います。
　さて、きょうは放送と通信ということで質問させていただきますが、実は、私が僣越ながら現役で経済産業省におったころは、有名になられた藤原豊さんとか、今中小企業庁にいらっしゃる前田泰宏さんだったかな、前田さんとか、デジタルコンテンツとかあるいはテレビとか、そういうことについてかんかんがくがく経産省の中でもやっていました。
　ただ、今はもうお忙しくて、きょうも私以外の委員の方は皆さんエネルギーでした、やはり原発事故を受けたエネルギー政策の議論がどうしても経産省としても重いし、また、情報産業部局、情報政策の部局も通商問題で大変な労をとっていただいているわけですから、なかなか、きょう私が申し上げるような議論について十分に今は御対応いただけていないかもしれませんが、きょう申し上げるのは、ちょっとはやってほしいな、ちょっとやっていただきたいなということなんです。というのは、総務省と文化庁に任せておいたら結構やばい。
　その辺をきょうは私の方からいろいろ幾つか申し上げますが、きょう、西山局長においでをいただいていますが、気楽にというか、ちょっとお茶を飲みながら、私なんか西山局長と対論させていただけるだけで光栄でありますので、気楽に、ちょっとぶっちゃけた感じを教えていただけたらということでございます。
　最初だけちょっと大臣に伺いたいと思いますが、結局、私は産業戦略が必要だと。結局、ＮＨＫだ民放だ何だという、そこの荷が重いものですから総務省はなかなか動けないでいます。文化庁も、いよいよ権利者団体がネット時代に対応して、実は放送法が衆議院で、おとつい総務委員会で可決をされましたが、その放送法というのは、放送で流しているコンテンツをネット同時配信するという、まさに放送のコンテンツをネットに出すという法律案なんですけれども、結局びほう策にとどまり、放送のところに籠城しているわけです。
　だから、私は、ぜひそこに経済産業大臣にも、お忙しいと思うんですが、ちょっと指一本の更にちょっとぐらいをこの分野にまた振り向けていただいて、解説はまた私の方からも申し上げますので、放送と通信が融合する新時代に向けた産業戦略についてまた御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。