簗和生の発言 （経済産業委員会）

○簗委員　今の答弁に関連するお話で、より総括的にお伺いをしたいと思いますが、この新たな制度というもの、これは非常に、これからやっていく中で、例えば事例を蓄積して、しっかりとした明確な基準のようなものができてくるとか、そういったものも含まれていますので、幾つかちょっと指摘をしたいと思います。
　まず、一つが、事業者の協力内容の評価方法に関するガイドラインの整備というものでございます。これは、透明性とか予見可能性というものをどのように確保して、事業者の調査協力を促すという今回の法改正の目的においてその実効性を高めていくかという点で非常に重要な点であるという指摘だと思います。特にこれについては、今申しましたように、ある程度の事例を蓄積して客観的な判断基準というものができてくるのではないか、そういう指摘も、参考人の方から指摘をいただいたという経緯もあります。
　二つ目が、秘匿特権への対応としての規則、指針等の整備、今さっき質問した件でございますけれども、この新たな課徴金減免制度を機能させる上で、適正手続を確保するという点において、実効性を伴った制度設計を行うに当たっては、さきに触れた三点、それに加えて、判別手続における判別官と審査官の独立性の確保に関する懸念等にもしっかり対応していかなければいけないというふうに思っています。これは制度の運用の中でしっかりとした対応を示していくということが重要だというふうに思います。
　三つ目ですけれども、秘匿特権への対応に係る対象範囲の拡大についての検討というものでございます。これは、本制度の対象範囲の拡大については、早急に検討するというふうな形で付議されておりまして、検討に当たっては、本制度の運用開始後の状況を踏まえて、中小企業に不当に不利益を与えることとならないよう、また、他法令への影響を及ぼすことがないよう留意するというふうにされています。
　これらについて、新たな制度が開始された後にしっかりとした検証を行っていくことと、それを可能にする体制も必要になってくるというふうに思いますけれども、これらの対応についての見解、そして意気込みを伺いたいと思います。