足立康史の発言 （経済産業委員会）

○足立委員　だから、日本政府というのは、いや、僕らも立法府にいるから責任はあるんですけれども、情報を集めます、分析しますとしか書いてないんですよ。まあいいんだけれどもね、別に。何で書かないか知っていますか。国会でしようもないことを言われたくないからですよ。しようもない質問する人もいるからね、気持ちはわかるんだけれども。しかし、規模からしても話にならない。アメリカは十万人、日本は四百人。
　だから、一連の、森内閣審議官をお呼びするのはもうこれで終わりにしますので、ようやく解放されたということで、ぜひ重要な仕事に専念していただきたいと思います。
　私は、これから国会の中で、与党の皆様とも連携しながらやはりこういう、九条改正はやったらいいですよ、九条改正はやるべきだと思うんだけれども、九条改正だけではない。それは、靖国神社に、総理大臣も行けない、天皇陛下にも、ちょっと表現はわかりませんけれども、行っていただけない。それから、北朝鮮からミサイルが飛んできたときの戦争被害補償法制も、諸外国にはあるけれども日本にはない。情報機関もない。とんでもない後進国でありまして、ぜひ、与党の皆様には、憲法九条の改正の議論と並行して。これは、今度の参院選のマニフェストにも我々は入れています。だから参院選で、自民党、四百人ですよと言いまくりますからね、街頭で。
　だから、ちゃんと参院選を目指して、あるいは参院選を経て、憲法九条改正、憲法改正を旗印にしていかれるのであれば当然やらなあかん仕事はやっていただきたい。政府・与党にそのように要請をしておきたいと思います。
　さて、後半に入りたいと思いますが、きょうは原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の議論をしたいと思いますが、その最終処分場の議論だけを見ていてもよくわからないので、きょうは防衛省にも来ていただいています。これは何のために来ていただいているかというと、米軍基地の問題があるからです。
　それから、国土交通省にもお越しいただいています。
　これは、日本が、戦後七十年余り、大きな経済と豊かな社会を築いてくる中で、日本の都市づくりをしてきた。その過程で、例えば道路を引くときに、土地収用法というのがあります、都市計画法というのがあります。だから、いろいろ、森友学園とかで土地の問題がちょっと問題に、国有地の払下げが問題になりましたけれども、それでも、国土交通省の分野というのはまだ透明な方ですよ。だって、都市計画法があって土地収用法があって、そういう手続法のもとで手順を踏んでやってきているわけですね。
　これは、経産委の皆さんだから、国交省に、都市計画法というのがあって土地収用法があるんだよねということを簡単に、何か役人らしくちょっと紹介してもらえませんか。